日本航空、中間期は売上収益が過去最高水準の増収もEBITは36.0%減。燃油高と円安がコストを押し上げ、通期予想は据え置き

日本航空の2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、売上収益​1兆990億円​↑ 前年同期比11.7%増、財務・法人所得税前利益（EBIT、当社定義）は​702億円（同36.0%減）、税引前中間利益は​634億円（同38.4%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は​391億円（同42.2%減）でした。短信のサマリー表に営業利益の欄はなく、要約中間連結損益計算書の営業利益は​672億円（前年同期1,064億円）です。第一の指標は会社定義のEBIT（中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いたもの）で見るのが短信の建て付けです。基本的​1株当たり中間利益は​79.91円、親会社の所有者に帰属する持分比率は​45.1%、総資産は​3兆3,176億円、EBITマージンは​6.4%（前年同期11.2%）でした。

セグメント別の動き

セグメント別（売上収益／財務・法人所得税前利益、消去前）では、フルサービスキャリア事業が​8,850億円／​417億円で、定性的情報の億円表記では売上収益​8,849億円​↑ 前年同期比14.2%増、EBIT​416億円（同45.3%減）でした。内訳は国際線​5,344億円（旅客収入​4,266億円で同​16.0%増、貨物郵便収入​1,069億円で同​43.7%増）、国内線​3,374億円（旅客収入3,197億円で同5.8%増）です。LCC事業は​659億円／​19億円（売上収益​658億円で同​11.4%増、EBIT​18億円で同​73.0%減）、マイル／金融・コマース事業は​1,216億円／​222億円（同​1,216億円で​12.7%増、EBIT​222億円で​5.4%増）と増収増益、その他は​1,189億円／​56億円でした。

通期予想と配当

通期予想は2026年4月30日公表分から変更なく、売上収益​2兆950億円​↑ 前期比4.1%増、財務・法人所得税前利益​1,800億円（同17.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益​1,100億円（同20.1%減）で、修正は「無」です。配当は普通株式で中間​48円（前年同期46円から増配）、期末予想​48円、年間合計予想​96円と前期年間実績​96円（中間46円＋期末50円）と同額で、配当予想の修正もありません。第1回社債型種類株式は中間​131.50円、期末予想​200円、年間予想​331.50円です。中間配当は2026年11月2日開催の取締役会で決議された旨が短信に記載されています。

会社自身の説明

短信は、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰と継続する円安がコストの大きな押し上げ圧力になったとし、営業費用は​1兆382億円​↑ 前年同期比16.5%増、うち航空燃油費は​2,856億円（前年同期1,938億円）だったと説明しています。一方で国際線は好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要、AI・半導体関連需要に加え、燃油サーチャージ・テーブルの引き上げとレベニューマネジメントで単価が大幅に上昇し、国内線も高需要期の取り込みと柔軟なレベニューマネジメントで単価が大きく伸長して、売上収益は過去最高水準の増収になったとしています。国際貨物はAI関連需要の取り込みと価格転嫁で大幅増収となり、マイル／金融・コマース事業の安定収益がグループ黒字の土台になったとも説明しています。第1回社債型種類株式を2026年6月3日に発行し、A350・737-8等の機材投資に充てる予定であることも記載されています。

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日本航空企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

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