数字の要点

収益3兆9,186億円​↑ 前年同期比+10.8%
税引前中間利益3,450億円​↓ 前年同期比△7.4%
親会社の所有者に帰属する中間利益3,479億円​↑ 前年同期比+15.5%
通期の当期利益予想6,700億円従来予想​6,300億円から上方修正
年間配当予想44円従来予想​40円から増額修正、中間 ​22円/期末予想 ​22円

通期予想に対する進捗

当期利益の進捗51.9%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​3,479億円 ÷ 上方修正後の通期予想​6,700億円

読み解きのポイント
  • 通期予想は当期利益のみが開示される形で、従来予想の​6,300億円から​6,700億円へ​400億円(6.3%)引き上げられました。中間期実績の進捗率は​51.9%です。会社が示す内訳では、基礎的収益の見込みが​6,200億円から​6,700億円へ引き上げられ、資産入替関連及び特殊損益は​400億円から​300億円へ見直されています。
  • 税引前中間利益は​↓ 前年同期比7.4%減の​3,450億円と減益でしたが、帰属中間利益は同​15.5%増の​3,479億円と増益でした。短信は、法人所得税が前年同期の費用​411億円から当期は​157億円の益になったとし、マダガスカル・ニッケル事業の売却に伴う税効果を挙げています。
  • 配当予想は年間​40円から​44円へ​4円増額修正されました。同社は2026年7月1日付で​1株を​4株に分割しており、分割を考慮しない場合の当期の年間配当は​176円相当と示されています。
  • セグメント別の利益は、短信の定性的情報に億円単位で示された概数ベースの情報です。資源やエネルギートランスフォーメーションなどが増えた一方、自動車や都市総合開発は前年同期にあった売却益や大型案件引渡しの反動で減ったとされています。

住友商事の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、収益​3兆9,186億円​↑ 前年同期比10.8%増、税引前中間利益​3,450億円(同7.4%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益​3,479億円(同15.5%増)でした。中間利益の総額は​3,606億円(同8.9%増)です。この短信はIFRSで作成され、1ページ目に営業利益の項目はありません。税引前利益が減益の一方で帰属中間利益が増益となった背景として、短信は法人所得税の動きを挙げています。基本的​1株当たり中間利益は​73.35円、親会社の所有者に帰属する持分比率は​35.5%でした。

セグメント別の動き

セグメント別の帰属中間利益は、短信の定性的情報に億円単位で示された概数ベースの情報であり、以下はその範囲での紹介です。資源は前年同期の​316億円から​544億円へ増えたとされ、銅価格の上昇やアルミのマージン改善、貴金属トレーディングの好調が挙げられています。エネルギートランスフォーメーションは​481億円から​582億円へ、輸送機・建機は​403億円から​499億円へ、鉄鋼は​341億円から​389億円へ、デジタル・AIは​151億円から​236億円へ、化学品・エレクトロニクス・農業は​148億円から​214億円へ、それぞれ増えたとされています。一方、自動車は​534億円から​235億円へ減り、前年同期の米国タイヤ販売会社売却益の反動とされ、都市総合開発も​441億円から​320億円へ減り、前年同期の大型案件引渡しの反動とされています。全社合計は​3,012億円から​3,479億円へ増えたと示されています。

通期予想の上方修正と配当の増額

通期(2027年3月期)の予想は当期利益のみが開示され、従来予想(2026年5月1日発表)の​6,300億円から​6,700億円へ上方修正されました。会社が示す内訳では、基礎的収益が​6,200億円から​6,700億円へ引き上げられ、資産入替関連及び特殊損益は​400億円から​300億円へ見直され、バッファーのマイナス​300億円は据え置かれています。配当は中間​22円が実績で、期末予想​22円と合わせた年間​44円となり、従来予想の​40円から​4円増額修正されました。同社は2026年7月1日付で​1株を​4株とする株式分割を実施しており、前期の年間配当​150円は分割前の金額です。分割を考慮しない場合、当期の年間配当は​176円相当になると示されています。なお、2026年5月1日決議の​800億円の自己株式取得枠については、2026年9月3日に取得が完了したことが短信の参考情報に記されています。

会社自身の説明

短信は収益の増加について、建機レンタル事業の改善や販売・サービスの好調、資源での貴金属トレーディングなどを挙げ、売上総利益は​7,067億円から​7,683億円へ増えたとしています。有価証券損益は前年同期の​217億円の益から​93億円の損へ転じ、マダガスカル・ニッケル事業の売却損があった一方、ベルギー洋上風力事業の売却益や中間持株会社再編に伴う為替実現益があったと説明しています。法人所得税は前年同期の​411億円の費用から​157億円の益となり、マダガスカル・ニッケル事業売却に伴う税効果が挙げられています。持分法損益は​1,596億円から​1,659億円へ増えたと示されています。

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出典

住友商事 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月2日) 一次資料(2026/11/05確認)。数値はこの資料の記載値です。