理光フロートテクノロジー株式会社の会社概要・業績・沿革
RIKO Float Technology CO.,LTD. ・ 非上場企業 ・ 確認日 2026/11/03
工業用フロートで経済産業省「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定された、世界唯一の工業用フロート専業メーカー(投資会社の発表による)
この企業は非上場です。株価・時価総額などの株式指標はありません。
会社概要のみ公開 — この会社の開示根拠と、非上場企業の掲載方針
株式を公開していないため、株価・時価総額・配当利回り・PERといった株式指標はありません。 このページの数値は、会社自身が公式に開示した情報(会社概要・決算公告・業績発表など)に基づき、出典と対象期を明記したものだけを載せています。
公式サイト会社概要(riko.co.jp/company/)を実際に開き、資本金6,100万円・従業員数200名・設立1965年5月7日・代表取締役社長 尾形 隆を確認した。公式英語版Overview(float-sensor.net)ではCapital JP¥60 million・Employees 150 (Apr. 2021)とあり、資本金・従業員数とも日本語版の現行表記と時点・数値が異なるため、日本語版公式概要の表記を採用した。公式サイト上で売上高などの財務数値の開示は確認できなかったためprofile-only。2024年5月、ニューホライズン・キャピタルは同社発行済株式の81.97%を保有する目的会社の全株式を、尾形隆氏が設立したBLISSへ譲渡した(MBO)と発表している。
事業内容
フロートおよびフロート技術を応用したフロート式レベルスイッチ、水・オイル検知センサの製造・販売を行う(公式サイトの製品紹介による)。主力のRF-2フロートは完全独立気泡体により高精度の比重設定を実現するとしている。
本社機能は大阪府富田林市の1号館(事業本部)にあり、同市内に本社工場(フロート事業部)、第2工場、第3工場・第4工場(センサ事業部)を持つ(公式サイト会社概要の所在地表記)。
出典: 会社情報 - 理光フロートテクノロジー株式会社(公式サイト会社概要)(2026/11/03確認)
この会社の特色
経済産業省「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に、選定製品「工業用フロート」で選定された。公式サイト沿革にも「2020.07 経済産業省の2020年度版『グローバルニッチトップ企業100選』に認定」と明記されている。フロートおよびフロート技術を応用したレベルスイッチや検知センサを手がけ、ニューホライズン・キャピタルの発表では「世界で唯一の工業用フロート専業メーカー」とされている。シェア数値(数値+時点)が公式発表・官公庁資料に明記された形では確認できなかったためclaimsには入れていない。
沿革 — 年表
- 1965年設立
1965年5月7日、大阪市都島区東野田町に設立した。設立時の資本金は15万円(公式サイト沿革表記)。
- 1967年工業用フロートの量産開始
工業用フロート生産工程を開発し、量産に入った。
- 1983年海外市場進出・レベルセンサー市場へ参入
フロートで海外市場(アメリカ・ヨーロッパ)へ進出し、レベルセンサー市場へ参入した。
- 2014年理光フロートテクノロジー株式会社へ社名変更
社名を「理光産業株式会社」から「理光フロートテクノロジー株式会社」に変更した。
- 2020年グローバルニッチトップ企業100選に認定
経済産業省の2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された(公式サイト沿革では2020年7月)。
- 2021年尾形隆氏が代表取締役社長に就任
梅津卓式氏が会長に就任し、尾形隆氏が代表取締役社長に就任した。
- 2025年会社設立60周年
会社設立60周年を迎えた。
出典: 公式サイト 沿革(2026/11/03確認)
出典・確認日(4件)
このページの最終確認日は 2026/11/03 です。掲載数値は各出典の原典で確認しています。
- 会社情報 - 理光フロートテクノロジー株式会社(公式サイト会社概要・沿革) (2026/11/03確認)
- Company - RIKO Float Technology(公式サイト英語版Overview、Capital JP¥60 million / Employees 150 (Apr. 2021)) (2026/11/03確認)
- 理光フロートテクノロジー株式会社に投資実行(2021年3月30日)|ニューホライズン・キャピタル (2026/11/03確認)
- Business succession plan completed for Riko Float Technology(2024年5月27日)|New Horizon Capital (2026/11/03確認)