数字の要点

収益合計(金融費用控除後)1兆2,942億円​↑ 前年同期比+24.6%
収益合計2兆6,945億円​↑ 前年同期比+16.3%
税引前当期純利益3,595億円​↑ 前年同期比+21.1%
当社株主に帰属する中間純利益2,493億円​↑ 前年同期比+26.8%
中間配当35円前年同期 ​27円/前期年間 ​51円
読み解きのポイント
  • 主要指標は日本基準の売上高ではなく、米国基準の収益合計(金融費用控除後)​1兆2,942億円​↑ 前年同期比24.6%増です。収益合計そのものは​2兆6,945億円(同16.3%増)で、金融費用を差し引いた後の伸びの方が大きくなっています。
  • 部門別ではインベストメント・マネジメント部門の収益が​1,831億円​↑ 前年同期比64.4%増と最も大きく伸び、2026年9月末の運用資産残高は​152.8兆円に達しました。損益内訳でもアセットマネジメント業務手数料が​3,336億円(同70.8%増)と伸長が際立ちます。
  • ウェルス・マネジメント部門は税引前当期純利益が​1,367億円​↑ 前年同期比62.1%増、ホールセール部門も​1,394億円(同46.6%増)と、収益の伸びを上回る増益でした。一方で金融費用以外の費用は​9,347億円(同26.0%増)と収益(金融費用控除後)の伸びを上回って増加しています。
  • 業績予想と期末配当予想はいずれも記載がありません。短信は、各国の資本市場で多角的に事業を展開し、経済情勢や相場環境に起因する不確実性が存在するためと説明しており、進捗率で評価できる決算ではありません。

野村ホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、米国基準で収益合計​2兆6,945億円​↑ 前年同期比16.3%増、うち収益合計(金融費用控除後)は​1兆2,942億円(同24.6%増)、税引前当期純利益は​3,595億円(同21.1%増)、当社株主に帰属する中間純利益は​2,493億円(同26.8%増)でした。米国基準のため営業利益や経常利益の科目はなく、収益合計(金融費用控除後)と税引前利益が主要指標です。​1株当たり中間純利益は​85.39円(希薄化後82.97円)、株主資本中間純利益率(ROE、年率)は​13.3%、株主資本比率は​5.6%、総資産は​67兆4,821億円、中間包括利益は​2,106億円(同30.5%増)でした。

セグメント別の動き

セグメント別(収益合計(金融費用控除後)/税引前当期純利益)では、ウェルス・マネジメント部門が​2,869億円/​1,367億円(収益は​↑ 前年同期比29.1%増、税引前利益は同62.1%増)、インベストメント・マネジメント部門が​1,831億円/​724億円(同64.4%増/同38.5%増)で、2026年9月末の運用資産残高は​152.8兆円でした。ホールセール部門は​6,780億円/​1,394億円(同25.5%増/同46.6%増)と収益・利益とも最大で、バンキング部門は​316億円/​80億円(同23.1%増/同17.7%増)、その他は​1,031億円/税引前損失​82億円でした。なお、セグメント合計の税引前利益は​3,482億円(同17.9%増)で、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益​114億円の調整後が米国基準の連結数値になると短信は明記しています。

配当と業績予想

中間配当は​1株当たり​35円で、前年同期の​27円から増配となりました。前期の年間配当実績は​51円(中間27円+期末24円)です。期末配当予想と年間合計予想の記載はありません。通期の業績予想についても、短信は「各国の資本市場において多角的に投資金融サービス業を展開しており、経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在するため、業績予想の記載は行っておりません」とし、非開示を続けています。そのため通期予想に対する進捗率は算定していません。短信内で確認できる自社株買いや予想修正などの同時開示もありませんでした。

会社自身の説明

短信の定性的情報はセグメント別の概況が中心で、全社では収益合計(金融費用控除後)​12,942億円​↑ 前年同期比24.6%増に対し、金融費用以外の費用が​9,347億円(同26.0%増)だったとしています。損益の内訳では、アセットマネジメント業務手数料​3,336億円(同70.8%増)、トレーディング損益​4,349億円(同38.4%増)、投資銀行業務手数料​1,134億円(同36.8%増)、委託・投信募集手数料​2,537億円(同23.4%増)が伸長する一方、費用側では人件費​4,608億円(同20.8%増)や支払手数料​1,447億円(同57.3%増)が増加したと記載されています。

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