三井物産、中間純利益が35.7%増の5,748億円。通期予想を9,200億円から1兆500億円へ上方修正

三井物産の2027年3月期中間期（2026年4月1日〜9月30日）の連結業績は、収益​8兆3,220億円​↑ 前年同期比23.1%増、税引前中間利益​7,095億円（同29.8%増）、中間利益​5,989億円（同37.1%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益​5,749億円（同35.7%増）でした。基本的​1株当たり中間利益は​202.88円（前年同期147.41円）です。会社は収益の増加を化学品、金属資源、エネルギーの各セグメントが牽引したとし、売上総利益は​7,376億円と前年同期の​6,187億円から​1,189億円増えました。証券・その他投資損益は​1,186億円（前年同期275億円）で、米国不動産保有・運営事業（CIM Group）の残存持分の評価益や、ブラジル旅客鉄道事業の子会社が連結子会社でなくなったことに伴う利益が増益要因でした。一方で、前年同期に計上した宇宙事業（Firefly Aerospace）のIPOに伴うFVTPL評価益がなくなったことは減益要因です。持分法投資損益は​2,922億円（前年同期2,523億円）に増えました。

セグメント別の動き

セグメント別（短信のセグメント情報、単位：百万円）では、金属資源が収益​1兆2,580億円、親会社の所有者に帰属する中間利益​1,397億円（前年同期1,143億円）でした。会社は銅価格の上昇、鉄鉱石のコスト低下と操業効率化による数量増を増益要因とし、原料炭はコスト増や為替影響で減益要因になったと説明しています。エネルギーは収益​1兆8,904億円、利益​1,033億円（同1,022億円）で、石油トレーディングや海外エネルギーに関する一過性利益、油・ガス事業の価格上昇、オマーンの油・ガス田の一部売却が寄与した一方、LNGトレーディングの前期好調の反動（当期は下期偏重）やLNG配当の減少が減益要因でした。モビリティ・デジタル＆インフラストラクチャーは収益​9,881億円、利益​1,537億円（同1,026億円）と大幅増益で、ブラジル旅客鉄道事業に関する利益、米州の自動車事業、ガス配給事業、タンカー市況の好調が寄与しました。化学品は収益​1兆8,257億円、利益​702億円（同435億円）で、トレーディングの価格・数量増、米国メタノールの価格上昇、Nutrinovaの子会社化に伴う利益、海外化学品事業の減損損失の一部戻入が増益要因です。鉄鋼製品は収益​3,352億円、利益​105億円（同113億円）、ウェルネスエコシステムは収益​1兆8,576億円、利益​208億円（同208億円）、イノベーション＆コーポレートディベロップメントは収益​1,667億円、利益​609億円（同253億円）でした。

通期予想と配当・株主還元

通期（2027年3月期）の業績予想は修正され、親会社の所有者に帰属する当期利益は​1兆500億円​↑ 前期比25.9%増、基本的​1株当たり当期利益は​372.39円となりました。短信の予想内訳では、売上総利益が従来予想​1兆4,500億円から​1兆5,600億円へ、税引前利益が​1兆2,200億円から​1兆3,700億円へ、基礎営業キャッシュ・フローが​1兆500億円から​1兆1,200億円へ引き上げられています。下期の前提は平均為替レート1米ドル​155円、通期では​157.52円です。配当は中間​70円が決まり、期末予想​70円とあわせた年間​140円の予想に変更はありません（前期は中間55円、期末60円、年間115円）。中間配当の支払開始予定日は2026年12月2日です。株主還元では、2026年8月4日に発表した上限​2,000億円の自己株式取得（取得期間2026年8月5日〜2027年1月29日、取得した株式は全て2027年2月5日に消却予定）が進行中で、2026年8月5日から9月30日までの取得額は約​421億円だったと短信は記載しています。財政状態では、総資産​20兆5,397億円、親会社の所有者に帰属する持分​8兆9,905億円、持分比率​43.8%でした。半期報告書の提出予定日は2026年11月13日です。

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三井物産企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

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