キヤノンとリコーの違い

キヤノンの事業の仕組み

キヤノンの事業はプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4ビジネスユニットです。オフィス向け複合機やレーザー・インクジェットプリンター等を担うプリンティングが最大で、2025年12月期の売上高は​2兆4,944億円（2兆4,944億円、セグメント間取引含む）と連結売上高​4兆6,247億円の過半を占め、営業利益も​2,558億円と最大です。レンズ交換式デジタルカメラや交換レンズ、ネットワークカメラ等のイメージングは売上高​1兆549億円、半導体・FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置等のインダストリアルは​3,611億円でした。

利益率の面では主力以外が目立ちます。売上高に対する営業利益の割合を計算すると、インダストリアルが約​17.3%、イメージングが約​16.4%と、プリンティングの約​10.3%を上回ります。CT、超音波診断装置、MRI、眼科機器等のメディカルは売上高​5,806億円、営業利益​328億円で、割合は約​5.6%です。前期はのれんの減損損失を計上し営業損失​1,404億円だったため、当期の黒字転換にはその反動も含まれます。連結子会社数は​321社と開示されています。

リコーの事業の仕組み

リコーの事業は、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷等を展開するデジタルサービス／デジタルプロダクツ等が中心で、複合機からワークプレイスサービスへ転換を進めるとレコードに記されています。2026年3月期の売上高は​2兆6,083億円（2兆6,083億円）で、海外売上高が過半を占める構成です。2026年3月期の第1四半期短信で示された見通し区分では、国内売上高​1兆290億円規模、海外​1兆5,310億円規模とされています。

ただしリコーのレコードでは、2026年3月期のセグメント別売上高・利益は原文確認できなかったため数値を記載しないとされており、事業ごとの売上配分や利益率は本ページのデータからは読み取れません。確認できるのは連結全体の売上高​2兆6,083億円、営業利益​907億円、当期利益​557億円と、前期（2025年3月期）の売上高​2兆5,279億円、営業利益​638億円、当期純利益​457億円からの増収増益という推移です。事業別の厚みを比べる際は、この開示範囲の違いを前提にしてください。

2社の違いを読み解く

キヤノンの2025年12月期は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの4ビジネスユニット体制です。売上高（セグメント間取引含む）はプリンティングが​2兆4,944億円で連結売上高​4兆6,247億円の過半（約53.9%）を占め、イメージングが​1兆549億円、メディカルが​5,806億円、インダストリアルが​3,611億円と続きます。営業利益はプリンティング​2,558億円、イメージング​1,729億円が牽引し、売上高に対する割合を計算するとイメージングが約​16.4%、インダストリアルが約​17.3%と、プリンティングの約​10.3%を上回ります。

リコーの2026年3月期の売上高は​2兆6,083億円、営業利益は​907億円でした。事業はオフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷等を展開し、複合機からワークプレイスサービスへの転換を進めるとレコードに記されています。売上高の内訳では海外が過半を占め、2026年3月期見通しの区分では国内​1兆290億円規模・海外​1兆5,310億円規模が示されています。なおリコーのレコードではセグメント別の売上高・利益の数値は原文確認ができなかったとして記載されておらず、事業別の利益配分はキヤノンほど細かくは追えません。

成り立ちは、キヤノンが1933年に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足し、1937年に精機光学工業株式会社として創立、リコーは1936年2月に理研感光紙として設立されました。ともに1930年代に生まれた精密機器メーカーです。キヤノンはカメラの会社からプリンティングを最大事業に育て、CTやMRI等のメディカル、半導体・FPD露光装置等のインダストリアルまで広げました。キヤノンの連結財務諸表は米国会計基準で作成され、2027年第1四半期からIFRSへの移行が予定されています。

数字を比べると、キヤノンの2025年12月期は売上高​4兆6,247億円​↑ 前年同期比+2.5%と2期連続で過去最高を更新し、営業利益は​4,554億円​↑ 同+62.8%と大幅増益でした。リコーの2026年3月期は売上高​2兆6,083億円、営業利益​907億円で、前期（2025年3月期）の売上高​2兆5,279億円、営業利益​638億円から増収増益です。営業利益率はキヤノン​9.8%、リコー​3.5%と開きがあります。キヤノンのメディカルは前期にのれんの減損損失で営業損失​1,404億円だった反動もあり、当期は営業利益​328億円へ黒字転換しました。

違いのポイント

• キヤノンはプリンティングが売上高​2兆4,944億円・営業利益​2,558億円で最大、連結売上高の過半を占める（2025年12月期、セグメント間取引含む）
• キヤノンのイメージングは営業利益​1,729億円で、売上高に対する割合は約​16.4%とプリンティングの約​10.3%を上回る
• リコーの2026年3月期は売上高​2兆6,083億円、営業利益​907億円、営業利益率​3.5%で、前期から増収増益
• キヤノンのメディカルは前期の営業損失​1,404億円から営業利益​328億円へ黒字転換
• 配当性向はキヤノン​42.9%、リコー約​40.9%と接近し、年間配当はキヤノン​160円、リコー​40円

財務と株主還元

収益力には大きな差があります。キヤノンの2025年12月期は売上高​4兆6,247億円、営業利益​4,554億円、営業利益率​9.8%、当社株主に帰属する当期純利益​3,321億円、ROE​9.7%でした。リコーの2026年3月期は売上高​2兆6,083億円、営業利益​907億円、営業利益率​3.5%、当期利益​557億円です。売上高はキヤノンが約​1.8倍、営業利益は約​5.0倍の規模です。財務面ではキヤノンの自己資本比率が​56.9%、総資産​6兆1,350億円、有利子負債​8,161億円、現金及び現金同等物​5,860億円と開示されていますが、リコーのレコードには総資産・自己資本比率・有利子負債の掲載がなく、この面の直接比較はできません。

株主還元では水準が近づきます。2025年12月期のキヤノンの年間配当は​160円で配当性向​42.9%、リコーの2026年3月期の年間配当は​40円（前期38円から増配）で、配当性向はEPS​97.80円から約​40.9%と算出されます。2026年10月30日時点のスナップショットでは、時価総額はキヤノン​63,274億円、リコー​10,313億円、PERはキヤノン​12.2倍、リコー​16.6倍、配当利回りはキヤノン​3.37%、リコー​2.21%でした。会社予想は、キヤノンの2026年12月期が売上高​4兆7,650億円・営業利益​4,790億円、リコーの2027年3月期が売上高​2兆7,000億円・営業利益​950億円です。

人と組織

人の数字は片側のみの開示です。キヤノンの連結従業員数は​165,547人（2025年12月期）で、提出会社単体の平均年間給与は​882万円、平均年齢​44.3歳、平均勤続年数18.9年、単体従業員数​22,921人と有価証券報告書に記載されています。一方、リコーのレコードには平均年収・平均年齢・従業員数の指標が掲載されていません。転載データとして連結約​78,665人という値に触れたFAQがありますが、有価証券報告書原文の直接確認が未完了のため指標としては採用されていない、とレコードに明記されています。人の項目はキヤノン側の数値のみで読んでください。

沿革から見る現在地

キヤノンは1933年11月、東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足しました。1937年に東京目黒で精機光学工業株式会社として資本金​100万円で創立してカメラの製造販売を開始し、1947年にキヤノンカメラ株式会社へ商号変更、1949年に東京証券取引所に上場しています。1951年に東京都大田区下丸子へ本社・工場を集結し、1955年にニューヨーク支店、1957年にスイスに欧州総代理店を開設するなど、早期から海外展開を進めた歩みが沿革に記されています。

リコーは1936年2月に理研感光紙として設立され、現在の本社は東京都大田区中馬込にあります。レコードに収められた沿革はこの設立の一項目のみで、キヤノンのような年代ごとの歩みは本ページのデータからは追えません。両社の接点として、設立はキヤノンの発足（1933年）とリコーの設立（1936年）が同じ1930年代にあり、いずれも東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー同士という点が確認できます。

読むときの注意点

• 決算期が異なります。キヤノンは12月決算で本ページの数値は2025年12月期、リコーは3月決算で2026年3月期の数値であり、対象期間がずれているため、同じ時点の業績として単純には比べられません。また会計基準もキヤノンが米国会計基準（2027年第1四半期からIFRS移行予定）、リコーがIFRSと異なります。キヤノンのビジネスユニット別数値はセグメント間取引を含む値です。
• リコーのレコードは開示範囲が限られます。セグメント別数値、総資産・自己資本比率などの財務指標、年収・従業員数などの人指標はいずれも未掲載で、時価総額​10,313億円も発行済株式数の推計に基づく算出値とされています。リコー側で確認できない項目は「不明」として扱い、キヤノンの数値だけで両社の優劣を判断しないよう留意が必要です。市場データはいずれも2026年10月30日時点のスナップショットです。

まとめ

まとめると、キヤノンは売上高​4兆6,247億円・営業利益率​9.8%と規模と収益力でリコー（売上高2兆6,083億円・同3.5%）を上回り、プリンティングを軸にイメージングやインダストリアルの高利益率事業を持つ4事業構成、リコーは海外売上高が過半を占め、複合機からワークプレイスサービスへの転換の途上にある構成という違いがあります。配当性向は両社とも​40%台で並びます。ただし決算期と開示範囲が異なるため、数字の差はその前提つきで読む必要があります。

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