数字の要点

売上高6,020億円​↑ 前年同期比+20.3%
営業利益512億円​↑ 前年同期比+19.3%
経常利益1,184億円​↑ 前年同期比+98.4%
中間純利益1,245億円​↑ 前年同期比+81.4%
持分法による投資利益702億円うちONE社分 ​657億円
年間配当予想120円中間 ​60円／前期 ​120円

通期予想に対する進捗

売上高の進捗51.5%

中間期の売上高​6,020億円 ÷ 据え置かれた通期予想​1兆1,700億円

営業利益の進捗56.3%

中間期の営業利益​512億円 ÷ 通期予想​910億円

経常利益の進捗62.3%

中間期の経常利益​1,184億円 ÷ 通期予想​1,900億円

当期純利益の進捗65.5%

中間純利益​1,245億円 ÷ 通期予想​1,900億円

読み解きのポイント
  • 経常利益の伸び​↑ 前年同期比98.4%増が営業利益の伸び（同19.3%増）を大きく上回っています。短信は持分法による投資利益​702億円を計上し、うち持分法適用関連会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE社）分が​657億円だったと示しており、この持分法利益が経常利益急増の主因と説明されています。
  • セグメント利益は経常利益ベースで示されています。製品物流がセグメント利益​982億円と全体を牽引し、ドライバルクも前中間期の​13億円から​160億円へ大きく伸びました。一方、エネルギー資源は増収ながら前年同期の一過性利益の剥落で減益となっています。
  • 通期予想は本短信では修正されませんでしたが、その予想自体は2026年10月23日の業績予想修正で上方修正されたものです。第1四半期決算発表時点の従来予想（売上高​1兆700億円、経常利益​1,350億円、当期純利益​1,350億円）から引き上げられた売上高​1兆1,700億円、経常利益​1,900億円、当期純利益​1,900億円が維持され、中間期時点で経常利益の進捗率は​62.3%、当期純利益は​65.5%に達しています。
  • 株主還元では、年間配当予想​120円が据え置かれたほか、自己株式の取得と消却が進みました。2026年5月29日取締役会決議に基づき当中間期に​44,429,000株・総額​122,480,506,523円の自己株式を取得し、2026年10月2日にその全量が消却されています。

川崎汽船の2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、売上高​6,020億円（​↑ 前年同期比20.3%増、前中間期5,006億円）、営業利益​512億円（同19.3%増、同430億円）、経常利益​1,184億円（同98.4%増、同597億円）、親会社株主に帰属する中間純利益​1,245億円（同81.4%増、同686億円）でした。​1株当たり中間純利益は​203.63円、自己資本比率は​75.5%（2026年3月期末76.9%）です。通期予想に対する進捗率は、売上高​51.5%、営業利益​56.3%、経常利益​62.3%、当期純利益​65.5%となっています。なお、短信は海運の主要指標として経常損益ベースで概況を記述しており、以下のセグメント利益も経常利益ベースです。

セグメント別の動き

セグメント別（外部顧客への売上高／セグメント利益＝経常利益ベース）では、ドライバルクが売上高​1,896億円、セグメント利益​160億円でした。短信の概況表（億円表示）では売上高​1,895億円​↑ 前年同期比31.3%増、損益​160億円で、前中間期の​13億円から大きく伸びています。エネルギー資源は売上高​602億円、セグメント利益​48億円で、概況表では売上高​602億円（同22.5%増）、損益​48億円（同11.3%減）です。製品物流は売上高​3,515億円、セグメント利益​982億円と最大で、概況表では売上高​3,515億円（同15.0%増）、損益​981億円（同71.1%増）でした。その他は売上高​7億円、セグメント利益​6億円で、調整額△​13億円を経て連結経常利益​1,184億円となっています。なお短信では、セグメント区分の変更（船舶管理業を従来の「その他」から管理対象船舶の属する各セグメントへの振り替え、バンカリング事業を「エネルギー資源」から「その他」への変更）が明記され、前中間期の数値も変更後の方法で表示されています。

通期予想と配当・株主還元

通期（2027年3月期）の業績予想は、売上高​1兆1,700億円（対前期14.9%増）、営業利益​910億円（同8.1%増）、経常利益​1,900億円（同74.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益​1,900億円（同42.9%増）、​1株当たり当期純利益​316.46円で、短信は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」としています。ただしこの予想自体は2026年10月23日の業績予想修正で上方修正された数値であり、第1四半期決算発表時点の従来予想は売上高​1兆700億円、営業利益​850億円、経常利益​1,350億円、当期純利益​1,350億円でした。配当は中間配当実績​60.00円、期末配当予想​60.00円、年間合計予想​120.00円で、前期（2026年3月期）の年間実績​120.00円と同額、配当予想の修正もありません。会社は内訳について、2026年2月3日公表どおり基礎配当​40円と追加配当​80円の合計で年間​120円と説明しています。株主還元ではこのほか、2026年5月29日取締役会決議に基づく自己株式​44,429,000株・総額​122,480,506,523円の取得が当中間期に実施され、重要な後発事象として2026年10月2日に当該自己株式の全量消却（消却前の発行済株式総数に対する割合​6.95%、消却後の発行済株式総数​594,743,067株）が開示されています。

会社自身の説明

短信の「経営成績の概況」によれば、当中間期は持分法による投資利益として​702億円を計上し、うちONE社分が​657億円で、経常利益急増の主因となりました。事業別では、ドライバルクは大型船市況が鉄鉱石・ボーキサイトの活発な荷動きで堅調に推移し、中・小型船も中東情勢を背景とした石炭輸送需要や穀物・ニッケル鉱石の荷動きで底堅く、増収増益となりました。エネルギー資源は原油・LPG船の傭船料改善とLNG船の為替影響で増収となったものの、前年同期の一過性利益（持分法関連会社）の剥落で減益だったとしています。製品物流では、コンテナ船事業で北米向けを中心とした旺盛な貨物需要、港湾混雑、喜望峰ルート利用による長距離化と中東情勢による需給の引き締めで短期運賃が上昇し、ONE社が増収増益となった一方、自動車船事業は港湾混雑・中東情勢による航海の長期化、船腹稼働率の低下、燃料費増の影響を受けたと説明しています。物流・近海内航は概ね堅調だったとしています。なお、期中平均為替は​160.47円／米ドル（前中間期146.18円）、燃料油価格は788米ドル／MT（同547米ドル）でした。営業活動によるキャッシュ・フローは​545億円で、前中間期の​1,886億円からは大幅に減少しています。

この企業のデータを見る

川崎汽船企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典

川崎汽船 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月4日） 一次資料（2026/11/05確認）。数値はこの資料の記載値です。