企業情報で「東証プライム上場」「名証メイン上場」といった表記を見かけます。この表記は、2つの情報の組み合わせです。前半は「どの証券取引所に上場しているか」、後半は「その取引所の中で、どの市場区分に属しているか」です。日本の株式を扱う証券取引所は、東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の4つがあります。売買の規模は東京に大きく集中しており、日本取引所グループの市場統計では、全国の売買高に占める東京の比率は​99.9％と示されています（2025年の年間計数）。それでも地方の3取引所が存在するのは、地域の企業にとって身近な上場の受け皿として、それぞれの市場が役割を持っているからです。このコラムでは、取引所そのものの顔ぶれと、区分を分ける基準の制度面を整理します。

4つの証券取引所は、それぞれ別の市場を持っています

証券取引所は、株式の売買の場を提供し、上場の審査や上場後の管理を行う組織です。4つの取引所はそれぞれ独立した市場を持ち、上場する会社は、どの取引所の、どの市場区分に上場するかを選ぶことになります。同じ会社が複数の取引所に上場する重複上場もあり、たとえばトヨタ自動車は東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場しています。各取引所の市場の顔ぶれは次のとおりです。

地方取引所だけに上場している会社もあれば、東証と地方取引所の両方に上場している会社もあります。どこの取引所に上場しているかは、その会社の株式をどの市場のルールで売買するかを示す情報です。なお、証券会社によっては取り扱う取引所が異なるため、地方取引所にのみ上場する銘柄は、口座によっては売買できない場合があるという実務上の違いもあります。企業ページの「市場」の表記は、まず取引所の名前として読むのが基本です。

「取引所」と「市場区分」は別の話です

混同しやすいのが、取引所と市場区分の関係です。取引所は市場を運営する組織と売買の場そのものを指し、市場区分は、その取引所の中で上場会社を分ける分類を指します。東証という1つの取引所の中に、プライム、スタンダード、グロースという3つの区分がある、という入れ子の構造になっています。名証の中にもプレミア、メイン、ネクストという別の名前の区分があり、札証や福証にもそれぞれの区分があります。つまり「プライム」と「プレミア」は名前が似ていますが、東証と名証という別の取引所の区分であり、同じ制度ではありません。

市場区分が分かれている理由は、上場に求める水準と、想定する投資家や会社の段階が違うからです。大きな流動性と高い水準の統治が求められる区分、安定した実績を持つ会社向けの区分、成長途上の会社を受け入れる区分、というように、会社と投資家の双方が、段階に応じた市場を選べるように設計されています。区分ごとに上場基準と上場維持基準が定められており、その数字の置き方が区分の性格を最も具体的に表しています。次に、東証の3区分について、基準の制度面を見ていきます。

東証の3区分は、流通株式の基準で大きく分かれます

東証の新規上場基準と上場維持基準で、3区分を分ける中心的な物差しが「流通株式」に関する基準です。流通株式とは、上場株式のうち、役員や上場株式数の​10％以上を持つ株主、自己株式など、市場に出回りにくい株式を除いた、実際に市場で売買され得る株式を指します。日本取引所グループの基準では、株主数と流通株式に関する次の水準が、プライム、スタンダード、グロースの順に段階的に定められています。これらの項目は、新規上場のときの基準と、上場を維持するための基準で共通の水準が用いられているのが特徴です。

流通株式に注目する理由は、株価が公正に形成されるためには、市場に出回る株式が一定量以上必要だからです。発行済株式が多くても、その大半を創業者や親会社が持ち続けて市場に出てこなければ、売買は成立しにくく、価格も動きにくくなります。あわせて、区分ごとに収益基盤や純資産などの基準も異なります。プライム市場では時価総額​250億円以上、連結純資産の額​50億円以上、最近2年間の利益の額の総額​25億円以上（または売上高​100億円以上で時価総額​1,000億円以上となる見込み）などが置かれ、スタンダード市場では最近1年間の利益の額​1億円以上と連結純資産の額が正であること、グロース市場では利益の数値基準は置かれず、事業計画の合理性が審査で見られます。数字の比較そのものよりも、「流動性をどれだけ求めるか」「実績と将来性のどちらを審査の軸に置くか」という設計の違いとして読むと、区分の性格が見えてきます。

地方取引所の区分にも、それぞれの物差しがあります

地方取引所の区分も、東証と同様に、上位の市場ほど高い基準を置く構造になっていますが、細部は取引所ごとに異なります。名古屋証券取引所のプレミア市場の形式基準は、株主数​800人以上、上場日の時価総額​250億円以上、連結純資産の額​50億円以上、最近2年間の利益の額の総額​25億円以上（または売上高​100億円以上で時価総額​1,000億円以上）など、東証プライム市場とおおむね同じ水準に置かれています。一方で、名証プレミア市場の形式基準の一覧には、東証プライム市場にある流通株式時価総額の項目はなく、流通株式については数（2万単位以上）と比率（35％以上）で基準が置かれています。同じ「最上位の市場」でも、物差しの組み立ては取引所ごとに違うのです。

札幌証券取引所のアンビシャス市場は、本則市場へのステップアップを視野に入れた中小・中堅企業向けの育成市場という位置付けで、本則市場よりも上場審査基準が緩和されています。札幌証券取引所のガイドブックによれば、アンビシャスの形式基準には、500単位以上の公募又は売出しの実施、株主数​100人以上となる見込み、純資産の額​1億円以上となる見込みなどが含まれます。また、上場後にアンビシャスから本則市場へ3年以内に市場変更する場合には、提出書類の軽減や上場審査費用の免除といった優遇措置が設けられています。福岡証券取引所では、本則市場は安定して成長し実績のある企業向け、Q-Boardは将来性のある地域の中小企業向けと案内されています。地方取引所の新興市場は、地域の会社がまず上場し、実績を積んで上位の市場や東証を目指す段階として設計されている点に共通点があります。

上場後も基準は続きます — 上場維持基準という関門

市場区分の基準は、上場のときだけの関門ではありません。各事業年度の末日の状況について審査が行われ、上場維持基準に適合しない状態が続くと、改善期間に入ります。日本取引所グループの案内では、流通株式に関する基準に適合しない場合、1年以内に適合しなければ上場廃止基準に該当するとされ、適合しない状態となった会社は、​3か月以内に、基準に適合するための取組と実施時期を記した計画を開示する必要があります。改善期間を経ても適合しない場合は、監理銘柄や整理銘柄への指定を経て上場廃止となります。どの区分にいるかは、一度決まれば終わりの肩書きではなく、毎年確かめ直される状態だということです。

企業ページで市場表記を読むときは、まず取引所（東証、名証、札証、福証のどこか）を確認し、次に市場区分（東証ならプライム、スタンダード、グロースのどれか）を確認する、という2段階で読むと整理しやすくなります。区分の名前は、その会社に求められている流動性や審査の水準を示す制度上の位置付けであり、上場を維持するための基準とセットで成り立っています。取引所と区分の二重構造を知ることは、上場企業という一括りの言葉を、会社ごとの実際の立ち位置に分解して読むための土台になります。

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