数字の要点

売上収益2兆6,531億円​↑ 前年同期比+7.3%
営業利益804億円​↓ 前年同期比△16.3%
税引前利益879億円​↓ 前年同期比△17.4%
親会社の所有者に帰属する中間利益497億円​↓ 前年同期比△28.9%

通期予想に対する進捗

売上収益の進捗50.5%

中間期の売上収益​2兆6,531億円 ÷ 下方修正後の通期予想​5兆2,500億円

営業利益の進捗37.4%

中間期の営業利益​804億円 ÷ 下方修正後の通期予想​2,150億円

親会社帰属当期利益の進捗36.8%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​497億円 ÷ 下方修正後の通期予想​1,350億円

読み解きのポイント
  • 売上収益は円安の影響などにより増えた一方、営業利益は​804億円と​↓ 前年同期比16.3%減りました。営業利益率は​3.0%(804億円÷2兆6,531億円、当サイトの計算)で、下方修正後の通期の営業利益予想​2,150億円に対する進捗率は​37.4%です。
  • 通期予想は売上収益​5兆2,500億円が据え置かれた一方、営業利益は従来の​2,350億円から​2,150億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は​1,500億円から​1,350億円へ引き下げられました。会社は中間期の実績と、中国を中心とする足元の事業環境を織り込んだとしています。
  • 製品では明暗が分かれました。パワートレインユニット全体の販売台数は​497万台と​↓ 前年同期比3.8%減った一方、HEVとeAxleを合わせた電動ユニットは​168万台と同​39.5%増えています。
  • 配当は中間​35円、期末予想​40円の年間​75円で、配当予想の修正はありません。利益予想が下方修正される中でも、前期の年間​70円からは​5円の増配見込みが維持されました。

アイシンの2027年3月期中間期(2026年4月1日〜9月30日)の連結業績は、売上収益​2兆6,531億円​↑ 前年同期比7.3%増、営業利益​804億円(同16.3%減)、税引前利益​879億円(同17.4%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益​497億円(同28.9%減)でした。中間利益の総額は​627億円(同23.5%減)です。基本的​1株当たり中間利益は​70.23円でした。資産合計は​4兆3,300億円、資本合計は​2兆4,172億円で、親会社所有者帰属持分比率は​49.1%です。売上収益は前年同期の​2兆4,721億円から増えたものの、利益はいずれも前年同期を下回りました。短信の中では通期業績予想の修正も公表されており、売上と利益で修正の方向が分かれる内容となっています。

セグメント別の動き

所在地別の動きは、日本とその他の地域で売上収益の集計の基礎が異なります。日本はセグメント間取引を含む売上収益​1兆6,551億円​↑ 前年同期比6.4%増、営業利益​227億円(同10.6%減)でした。外部顧客向けの売上収益で見ると、北米は​6,607億円で営業利益​119億円(同41.4%増)、アセアン・インドは​2,995億円で営業利益​368億円(同9.2%増)と増益でした。一方、欧州は外部顧客向け売上収益​1,128億円で営業損失​20億円となり、前年同期の営業利益​34億円から赤字に転じました。中国は外部顧客向け売上収益​2,382億円で営業利益​74億円(同63.4%減)と大きく減りました。得意先別では、トヨタグループ向けの売上収益が​1兆9,074億円(同10.8%増、構成比71.9%)だった一方、中国民族系メーカー向けは​744億円(同24.9%減)に縮小しています。

通期予想の下方修正と配当

通期(2027年3月期)の業績予想は下方修正され、売上収益​5兆2,500億円​↑ 前期比2.6%増は据え置かれた一方、営業利益は​2,150億円、税引前利益は​2,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は​1,350億円となりました。2026年4月28日公表の従来予想は、営業利益​2,350億円、税引前利益​2,450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益​1,500億円で、それぞれ​200億円、​200億円、​150億円の引き下げです。配当は中間​35.00円、期末予想​40.00円で、年間予想は​75.00円です。配当予想の修正はなく、前期の年間​70.00円(中間30.00円・期末40.00円)から​5円の増配見込みが維持されました。株式分割はありません。

会社自身の説明

短信で会社は、売上収益について、得意先の車両生産台数やパワートレインユニットの販売台数が減少したものの、円安の影響などにより増収になったと説明しています。営業利益の増減では、為替(円安)が約​244億円、工場の生産性向上や物流改革などの企業体質改善・構造改革の効果が約​314億円のプラス寄与があった一方、資材価格の高騰や一過性費用が押し下げ要因になったとしています。販売台数では、パワートレインユニット全体が​497万台​↓ 前年同期比3.8%減に減った一方、HEVとeAxleを合わせた電動ユニットは​168万台(同39.5%増)に増えました。通期予想の下方修正については、中間期の実績と、中国を中心とする足元の事業環境を織り込んだものと会社は説明しています。

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