特集ページ輸送用機器東証プライム証券コード 7267

本田技研工業の業績・歴史・IR要約

Honda Motor Co., Ltd. ・ 証券コード 7267 ・ 確認日 2026/10/31

二輪車世界大手の輸送機器メーカー。四輪EV戦略の見直しで巨額費用を計上

3行でわかる本田技研工業

  1. 2026年3月期の売上収益は21,796,610百万円↑ 前期比+0.5%だったが、四輪事業でEV関連の巨額費用を計上し、営業損失414,346百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失423,941百万円と赤字に転落した(決算短信)。
  2. 1948年に本田宗一郎が創業した輸送機器メーカー。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ及びその他事業を展開する。
  3. 連結従業員数は195,109人(2026年3月31日現在)。提出会社(単体)の平均年間給与は約933万円、平均年齢43.9歳、平均勤続年数21.0年(有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上収益21,796,610百万円↑ 前期比+0.5%の一方、四輪電動化戦略の見直しに伴うEV関連費用の計上で、営業損失414,346百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失423,941百万円と赤字に転落。ROEは-3.5%
  • EV関連の損失・費用は売上原価に1,047,918百万円、研究開発費に397,870百万円等を計上し、非金融資産の減損損失521,377百万円と除却損失331,426百万円を含む
  • 二輪事業は売上収益4,018,837百万円、営業利益731,926百万円と堅調で、金融サービス事業も営業利益275,532百万円を確保した
  • 2027年3月期の業績予想は売上収益23,150,000百万円、営業利益500,000百万円、当期利益260,000百万円。年間配当金は70.00円(中間35円+期末35円)で、当期損失のため配当性向は表示されていない

出典: 本田技研工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る本田技研工業

売上収益21兆7,966億円2026年3月期
営業利益-4,143億円2026年3月期
当期利益-4,239億円2026年3月期
平均年収933万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢43.9歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数21年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)195,109人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
-1.9%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
-3.5%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
35.3%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2026年3月期)

有利子負債の算入範囲: 資金調達に係る債務(流動5,004,712百万円+非流動8,475,151百万円、連結財政状態計算書。金融サービス事業の資金調達を含む。リース負債は除く)

有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)

総資産33兆5,093億円2026年3月期
自己資本11兆8,175億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)70円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上収益:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)23兆1,500億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)5,000億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)2,600億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,786.5円2026-10-30時点
時価総額8兆982億円2026-10-30時点
配当利回り3.91%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1946

    本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設

  2. 1948

    本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

  3. 1949

    二輪車の生産を開始

  4. 1957

    東京証券取引所に株式を上場

  5. 1959

    米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

  6. 1963

    四輪車の生産を開始

事業とシェア

事業別売上高の構成比(2026年3月期)
売上構成4事業
  • 二輪事業18.2%4兆188億円
  • 四輪事業63.9%14兆1,669億円
  • 金融サービス事業16.0%3兆5,327億円
  • パワープロダクツ及びその他事業1.9%4,204億円

構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

二輪事業

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品の事業。グループ最大の利益源(決算短信・セグメント情報)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上収益4,018,837百万円、営業利益731,926百万円(セグメント間取引含む)
四輪事業

四輪車と関連部品の事業。EV関連費用の計上で大幅な営業赤字となった(決算短信・セグメント情報)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上収益14,166,910百万円、営業損失1,411,140百万円(セグメント間取引含む)
金融サービス事業

主に米国子会社を通じて、販売店や顧客に小売ローン・リース等の金融サービスを提供する事業(決算短信・セグメント情報)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上収益3,532,743百万円、営業利益275,532百万円(セグメント間取引含む)
パワープロダクツ及びその他事業

汎用製品(発電機、耕うん機、除雪機、船外機等)とその他の事業(決算短信・セグメント情報)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上収益420,376百万円、営業損失10,664百万円(セグメント間取引含む)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社(連結子会社など 282社)

  • アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
  • ホンダカナダ・インコーポレーテッド
  • 株式会社本田技術研究所

出典: 本田技研工業株式会社 有価証券報告書(事業の内容、2026年3月31日現在。連結子会社282社・持分法適用会社64社)。主要な子会社のみ抜粋しています。

特徴

  • 二輪事業の営業利益731,926百万円がグループの利益を支える構造(2026年3月期、決算短信)

  • 四輪EV戦略の見直しに伴い

    続きを読む

    減損損失521,377百万円・除却損失331,426百万円を含む巨額のEV関連費用を計上(決算短信)

  • 売上収益21.8兆円

    続きを読む

    連結従業員数195,109人のグローバルメーカー(決算短信・有価証券報告書)

  • 赤字決算でも年間配当金70.00円を維持(2026年3月期、決算短信)

トホホな失敗と、そこからの教訓

2026年3月期、米国でのEV市場拡大の鈍化や中国での競争激化を受けて四輪電動化戦略を見直し、一部のEVモデルの上市・開発中止や生産終了を決定した。これにより売上原価に1,047,918百万円、研究開発費に397,870百万円等のEV関連の損失・費用を認識し、非金融資産の減損損失521,377百万円、除却損失331,426百万円を計上。連結では営業損失414,346百万円、当期損失423,941百万円の赤字決算となった(決算短信)。

読み方: EVシフトの需要見通しが狂うと、開発資産や製造設備の減損・除却という形で巨額費用が一気に表面化する。電動化への巨額投資は、撤退・縮小時の損失規模まで見込んだ計画が要ることを示した。

出典: 本田技研工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) (2026/10/31確認)

企業トリビア

起源は1946年、本田宗一郎が静岡県浜松市に開設した本田技術研究所。内燃機関や工作機械の製造・研究から始まった

1952年に本社を東京都へ移転し、1959年には米国法人を設立するなど、創業から十数年で海外展開に乗り出している

ライバル企業 — 輸送用機器の掲載企業

同じ業界カテゴリ(輸送用機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上収益営業利益率ROE平均年収
本田技研工業東証プライム21兆7,966億円-1.9%-3.5%933万円
トヨタ自動車東証プライム50兆6,850億円7.4%10.1%1,006万円
アイシン東証プライム5兆1,178億円4.5%8.2%777万円
デンソー東証プライム7兆5,400億円7.3%8.5%915万円
ブリヂストン東証プライム4兆4,295億円8.6%8.9%771万円
シマノ東証プライム4,662億円11.1%3.9%898.9万円
SUBARU東証プライム4兆7,850億円0.8%3.3%764.4万円

よくある質問

本田技研工業の平均年収はいくらですか?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社(単体)の平均年間給与は9,326千円(約933万円)です。平均年齢43.9歳、平均勤続年数21.0年、単体従業員数32,547人と記載されています。

本田技研工業の配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり70.00円(中間35円+期末35円)です。当期が損失のため、配当性向は決算短信で表示されていません。

本田技研工業のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは-3.5%です(出典: 本田技研工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式サイト))。

本田技研工業の自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は35.3%です(出典: 本田技研工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式サイト))。

本田技研工業は実質無借金ですか?

2026年3月期の有利子負債は13兆4,799億円、現金及び現金同等物は5兆1,185億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 本田技研工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式サイト))。

同じ業界の企業と、次に読む

出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。