数字の要点

収益5兆1,801億円​↑ 前年同期比+23.2%
営業利益(自主表示)2,047億円​↑ 前年同期比+61.9%
税引前利益4,178億円​↑ 前年同期比+14.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益3,380億円​↑ 前年同期比+10.6%
通期の当期利益予想6,300億円従来予想​5,800億円から上方修正
年間配当予想125円従来予想​115円から増額修正、中間 ​62.50円/期末予想 ​62.50円

通期予想に対する進捗

当期利益の進捗53.7%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​3,380億円 ÷ 上方修正後の通期予想​6,300億円

読み解きのポイント
  • 通期予想は当期利益のみが開示される形で、従来予想の​5,800億円から​6,300億円へ​500億円(8.6%)引き上げられました。中間期実績の進捗率は​53.7%です。会社は修正理由を、中間実績を踏まえ、エネルギー・化学品の石油化学品取引や金属のチリ銅事業の増益を見込むためと説明しています。
  • 配当予想は同日の別途開示で、年間​115円から​125円へ​10円増額修正されました。会社は中期経営戦略「GC2027」の累進配当方針に基づくものとしています。前期の年間実績​107.50円と比べても増配の予想です。
  • セグメント別の帰属中間利益では金属が​894億円と最大で、電力・インフラサービスが​582億円、金融・リース・不動産が​427億円、エネルギー・化学品が​418億円と続きます。金融・リース・不動産は、前年同期にあった国内不動産事業統合に伴う評価益の反動で大きく減ったと説明されています。
  • 営業利益​2,047億円​↑ 前年同期比61.9%増は、短信の注記のとおり投資家の便宜のために日本の会計慣行に従った自主表示で、売上総利益に販売費及び一般管理費と貸倒引当金繰入額を加えた値です。

丸紅の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、収益​5兆1,801億円​↑ 前年同期比23.2%増、税引前利益​4,178億円(同14.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益​3,380億円(同10.6%増)でした。中間利益の総額は​3,483億円(同11.7%増)です。営業利益は​2,047億円(同61.9%増)と示されていますが、これは短信の注記のとおり、投資家の便宜のために日本の会計慣行に従った自主表示で、売上総利益に販売費及び一般管理費と貸倒引当金繰入額を加えた値です。基本的​1株当たり中間利益は​207.58円、親会社の所有者に帰属する持分比率は​41.7%でした。なお、当期よりセグメントの再編があり、前年同期は組み替えて表示されています。

セグメント別の動き

セグメント別の帰属中間利益では、金属が​894億円と最も大きく、電力・インフラサービスが​582億円、金融・リース・不動産が​427億円、エネルギー・化学品が​418億円、食料・アグリが​400億円でした。収益では食料・アグリが​2兆1,243億円と最大で、エネルギー・化学品が​1兆240億円、金属が​6,609億円、電力・インフラサービスが​4,222億円です。営業利益ではエネルギー・化学品が​654億円と最大でした。定性的情報による前年同期との比べでは、金属は​522億円から​894億円へ、エネルギー・化学品は​39億円から​418億円へ、電力・インフラサービスは​372億円から​582億円へ増えた一方、金融・リース・不動産は​1,257億円から​427億円へ減ったとされています。

通期予想の上方修正と配当の増額

通期(2027年3月期)の予想は当期利益のみが開示され、短信の中で従来予想(2026年5月1日発表)の​5,800億円から​6,300億円へ上方修正されました。セグメント別の通期予想でも、金属が​1,530億円から​1,750億円へ、エネルギー・化学品が​420億円から​670億円へ、電力・インフラサービスが​710億円から​840億円へ引き上げられています。配当については、同日に「配当予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」が別途開示され、年間配当予想は従来の​115円(中間・期末各57.50円)から​125円(中間62.50円・期末予想62.50円)へ​10円増額されました。中間配当の支払開始日は2026年12月1日です。株主還元ではこのほか、2026年8月3日の取締役会決議による自己株式取得(上限​1,000億円又は​4,000万株、取得期間は2027年3月31日まで)が進行中で、9月30日までの取得累計は​277億円と短信に記されています。

会社自身の説明

短信は収益の増加について、主にエネルギー・化学品、金属、食料・アグリで増収だったと説明し、売上総利益は​7,038億円へ増えたとしています。セグメント別では、エネルギー・化学品は石油化学品取引及び石油・天然ガス事業の増益、金属は商品価格上昇に伴うアルミ事業及び豪州原料炭事業の増益、電力・インフラサービスは電力卸売・小売事業の増益が挙げられています。持分法による投資損益は、チリ銅事業や豪州原料炭事業、航空機リース事業などが寄与して増えたとされています。一方で、前年同期に計上した第一生命ホールディングス(現・株式会社第一ライフグループ)との国内不動産事業統合に伴う評価益​765億円(税後)の反動があったとも説明しています。通期予想の前提として、会社は下半期の主要指標にLME銅13,500US$/トン、WTI原油85US$/バレル、為替​155円/US$などを置いています。

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出典

丸紅 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月4日) 一次資料(2026/11/05確認)。数値はこの資料の記載値です。