伊藤忠商事、中間期の帰属純利益が16.0%増の5,805億円。通期予想9,500億円は据え置き

伊藤忠商事の2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、収益​7兆9,297億円​↑ 前年同期比9.4%増、税引前中間利益​7,035億円（同6.3%増）、当社株主に帰属する中間純利益​5,805億円（同16.0%増）でした。中間純利益の総額は​5,987億円（同15.4%増）です。営業利益は​4,132億円（同16.7%増）と示されていますが、これは短信の注記のとおり、日本の会計慣行に従った自主表示で、売上総利益に販売費及び一般管理費と貸倒損失を加えた値です。基本的​1株当たり中間純利益は​83.06円、株主資本比率は​39.5%でした。​1株当たり中間純利益は、株式分割が前期首に行われたと仮定して算出されています。

セグメント別の動き

セグメント別では、収益は食料が​2兆8,832億円と最大で、エネルギー・化学品が​1兆7,697億円、住生活が​7,875億円、機械が​7,575億円と続きます。帰属中間純利益では機械が​1,237億円と最も大きく、金属が​922億円、エネルギー・化学品が​904億円、食料が​647億円、情報・金融が​484億円、繊維が​327億円、住生活が​291億円でした。営業利益では食料が​1,193億円と最大で、金属が​804億円、エネルギー・化学品が​704億円です。なお、当期首よりファミリーマートの主管が第8セグメントから食料セグメントへ変更され、同社の帰属純利益の7割を第8セグメントへ配分する方式に改められています（前年同期は組み替え済み）。

通期予想と配当・株主還元

通期（2027年3月期）の予想は、当社株主に帰属する当期純利益​9,500億円​↑ 前期比5.5%増のみが開示され、直近に公表された予想からの修正はありません。収益や営業利益の通期予想は短信に開示されていません。配当は中間​22円が実績で、期末予想​22円と合わせた年間​44円に修正はありません。同社は2026年1月1日付で​1株を​5株とする株式分割を実施しています。前期の配当は第2四半期末が分割前の​100円、期末が分割後の​22円で、分割を考慮しない場合の年間合計は​210円、分割を考慮した場合は​42円と示されています。そのため、分割調整後の前期​42円と比べると、当期の年間​44円は増配の予想です。株主還元では、業績予想や配当予想の修正開示はありませんでしたが、短信には、当中間期中に取締役会決議に基づき自己株式​93,718,850株を取得したことが記されています。

会社自身の説明

短信の定性的情報では、増収の要因としてエネルギー・化学品、金属、情報・金融、住生活を挙げ、売上総利益の増加は情報・金融、金属、エネルギー・化学品、住生活、機械によるものと説明しています。持分法による投資損益は金属、機械などを中心に増えました。一方、有価証券損益は前年同期にあったC.P. PokphandやPROVENCE HUILESの売却の反動で減り、販売費及び一般管理費は円安に伴う為替影響や人件費の増加で増えたとしています。法人所得税費用は、東京センチュリーの社債型種類株式の引受に伴う税金費用の改善や、日立建機の追加取得に伴う税金費用の改善で減ったと説明しています。

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伊藤忠商事企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典