トヨタ、中間期の営業利益9.2%増で通期の利益予想を上方修正。自社株買い枠は1.3兆円へ拡大、12億株の消却も

トヨタ自動車の2027年3月期中間期（2026年4月1日〜9月30日）の連結業績は、営業収益​26兆9,625億円​↑ 前年同期比9.5%増、営業利益​2兆1,911億円（同9.2%増）、税引前中間利益​2兆9,544億円（同19.2%増）、中間利益​2兆3,055億円（同24.9%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益​2兆2,364億円（同26.1%増）でした。基本的​1株当たり中間利益は​185.97円（前年同期136.07円）です。通期（2027年3月期）の業績予想は修正され、営業収益​53兆5,000億円​↑ 前期比5.6%増、営業利益​3兆9,000億円（同3.6%増）、税引前利益​4兆9,600億円（同3.7%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益​3兆5,700億円（同7.2%減）、基本的​1株当たり当期純利益予想​299.95円となりました。従来予想（2026年8月4日公表）は営業収益​54兆円、営業利益​3兆4,000億円、税引前利益​4兆5,700億円、当期利益​3兆2,500億円でした。中間期実績の修正後の通期予想に対する進捗率は、営業収益​50.4%、営業利益​56.2%、中間利益​62.6%です（進捗率は当サイトの計算）。

セグメント別の動き

セグメント別（短信のセグメント情報、単位：百万円）では、自動車事業が営業収益​23兆9,811億円​↑ 前年同期比8.5%増、営業利益​1兆5,982億円（同7.6%増）でした。金融事業は営業収益​2兆7,621億円（同18.5%増）、営業利益​4,724億円（同4.9%増）、その他の事業は営業収益​9,389億円（同27.6%増）、営業利益​1,290億円（同87.3%増）でした。消去又は全社は営業収益△​7,197億円、営業利益△​85億円で、連結の営業収益は​26兆9,625億円、営業利益は​2兆1,911億円となります。連結販売台数は​475万8千台で、前年同期比​2万5千台（0.5%）減少しました。日本は​102万4千台（同5万4千台増、5.6%増）、海外は​373万4千台（同7万9千台減、2.1%減）でした。

所在地別（短信の定性情報）では、日本が営業収益​11兆7,525億円​↑ 前年同期比11.8%増、営業利益​1兆2,533億円（同12.2%増）、北米が営業収益​11兆9,221億円（同13.9%増）、営業利益​1,661億円（同2,340億円の増益）、欧州が営業収益​3兆7,556億円（同19.4%増）、営業利益​2,192億円（同9.2%増）、アジアが営業収益​4兆6,773億円（同5.1%増）、営業利益​4,371億円（同71億円の減益、1.6%減）、その他の地域が営業収益​2兆6,582億円（同14.2%増）、営業利益​2,009億円（同9億円の減益、0.5%減）でした。

配当・株主還元

配当は中間​50.00円が決まり、期末予想​50.00円とあわせて年間​100.00円の予想は2026年5月8日公表から変更ありません（短信の配当予想からの修正の有無：無）。前期実績は中間​45.00円、期末​50.00円、年間​95.00円です。配当支払開始予定日は2026年11月26日です。自社株買いでは、2026年11月5日開催の取締役会決議で、2026年8月4日決議に基づく取得枠が変更されました。変更後の取得枠は、取得しうる株式の総数​610百万株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合​5.18%）、株式の取得価額の総額​1.3兆円（上限）、取得期間2026年8月5日から2027年8月4日までで、取得方法は市場買付及び自己株式の公開買付けです。変更前は​500百万株（上限、4.22%）、​1兆円（上限）、取得方法は市場買付でした。2026年8月5日から9月30日までの既取得分は​63,766,500株、​195,000,372,200円です。

公開買付けは、資本効率の向上を目的とした自己株式取得の一環で、政策保有株主である損害保険各社から売却の意向が示され、市場での売却による需給悪化を回避しつつ円滑に取得するため、公開買付けの方法による取得が相当と判断されたものです。買付け等の期間は2026年11月6日（金）から2026年12月7日（月）まで（21営業日）で、買付け等の価格は普通株式​1株につき​2,725円（2026年11月4日の終値​3,028円から​10.01%のディスカウント）、買付予定数は​108,750,741株（下限の設定なし）です。買付け等に要する資金は​296,358,769,225円（買付代金​296,345,769,225円に、買付手数料・公告費用等​13,000,000円を加えたもの）で、全額自己資金です。応募予定株主は三井住友海上火災保険（保有​153,128,935株のうち​60,729,315株）、あいおいニッセイ同和損害保険（保有​8,342,020株のうち​3,308,326株）、東京海上日動火災保険（保有​127,661,870株のうち​38,298,600株）、損害保険ジャパン（保有​25,472,540株のうち​6,414,500株）で、応募打診の合計は​108,750,741株です。公開買付代理人はSMBC日興証券株式会社で、決済の開始日は2026年12月29日（火）です。あわせて消却する株式の総数は、変更前の​200百万株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.37%）から​1,200百万株（同8.22%）へ拡大されました。消却予定日は、2026年8月4日および2026年11月5日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日です。なお、消却する株式の価額はこのお知らせおよび短信に記載されていません。

会社自身の説明

短信の「経営成績等の概況」で会社は、営業利益の主な増減要因として、営業面の努力+​1,650億円、為替変動の影響+​6,850億円、原価改善の努力△​3,400億円、諸経費の増減・低減努力△​200億円、その他△​3,046億円を挙げています。決算報告プレゼンテーション資料（一次情報）では、為替変動の影響の内訳として輸出入等の外貨取引分+​5,900億円（米ドル+​3,400億円、ユーロ+​850億円、その他通貨+​1,650億円）と海外子会社の営業利益換算差ほか+​950億円、原価改善の努力の内訳として資材価格△​4,650億円（中東影響△1,250億円を含む）と原価改善+​1,250億円、営業面の努力の内訳として台数・構成△​1,150億円、バリューチェーン+​700億円、その他+​2,100億円（うち中東影響△850億円）が示されています。為替・スワップ等の影響を除くと営業利益は前年同期比​1,950億円の減益でした。期中平均の為替レートは1ドル​159円（前年同期146円）、1ユーロ​184円（同168円）でした。

通期の営業利益見通しの増減要因（決算報告プレゼンテーション資料）では、前期実績​37,662億円から今回見通し​39,000億円への+​1,338億円の内訳として、中東影響△​5,050億円、資材価格△​9,800億円、改善努力+​10,850億円（営業面の努力+​8,600億円、原価改善+​2,250億円）、為替変動の影響+​7,350億円、諸経費の増減・低減努力+​1,250億円、その他△​3,262億円が示されています。通期の為替前提は1ドル​157円、1ユーロ​182円（前期は1ドル151円、1ユーロ175円）です。財政状態では、総資産は​101兆9,807億円（前連結会計年度末比​3兆5,415億円減、​3.4%減）、負債は​63兆6,743億円、資本は​38兆3,063億円でした。現金及び現金同等物は​9兆4,844億円（前年度末比3兆1,751億円減、25.1%減）、営業活動によるキャッシュ・フローは​1兆6,039億円の資金増加（前中間期比1兆3,406億円減）でした。半期報告書の提出予定日は2026年11月12日です。

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トヨタ自動車企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典