三菱商事、中間期の帰属利益が74.2%増で通期予想を上方修正。上限1兆円の自己株式取得も発表

三菱商事の2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、収益​10兆4,104億円​↑ 前年同期比20.5%増、税引前利益​8,158億円（同77.9%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益​6,197億円（同74.2%増）でした。中間利益の総額は​6,496億円（同65.9%増）です。なお、この短信はIFRSで作成され、1ページ目に営業利益の欄はありません。参考として、損益計算書の売上総利益は​9,736億円で、前年同期の​7,065億円から増えています。基本的​1株当たり中間利益は​169.21円、親会社の所有者に帰属する持分比率は​40.4%でした。

セグメント別の動き

当期から7グループ体制へ改編され、前年同期の数値は組み替えて再表示されています。セグメント別の帰属中間純利益では、エネルギー＆パワーソリューションが​1,901億円（前年同期1,026億円）と最も大きく、金属資源が​1,358億円（同416億円）と前年同期から大きく伸びました。S.L.C.は​768億円（同492億円）、社会インフラは​666億円（同429億円）、モビリティは​593億円（同387億円）、食品産業は​449億円（同341億円）、マテリアルソリューションは​285億円（同201億円）で、開示された7グループはいずれも前年同期を上回っています。収益では金属資源が​2兆7,139億円、エネルギー＆パワーソリューションが​2兆4,105億円と大きな規模です。

通期予想の上方修正と株主還元

通期（2027年3月期）の予想は当期利益のみが開示され、従来予想（2026年5月1日発表）の​1兆1,000億円から​1兆2,000億円へ上方修正されました。あわせて、会社が示す営業収益キャッシュ・フローの予想も​1兆2,500億円から​1兆3,800億円へ引き上げられています。配当は中間​62円が実績で、期末予想​63円と合わせた年間​125円に修正はありませんが、前期の年間​110円からは​15円の増配予想です。株主還元では、同日に別途開示された自己株式取得が大きな内容です。取得価額の総額は​1兆円を上限、取得株式の総数は4億​2,000万株を上限（発行済株式総数（自己株式を除く）の約6%）とし、取得期間は2026年11月5日から2027年7月31日まで、東京証券取引所における市場買付けで行われます。取得した自己株式は全数を2027年8月31日に消却する予定で、会社は理由を「経営戦略2027」における株主還元及びキャッシュフロー配分の考え方に基づく資本効率の向上としています。

会社自身の説明

短信の業績概況では、収益の増加を市況上昇によるものとし、売上総利益も市況上昇で増えたと説明しています。増益の内訳として、有価証券損益はエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式の売却関連益や、千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益などを含み、持分法による投資損益は銅価格の上昇や海外食品原料事業における傘下事業売却関連損益で増えたとされています。一方、販売費及び一般管理費は円安に伴う為替換算の影響や貸倒引当金の増加で増え、金融費用も社債及び借入金の増加による金利費用の増加で増えたと説明しています。通期予想の修正理由については、市況の追い風をとらえたエネルギー＆パワーソリューションや金属資源セグメントなどでの増益を見込むためとしています。

出典