マクニカHD、中間期営業利益91.5%増 通期予想を上方修正、年間配当90円に増配し上限50億円の自社株買いも決定

マクニカホールディングスの2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、売上高​8,313億円​↑ 前年同期比44.5%増、営業利益​335億円（同91.5%増）、経常利益​328億円（同122.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益​223億円（同102.1%増）だった。​1株当たり中間純利益は​124.74円。中間期末の自己資本比率は​34.9%だった。中間期だけで前年同期のほぼ​1.5倍の売上規模となり、利益は​2倍前後に拡大した。

通期業績予想は上方修正され、売上高​1兆6,700億円​↑ 前期比37.5%増、営業利益​675億円（同60.9%増）、経常利益​660億円（同76.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益​460億円（同65.7%増）、​1株当たり当期純利益​257.56円を見込む。前提為替レートは1米ドル=​158円。中間期実績の通期予想に対する進捗率は売上高​49.8%、営業利益​49.7%、純利益​48.4%（当サイトの計算）で、ほぼ計画の半分の水準まで進んだ。修正の詳細は同日に公表された別途のお知らせで示されている。

セグメント別の動き

同社は当中間期からセグメント区分を変更し、従来の「集積回路及び電子デバイスその他事業」を「半導体事業」、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」を「サイバーセキュリティ事業」と改め、CPSソリューション事業を独立したセグメントとした。前年同期の数値は変更後の区分に組み替えて表示されている。半導体事業は売上高​7,213億円​↑ 前年同期比46.7%増、セグメント利益​293億円（同117.1%増）と全体を牽引した。品目別では集積回路が​6,296億円（同50.5%増）で、うちアナログ​2,383億円（同74.8%増）、メモリ​614億円（同118.6%増）、ASSP​775億円（同61.6%増）と広く伸びた。サイバーセキュリティ事業は売上高​1,059億円（同31.2%増）、利益​89億円（同14.8%増）。CPSソリューション事業は売上高​41億円（同25.9%増）と増収だったが、損失​46億円と前年同期の損失​37億円から赤字が拡大した。

配当・株主還元

配当は中間​45円、期末予想​45円、年間​90円と、前期の年間​70円（中間35円・期末35円）から​20円の増配となる計画だ。さらに同社は2026年11月2日の取締役会で自己株式の取得を決議した。取得株式数の上限は​1,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合​0.89%）、取得価額の総額上限は​5,000,000,000円（50億円）、取得期間は2026年11月4日から12月21日まで、東京証券取引所における市場買付けによる。会社はその理由として、中期経営計画で掲げる株主還元方針（DOE​5%を目安とした配当に加え、総還元性向​40〜50%を目標に機動的な自社株買いを行う方針）を挙げている。

会社自身の説明

会社は市場環境について、生成AI向けサーバー需要が堅調で半導体需要全体を底上げしたこと、産業機器市場では半導体製造装置向けやFA・工作機械向けで需要が回復したこと、車載市場では在庫調整が終息し需要が回復したことを挙げた。一方、CPSソリューション事業のスマートシティ／モビリティ領域では、自動運転EVバスの外部販売台数が当初想定を下回って費用計上が先行したことや、顧客の車両開発計画中止による案件終了があり、下期も当初計画を下回る見込みだとした。営業活動によるキャッシュ・フローは​326億円の支出超過で、売上債権と棚卸資産の増加が主な要因だった。

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マクニカホールディングス企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典