数字の要点

売上収益3兆8,436億円​↑ 前年同期比+7.0%
営業利益1,701億円​↓ 前年同期比△19.5%
税引前利益2,015億円​↓ 前年同期比△17.6%
親会社の所有者に帰属する中間利益1,198億円​↓ 前年同期比△8.8%

通期予想に対する進捗

売上収益の進捗49.6%

中間期の売上収益​3兆8,436億円 ÷ 通期予想​7兆7,500億円

営業利益の進捗34.0%

中間期の営業利益​1,701億円 ÷ 通期予想​5,000億円

親会社帰属当期利益の進捗31.4%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​1,198億円 ÷ 通期予想​3,820億円

読み解きのポイント
  • 売上収益は増えた一方で営業利益は​1,701億円と​↓ 前年同期比19.5%減りました。営業利益率は​4.4%(​1,701億円÷​3兆8,436億円、当サイトの計算)で、通期の営業利益予想​5,000億円に対する進捗率は​34.0%にとどまります。
  • 会社は減益の要因として、部材費等の高騰、開発投入の強化、前年度の一過性要因を挙げています。説明資料の増減分析では、部材費等の高騰が約​970億円、人への投資が約​270億円、将来に向けた開発投入が約​160億円の押し下げ要因とされています。
  • 株主還元では、取得上限​1億株・​2,000億円の自己株式取得(2026年10月30日〜2027年3月31日、市場買付)と、自己株式​4億株の消却(2026年11月30日予定)が同時に開示されました。消却株数は消却前の発行済株式の​13.74%にあたります。
  • 配当は中間​37円、期末予想​37円の年間​74円で、配当予想の修正はありません。前期の年間​67円からは​7円の増配見込みです。

デンソーの2027年3月期中間期(2026年4月1日〜9月30日)の連結業績は、売上収益​3兆8,436億円​↑ 前年同期比7.0%増、営業利益​1,701億円(同19.5%減)、税引前利益​2,015億円(同17.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益​1,198億円(同8.8%減)でした。中間利益の総額は​1,315億円(同13.0%減)です。基本的​1株当たり中間利益は​46.36円でした。資産合計は​8兆6,755億円、資本合計は​5兆3,264億円で、親会社所有者帰属持分比率は​59.3%です。通期予想は直近公表予想からの修正はなく、売上収益​7兆7,500億円、営業利益​5,000億円、税引前利益​5,530億円、親会社の所有者に帰属する当期利益​3,820億円が据え置かれました。第3四半期以降の為替前提は1米ドル​153円、1ユーロ​180円です。

セグメント別の動き

所在地別(セグメント間取引を含む売上収益と営業利益)では、日本が売上収益​2兆3,009億円​↑ 前年同期比9.6%増、営業利益​490億円(同55.3%増)と伸びました。北米は売上収益​1兆336億円(同6.2%増)、営業利益​395億円(同30.7%減)、アジアは売上収益​9,907億円(同4.1%増)、営業利益​691億円(同28.0%減)でした。欧州は売上収益​3,715億円(同2.3%増)ながら営業損失​14億円で、前年同期の営業利益​86億円から赤字に転じました。短信では部材費の高騰や品質費用が影響したとされています。その他は売上収益​709億円(同14.4%増)、営業利益​131億円(同12.9%増)です。得意先別ではトヨタグループ向けの売上収益が​2兆1,673億円(同8.8%増)でした。電動製品の売上収益は​5,804億円(同9.7%増)です。

配当と株主還元

配当は中間​37.00円、期末予想​37.00円で、年間予想は​74.00円です。配当予想の修正はなく、前期の年間​67.00円(中間32.00円・期末35.00円)から​7円の増配見込みとなりました。株式分割はありません。株主還元では、自己株式の取得と消却が同日に別途開示されました。取得する株式の上限は​1億株(自己株式を除く発行済株式の3.99%)、取得価額の上限は​2,000億円で、取得期間は2026年10月30日から2027年3月31日まで、市場買付による取得が予定されています。あわせて、自己株式​4億株(消却前の発行済株式の13.74%)を2026年11月30日に消却する予定も示されました。取得と大規模な消却が同時に発表された点が、今回の開示のもう一つの柱です。

会社自身の説明

短信で会社は、売上収益について車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により増収になったと説明しています。一方、営業利益については、操業度差益や円安、合理化努力があったものの、部材費等の高騰、開発投入の強化、前年度の一過性要因により減益になったとしています。説明資料の営業利益の増減分析では、部材費等の高騰が約​970億円、人への投資(賃上げ等)が約​270億円、将来に向けた開発投入が約​160億円の押し下げ要因として示されています。増収を支える需要要因と、コスト側の押し下げ要因が同時に表れた中間期だったことが、会社の説明から読み取れます。

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