元社員によるインサイダー取引規制違反事案（2024年）
当社グループの元社員によるインサイダー取引規制違反の事案が発生した。有価証券報告書では、再発防止に向けて、あらためて企業理念の一層の浸透を図るとしている。
読み方: 市場の公正性を守る立場の取引所グループの社員による違反は、市場そのものへの信頼を損なう。コンプライアンス教育と企業理念浸透の実効性が問われた事例。
出典: 株式会社日本取引所グループ 第24期 有価証券報告書 （2026/10/31確認）
日本取引所グループの業績・歴史・IR要約
Japan Exchange Group, Inc. ・ 証券コード 8697 ・ 確認日 2026/10/31
営業収益1,622億円、東証・大証・東商取を傘下に持つ総合取引所グループ
3行でわかる日本取引所グループ
- 2025年3月期の営業収益は162,230百万円↑ 前期比+6.1%、親会社株主に帰属する当期利益は61,092百万円↑ 同+0.4%だった（決算短信・IFRS）。ROEは18.3%。金融業のため本ページでは営業利益を扱わない。
- 収益の柱は取引関連収益64,515百万円、清算関連収益34,445百万円、情報関連収益31,899百万円、上場関連収益17,309百万円（決算短信）。
- 連結従業員数は1,263人。提出会社（単体）の平均年間給与は11,102,143円（約1,110万円）、平均年齢47.3歳、平均勤続年数20.1年（有価証券報告書）。
IRかんたん要約 — 2025年3月期 決算の要約
2025年3月期
- 営業収益162,230百万円↑ 前期比+6.1%、税引前利益90,277百万円、親会社株主に帰属する当期利益61,092百万円↑ 同+0.4%。ROEは18.3%
- 収益の内訳は取引関連収益64,515百万円、清算関連収益34,445百万円、情報関連収益31,899百万円、上場関連収益17,309百万円、その他の営業収益14,060百万円（決算短信）
- 総資産85,396,761百万円には清算引受資産77,647,699百万円が両建てで含まれており、清算引受資産等を控除した総資産は428,497百万円、親会社所有者帰属持分比率は73.0%となる（決算短信・有価証券報告書）
- 2026年3月期の業績予想は営業収益161,000百万円、営業利益82,500百万円、親会社株主に帰属する当期利益55,500百万円。年間配当金は43円を予想
出典: 株式会社日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2025年4月28日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る日本取引所グループ
営業収益1,622億円2025年3月期
当期利益611億円2025年3月期
平均年収1,110万円2025年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢47.3歳2025年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数20.1年2025年3月期（提出会社単体）
従業員数（連結）1,263人連結従業員数（2025年3月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
ROE（自己資本利益率）
2025年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2025年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2025年3月期）
- 配当77.5%
- 内部留保など22.5%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 連結財政状態計算書の社債及び借入金（流動32,500百万円＋非流動19,987百万円）
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産85兆3,968億円2025年3月期
自己資本3,408億円2025年3月期
年間配当（1株当たり）45.5円2025年3月期
業績予想 — 2026年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）1,610億円2026年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）555億円2026年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価2,116.5円2026-10-30時点
PER20.6倍2026-10-30時点
時価総額2兆1,838億円2026-10-30時点
配当利回り3.87%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株予報Pro）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1878
東京株式取引所・大阪株式取引所が設立免許（前身。有価証券報告書・沿革）
- 2013
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、株式会社日本取引所グループが発足。東京証券取引所市場第一部に上場（有価証券報告書・沿革）
- 2019
公開買付けにより株式会社東京商品取引所を完全子会社化（有価証券報告書・沿革）
- 2022
東京証券取引所の新市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）が開始（有価証券報告書・沿革）
- 2024
東京証券取引所の現物立会市場の取引時間を延伸（有価証券報告書・沿革）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
取引関連収益
売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2025年3月期 64,515百万円（決算短信）
清算関連収益
債務引受に係る収入（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2025年3月期 34,445百万円（決算短信）
情報関連収益
取引参加者・情報ベンダー等への相場情報の提供料（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2025年3月期 31,899百万円（決算短信）
上場関連収益
時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2025年3月期 17,309百万円（決算短信）
その他の営業収益
arrownet利用料、コロケーション利用料等（有価証券報告書・事業の内容）
- 規模・シェアなど
- 2025年3月期 14,060百万円（決算短信）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社（連結子会社など 7社）
- 株式会社東京証券取引所
- 株式会社大阪取引所
- 株式会社東京商品取引所
- 株式会社日本証券クリアリング機構
- 株式会社JPX総研
出典: 株式会社日本取引所グループ 第24期 有価証券報告書（関係会社の状況。連結子会社7社・持分法適用関連会社3社）。主要な子会社のみ抜粋しています。
今後の計画 — 中期経営計画2027
2025年度〜2027年度
- 最終年度（2027年度）財務目標：ROE 18.0%以上
- 長期ビジョン『Target 2030』：グローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化
出典: 株式会社日本取引所グループ 第24期 有価証券報告書（経営方針）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
配当性向77.5%と高水準の株主還元。
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年間配当金は株式分割調整後45.50円、うち特別配当10円を含む（決算短信）
ROE18.3%。
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中期経営計画2027では最終年度の財務目標としてROE18.0%以上を掲げる（決算短信・有価証券報告書）
連結子会社は7社で
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東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本証券クリアリング機構、JPX総研などを擁する（有価証券報告書）
2024年度にグループの消費電力の100%を再生可能エネルギーで調達し
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カーボン・ニュートラル（Scope1・2）を達成した（有価証券報告書）
トホホな失敗と、そこからの教訓
企業トリビア
前身の東京株式取引所と大阪株式取引所は、いずれも1878年に設立免許を受けた
ライバル企業 — 証券業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（証券業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 営業収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本取引所グループ東証プライム | 1,622億円 | — | 18.3% | 1,110万円 |
| 大和証券グループ本社東証プライム | 1兆4,680億円 | 14.1% | 10.3% | 1,793.4万円 |
| 野村ホールディングス東証プライム | 2兆1,677億円 | — | 10.1% | 1,420.9万円 |
よくある質問
日本取引所グループの平均年収はいくらですか？
2025年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は11,102,143円（約1,110万円）です。平均年齢47.3歳、平均勤続年数20.1年、単体従業員数220人と記載されています。持株会社の数値で、連結従業員数1,263人全体の平均ではありません。
日本取引所グループの配当はいくらですか？
2025年3月期の配当性向は77.5%です。1株当たり配当額は中間33.00円・期末29.00円（期末には特別配当10円を含む）で、2024年10月1日付の1株→2株の株式分割を調整した年間配当金は45.50円となります。2026年3月期は43円を予想しています（決算短信・公式サイト株主還元ページ）。
日本取引所グループのROE（自己資本利益率）は？
2025年3月期のROEは18.3%です（出典: 株式会社日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（公式サイト））。
日本取引所グループの自己資本比率は？
2025年3月期の自己資本比率は0.4%です（出典: 株式会社日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（公式サイト））。
日本取引所グループは実質無借金ですか？
2025年3月期の有利子負債は525億円、現金及び現金同等物は984億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 株式会社日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（公式サイト））。
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出典・確認日（5件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 株式会社日本取引所グループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（公式サイト） （2026/10/31確認）
- 株式会社日本取引所グループ 第24期 有価証券報告書（公式サイト、沿革・従業員の状況） （2026/10/31確認）
- 株主還元・配当金（日本取引所グループ公式サイト） （2026/10/31確認）
- 株予報Pro （2026/10/31確認）
- 公式サイト （2026/10/31確認）