LINEヤフー、中間期の売上収益と調整後EBITDAは過去最高も営業利益は7.3%減。通期予想を上方修正し、増配と株主優待の新設も発表

LINEヤフーの2027年3月期中間期（2026年4月1日〜9月30日）の連結業績は、売上収益​1兆1,177億円​↑ 前年同期比12.3%増、営業利益​1,989億円（同7.3%減）、税引前中間利益​1,759億円（同7.8%減）、中間利益​1,270億円（同37.4%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益​929億円（同32.8%減）でした。基本的​1株当たり中間利益は​13.54円（前年同期19.77円）です。一方、会社が重視する調整後EBITDAは​3,066億円（同22.0%増）、調整後中間利益は​1,186億円（同10.9%増）、調整後EPSは​17.29円（同13.1%増）で、短信は売上収益と調整後EBITDAが中間連結累計期間として過去最高を更新したとしています。増収要因として会社は、前期に実施したBEENOS、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収に加え、戦略事業のPayPay連結、メディア事業のアカウント広告と「LYPプレミアム」、コマース事業の「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収を挙げています。純利益の減少幅が大きいのは法人所得税の影響で、前中間期の△​123億円から当中間期は​489億円の費用に転じました。財政状態では、資産合計​11兆8,476億円、資本合計​3兆7,638億円、親会社の所有者に帰属する持分​3兆481億円、帰属持分比率​25.7%です。

セグメント別の動き

セグメント別（短信の定性的情報、単位：億円）では、メディア事業が売上収益​3,656億円​↑ 前年同期比2.2%増、調整後EBITDA​1,510億円（同12.1%増）でした。アカウント広告は有償アカウント数の増加や従量課金の拡大で売上収益が同​12.5%増、「LYPプレミアム」の会員数増加でユーザー課金他が同​13.0%増となった一方、ディスプレイ広告と検索広告は前年同期比で減少しました。コマース事業は売上収益​4,833億円（同11.8%増）、調整後EBITDA​833億円（同16.3%増）で、BEENOSとLINE MANの連結子会社化、「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収が寄与しました。戦略事業は売上収益​2,710億円（同31.4%増）、調整後EBITDA​741億円（同66.8%増）と最も伸び、PayPay連結取扱高は​11.1兆円（同21.3%増）、PayPay銀行の貸出金残高は​1兆3,977億円（同37.0%増）でした。その他は売上収益​38億円（同15.2%減）、調整後EBITDA​25億円（同22.9%減）です。

通期予想の上方修正と配当・株主優待

通期（2027年3月期）の連結業績予想は、売上収益が従来予想​2兆2,400億円から​2兆3,300億円へ​900億円（4.0%）増、調整後EBITDAが​5,850億円から​6,400億円へ​550億円（9.4%）増、調整後EPSが​30.0円から​35.0円へ​5.0円（16.7%）増と、上方修正されました。会社は、コマース事業のアスクルとLINE MAN、戦略事業のPayPay連結が当初想定を上回って推移していることと、PayPay連結の収益性が想定を上回ったことを理由に挙げています。配当は中間​0.00円で、期末配当予想が従来の​11.00円から​12.00円へ増配され、年間配当予想は​12.00円（前期7.30円）となりました。同日に公表した「連結業績予想および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」では、2025年度からの5年間で累計総還元性向​70%以上を目指す還元方針を踏まえた修正と説明されています。あわせて株主優待制度の導入も発表されました。毎年3月末日時点で​5,000株（50単元）以上を同一株主番号で1年以上継続保有する株主を対象に、保有株式数に応じて​25,000円分（5,000株以上10,000株未満）から​500,000円分（100,000株以上）のヤフーショッピング商品券を贈呈するもので、初回基準日は2027年3月31日です。半期報告書の提出予定日は2026年11月9日です。

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LINEヤフー企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

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