配当性向は、当期利益のうち何%を配当に回したかを示します。掲載企業の中には100%を超える会社があります。代表例は中外製薬の103.1%(2025年12月期)で、その期の利益を上回る配当を出した計算です。
100%超は「払い過ぎ」とは限らない
配当性向が100%を超える理由は主に2つです。1つは、当期利益が一時的に小さくなった年に、配当を前年並みに維持した場合。もう1つは、内部留保が十分に厚い会社が、株主還元を強めるために意図的に手厚く配当した場合です。どちらなのかは、利益の落ち込みが一時的かどうかと、自己資本の厚みで判断します。中外製薬は自己資本比率82.1%と財務に余裕のある会社です。
中外製薬103.1%
三菱UFJフィナンシャル・グループ40.3%
三井住友フィナンシャルグループ38%
キーエンス30%
NTT42%
KDDI43.6%
- 中外製薬 — 103.1%(2025年12月期)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ — 40.3%(2026年3月期)
- 三井住友フィナンシャルグループ — 38%(2026年3月期)
- キーエンス — 30%(2026年3月期)
- NTT — 42%(2026年3月期)
- KDDI — 43.6%(2026年3月期)
極端に高い性向は利益の落ち込みのサイン
掲載企業の中には配当性向が数百%に達する会社もあります。これは配当が大きいというより、その期の当期利益が大きく落ち込んだ結果として性向が跳ね上がったケースがほとんどです。性向が高い会社を見つけたら、まず当期利益の増減を企業ページで確認してください。
銀行・通信の性向は40%前後
三菱UFJフィナンシャル・グループ40.3%、三井住友フィナンシャルグループ38.0%、NTTとKDDIも40%台と、大型の安定企業は40%前後の性向が目立ちます。利益の4割を配当に、残りを内部留保と成長投資に回すという配当政策の表れです。
各社の配当と性向は企業ページの「経営データ」で確認できます。
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出典
- 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(中外製薬公式サイト) (2026/10/31確認)
- 2025年12月期 決算補足資料(JPX開示) (2026/10/31確認)
- 有価証券報告書ライブラリ(中外製薬公式サイト) (2026/10/31確認)
- 株探 中外製薬(4519)銘柄ページ(2026年10月30日時点表示) (2026/10/31確認)
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(三菱UFJフィナンシャル・グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 有価証券報告書 2026年3月期 第21期(三菱UFJフィナンシャル・グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 会社概要(三菱UFJフィナンシャル・グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 沿革(三菱UFJフィナンシャル・グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 沿革 2005年以前(三菱UFJフィナンシャル・グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 会社概要(三菱UFJ銀行公式サイト) (2026/10/31確認)
- モルガン・スタンレーへの戦略的資本提携について(2008年9月29日プレスリリース) (2026/10/31確認)
- Administrative Action on the UFJ Bank(金融庁、2004年10月7日) (2026/10/31確認)
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(三井住友フィナンシャルグループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- 有価証券報告書 第24期(2026年3月期)(三井住友フィナンシャルグループ公式サイト) (2026/10/31確認)