公式沿革によれば、セブン‐イレブンは2019年12月に世界で70,000店舗を突破し、2022年4月には世界で80,000店舗を突破した。
セブン&アイ・ホールディングスの業績・歴史・IR要約
Seven & i Holdings Co., Ltd. ・ 証券コード 3382 ・ 確認日 2026/10/31
日米のセブン-イレブンを中核に、2025年からコンビニエンスストア事業に特化した流通持株会社
3行でわかるセブン&アイ・ホールディングス
- 2026年2月期の連結営業収益は10兆4,302億69百万円(10,430,269百万円、前年同期比12.9%減)、営業利益は4,229億93百万円(422,993百万円、同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,927億60百万円(292,760百万円、同69.2%増)だった(2026年2月期決算短信)。
- セグメント別では海外コンビニエンスストア事業の営業収益が8兆5,568億32百万円(8,556,832百万円)と連結営業収益の約82%を占め、国内コンビニエンスストア事業は9,145億83百万円(914,583百万円)だった(決算短信のセグメント情報から算出)。
- 2025年6月24日にセブン銀行、2025年9月1日にヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外され、コンビニエンスストア事業に特化した体制となった。連結従業員数は35,967人(2026年2月28日現在、有価証券報告書。別途、月間163時間換算の平均臨時従業員50,395人)。
IRかんたん要約 — 2026年2月期 決算の要約
- 連結営業収益は10,430,269百万円(前年同期比87.1%)、営業利益は422,993百万円(同100.5%)、経常利益は377,411百万円(同100.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は292,760百万円(同169.2%)だった。加盟店売上を含めたグループ売上は16,992,087百万円(同92.1%)。
- 決算短信は、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増について、営業利益の増加に加え、ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカ堂ネットスーパーの事業撤退等の影響によるものと説明している。
- セグメント別営業利益は国内コンビニエンスストア事業が222,521百万円(前年同期比95.3%)、海外コンビニエンスストア事業が222,223百万円(同102.8%)。2026年2月期の年間配当金は1株当たり50.00円(中間25.00円・期末25.00円)だった。
出典: 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るセブン&アイ・ホールディングス
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短信BS: 短期借入金135,580+1年内償還予定の社債255,657+1年内返済予定の長期借入金190,456+リース債務(流動)164,772+社債929,828+長期借入金718,495+リース債務(固定)1,398,990。
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
業績予想 — 2027年2月期 通期予想(決算短信)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ(参考値)
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株探(kabutan.jp))。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1920
吉川敏雄(伊藤雅俊名誉会長叔父)が台東区浅草に洋品店「羊華堂」開業(公式沿革)
- 1958
4月に株式会社ヨーカ堂設立(現・株式会社イトーヨーカ堂)(公式沿革)
- 1973
11月に株式会社ヨークセブン設立(現・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン)、株式会社デニーズジャパンも設立(公式沿革)
- 1974
セブン‐イレブン1号店を出店、デニーズ1号店も出店(公式沿革)
- 1991
3月に米国サウスランド社発行株式の69.98%を取得(公式沿革)
- 2005
9月に持株会社・株式会社セブン&アイ・ホールディングス設立。セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社による共同株式移転によるもので、東京証券取引所市場第一部に上場(公式沿革・有価証券報告書沿革)
- 2021
5月に7-Eleven, Inc.が米国Marathon Petroleum Corporationの主に「Speedway」ブランドで運営されるコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を取得(公式沿革)
- 2025
6月にセブン銀行の株式の一部譲渡により同社が連結の範囲から除外され持分法適用会社となり、9月にヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い同社傘下の子会社が連結の範囲から除外された(有価証券報告書・沿革)
事業とシェア
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン‐イレブン・沖縄等による国内コンビニエンスストア事業。2026年2月期のセブン‐イレブン・ジャパンの営業利益は220,263百万円(前年同期比94.2%)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円(同101.9%)だった(決算短信)。
- 規模・シェアなど
- 2026年2月期 営業収益914,583百万円、営業利益222,521百万円(決算短信)
海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.(北米)、7-Eleven International LLC、7-Eleven Stores Pty Ltd(オーストラリア)等による海外コンビニエンスストア事業。北米の7-Eleven, Inc.のチェーン全店売上は9,725,461百万円(前年同期比92.7%)だった(決算短信)。
- 規模・シェアなど
- 2026年2月期 営業収益8,556,832百万円、営業利益222,223百万円(決算短信)
スーパーストア事業
イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等を傘下に持っていた事業。2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外され、中間連結会計期間までの業績のみを連結子会社として計上している(決算短信)。
- 規模・シェアなど
- 2026年2月期 営業収益689,478百万円、営業利益17,515百万円(決算短信、非連結化前の中間期までの業績を含む)
金融関連事業
株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブンCSカードサービス等による金融関連事業。2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、中間連結会計期間までの業績のみを連結子会社として計上している(決算短信)。
- 規模・シェアなど
- 2026年2月期 営業収益137,197百万円、営業利益20,970百万円(決算短信、非連結化前の中間期までの業績を含む)
その他の事業
上記以外の事業。2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外され、中間連結会計期間までの業績のみを連結子会社として計上している(決算短信)。
- 規模・シェアなど
- 2026年2月期 営業収益179,716百万円、営業利益6,979百万円(決算短信)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
- 海外コンビニエンスストア事業の営業収益8,556,832百万円は連結営業収益10,430,269百万円の約82%を占め、収益の中心は北米を中心とする海外事業にある(2026年2月期決算短信の数値から算出)。
- 2025年9月1日、ベインキャピタルが設立した買収目的会社の子会社へのヨーク・ホールディングス傘下のSST事業グループ(連結子会社22社・持分法適用会社7社の計29社)の吸収分割による承継が完了し、同事業は持分法適用会社化した。当社の再出資後の株式保有割合は35.07%(2025年9月1日付公式発表)。セブン銀行も2025年6月24日に連結子会社から除外されており、有価証券報告書は2025年9月からコンビニエンスストア事業に特化した新たな体制になったとしている。
- カナダのアリマンタシォン・クシュタール社(ACT社)による買収提案について、2025年7月17日に当社および特別委員会は、ACT社が協議を一方的に終了し買収提案を撤回する決定を下したことを確認したと発表し、北米コンビニエンスストア事業を含むグループ事業の価値顕在化による単独での価値創造の施策を継続すると表明した(2025年7月17日付公式発表)。
- 提出会社(単体)の平均年間給与は8,550,415円、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年、従業員数866人(2026年2月28日現在、有価証券報告書・従業員の状況)。当社の従業員は主としてグループ会社からの転籍者で、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算している旨が注記されている。
企業トリビア
2026年2月期の「グループ売上」16,992,087百万円は、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた数値であり、連結営業収益10,430,269百万円とは集計範囲が異なる。
ライバル企業 — 小売業・流通の掲載企業
同じ業界カテゴリ(小売業・流通)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 連結営業収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| セブン&アイ・ホールディングス東証プライム | 10兆4,303億円 | 4.1% | 7.6% | 855万円 |
| イオン東証プライム | 10兆7,153億円 | 2.5% | 6.4% | 932.9万円 |
よくある質問
セブン&アイ・ホールディングスの売上と営業利益はいくらですか?
2026年2月期の連結営業収益は10,430,269百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は422,993百万円(同0.5%増)です。親会社株主に帰属する当期純利益は292,760百万円(同69.2%増)でした(2026年2月期決算短信)。
セブン&アイ・ホールディングスの平均年収はいくらですか?
2026年2月期の有価証券報告書では、提出会社(単体)の平均年間給与は8,550,415円(約855万円)です。平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年、単体従業員数866人と記載されています。なお当社の従業員は主としてグループ会社からの転籍者で、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しています。
セブン&アイ・ホールディングスの従業員数と主力事業は何ですか?
連結従業員数は35,967人(2026年2月28日現在、有価証券報告書。別途、平均臨時従業員50,395人)です。主力は国内・海外のコンビニエンスストア事業で、2026年2月期は海外コンビニエンスストア事業の営業収益が8,556,832百万円と連結の約82%を占めました。2025年にはセブン銀行とヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外され、コンビニエンスストア事業に特化した体制となっています。
セブン&アイ・ホールディングスのROE(自己資本利益率)は?
2026年2月期のROEは7.6%です(出典: 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、公式IR))。
セブン&アイ・ホールディングスの自己資本比率は?
2026年2月期の自己資本比率は39.6%です(出典: 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、公式IR))。
セブン&アイ・ホールディングスは実質無借金ですか?
2026年2月期の有利子負債は3兆7,938億円、現金及び現金同等物は4,261億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、公式IR))。
出典・確認日(7件)
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月9日、公式IR) (2026/10/31確認)
- 有価証券報告書 第21期(2025年3月1日〜2026年2月28日、2026年5月20日提出、公式IR) (2026/10/31確認)
- 会社概要(公式サイト) (2026/10/31確認)
- 沿革(公式サイト) (2026/10/31確認)
- アリマンタシォン・クシュタール社のプレスリリースについて(2025年7月17日、TDnet開示) (2026/10/31確認)
- 当社子会社における会社分割(吸収分割)による事業承継の完了のお知らせ(2025年9月1日、公式発表) (2026/10/31確認)
- 株探(kabutan.jp) (2026/10/31確認)