日本電気と富士通の違い

日本電気の事業の仕組み

NECの事業はITサービス事業と社会インフラ事業の2セグメント体制です。ITサービス事業は官公庁・金融・企業向けのシステムインテグレーション、ITサービス、デジタルソリューションを担い、2026年3月期の外部売上収益は​2兆5,089億円（2兆5,089億円）で、連結売上収益​3兆5,827億円の約​70.0%を占めます。通信インフラ、海洋システム、防衛・宇宙関連システム等を担う社会インフラ事業は​9,353億円（9,353億円）で約​26.1%、報告セグメントに含まれないその他は​1,385億円でした。

利益ではITサービス事業のセグメント利益（調整後営業利益）が​3,367億円（3,367億円）と全体の増益を牽引し、外部売上収益に対する割合は約​13.4%です。社会インフラ事業は​743億円で割合は約​7.9%、その他は​41億円の損失でした。連結の調整後営業利益は​3,868億円と開示されています。顔認証・指紋認証などの生体認証技術に強みを持つことが特徴として記されており、地域別売上収益では日本が​2兆8,686億円と約8割、海外計は​7,142億円（約2割）です。

富士通の事業の仕組み

富士通の事業はサービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3セグメントです。コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング、クラウドサービス等のITサービスを担うサービスソリューションが中核で、2026年3月期の外部売上収益は​2兆3,148億円（2兆3,148億円）と、継続事業の売上収益​3兆5,030億円の約​66.1%を占めます。サーバ・ストレージやネットワーク製品のハードウェアソリューションは​9,333億円で約​26.6%、パソコン等のユビキタスソリューションは​2,295億円でした。公式サイトでは国内ITサービス売上高​1兆5,218億円で国内1位とされています。

調整後営業利益はサービスソリューションが​3,615億円（3,615億円）とセグメント利益の大半を占め、外部売上収益に対する割合は約​15.6%です。ハードウェアソリューションは​670億円で約​7.2%、ユビキタスソリューションは​388億円で、売上規模は小さいものの割合は約​16.9%と3区分の中で最も高くなっています。連結の調整後営業利益は​3,906億円でした。売上の約3分の2をサービスが占め、その利益が全体を支える、サービス中心の収益構造への転換が進んでいる点がレコードに記されています。

2社の違いを読み解く

NECの2026年3月期は、ITサービス事業と社会インフラ事業の2セグメント体制です。外部売上収益はITサービスが​2兆5,089億円で連結売上収益​3兆5,827億円の約​70.0%を占め、社会インフラが​9,353億円で約​26.1%、その他が​1,385億円です。セグメント利益（調整後営業利益）はITサービスが​3,367億円と全体を牽引し、社会インフラは​743億円、その他は​41億円の損失でした。外部売上収益に対する割合を計算するとITサービスが約​13.4%、社会インフラが約​7.9%で、官公庁・金融・企業向けのシステム構築やITサービスが売上の7割と利益の大半を担う構成です。

富士通はサービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3セグメントです。2026年3月期の外部売上収益はサービスソリューションが​2兆3,148億円で継続事業の売上収益​3兆5,030億円の約​66.1%、ハードウェアが​9,333億円で約​26.6%、パソコン等のユビキタスが​2,295億円です。調整後営業利益はサービスソリューションが​3,615億円と大半を占め、割合は約​15.6%です。ハードウェアは約​7.2%にとどまる一方、ユビキタスは約​16.9%と小規模ながら割合が高く、公式サイトでは国内ITサービス売上高​1兆5,218億円で国内1位とされています。

成り立ちは、NECが1899年に米国ウェスタン・エレクトリック社との合弁による日本初の外資系企業として設立され、富士通は1935年に富士電機製造の電話部（交換・伝送）を分離して富士通信機製造として設立されました。ともに通信機器から出発しながら、現在の主力は両社ともITサービスです。地域別ではNECの2026年3月期の売上収益は日本が​2兆8,686億円と約8割を占め、海外計は​7,142億円です。顔認証・指紋認証などの生体認証技術に強みを持つ点が、NECの特徴としてレコードに記されています。

数字を掘り下げると、規模がほぼ並ぶ一方で最終利益と財務に差が出ます。2026年3月期の営業利益はNEC​3,599億円（営業利益率10.0%）、富士通​3,483億円（同9.9%）と接近しますが、親会社株主に帰属する当期利益は富士通が​4,494億円とNECの​2,702億円を大きく上回ります。ただし富士通の当期利益には非継続事業（デバイスソリューション）の利益​1,463億円が含まれ、ROE​23.9%もその影響を受けた数値です。有利子負債はNEC​4,892億円に対し富士通​1,331億円と少なく、自己資本比率は富士通​59.6%、NEC​49.2%でした。

違いのポイント

• NECはITサービスが外部売上収益​2兆5,089億円で連結の約​70.0%、調整後営業利益​3,367億円が収益の中核
• 富士通はサービスソリューションが外部売上収益​2兆3,148億円で約​66.1%、調整後営業利益​3,615億円と大半を占める
• 2026年3月期の営業利益はNEC​3,599億円・富士通​3,483億円と接近、当期利益は富士通​4,494億円がNEC​2,702億円を上回る
• 富士通の当期利益には非継続事業の利益​1,463億円が含まれ、ROEは​23.9%（NECは13.0%）
• 自己資本比率は富士通​59.6%・NEC​49.2%、有利子負債は富士通​1,331億円とNEC​4,892億円より少ない

財務と株主還元

収益力は接近し、最終利益と財務の厚みで差が出ます。2026年3月期の売上収益はNECが​3兆5,827億円​↑ 前年同期比+4.7%、富士通が継続事業で​3兆5,030億円​↓ 同-1.3%とほぼ並び、営業利益はNEC​3,599億円、富士通​3,483億円、営業利益率はNEC​10.0%、富士通​9.9%です。一方、親会社株主に帰属する当期利益は富士通が​4,494億円とNECの​2,702億円を上回り、ROEは富士通​23.9%、NEC​13.0%でした。総資産はNEC​4兆4,668億円、富士通​3兆3,997億円で、自己資本比率は富士通​59.6%がNEC​49.2%を上回ります。有利子負債はNEC​4,892億円、富士通​1,331億円、現金及び現金同等物はNEC​6,590億円、富士通​4,504億円でした。

株主還元では、2026年3月期の年間配当はNECが​38円（2025年4月の株式分割後）、富士通が​50円で、配当性向はNEC​18.7%、富士通​19.6%とほぼ並びます。2026年10月30日時点のスナップショットでは、時価総額はNEC​66,166億円、富士通​63,015億円、PERは富士通が​20.2倍（NECはレコードに値がありません）、配当利回りはNEC​0.82%、富士通​1.52%でした。2027年3月期の会社予想は、NECがNon-GAAPベースで売上収益​3兆5,000億円・営業利益​4,200億円、富士通が売上収益​3兆5,100億円・営業利益​4,150億円と、両社とも営業増益の予想を示しています。

人と組織

人と組織では、連結従業員数はNECが​101,800人、富士通が​99,203人（いずれも2026年3月期）でほぼ並びます。提出会社単体の平均年間給与は富士通が​1,012万円とNECの​994万円を​18万円上回り、平均年齢はNEC​43.1歳、富士通​42.7歳、平均勤続年数はNEC17.3年、富士通17.6年です。単体従業員数はNEC​21,934人、富士通​32,224人と開示されています。なお富士通の連結従業員数は、子会社の連結除外や海外の構造改革などにより前事業年度末から​13,540人減少したとレコードに記されています。

沿革から見る現在地

NECは1899年7月17日、条約改正の発効日に米国ウェスタン・エレクトリック社との合弁で、日本初の外資系企業として設立されました。1958年に国産初のトランジスタ式電子計算機を完成させ、1970年には日本初の人工衛星「おおすみ」、1977年にC&C（コンピュータとコミュニケーションの融合）の提唱、1982年にパーソナルコンピュータ「PC-9801」の発売と、コンピュータと通信の両分野に歩みを広げてきた経緯が公式の歴史資料に記されています。

富士通は1935年6月20日、富士電機製造株式会社の電話部所管業務（交換・伝送）を分離し、富士通信機製造株式会社として設立されました。設立時の資本金は​300万円、従業員は​700名でした。1940年に日本初の国産自動交換機「T形交換機」を逓信省に納入し、1949年に東京証券取引所の再開と同時に株式を上場、2025年に創立90周年を迎えています。電話交換機のメーカーからITサービス企業へ転換した歩みが、現在のサービス中心の構成と重なります。

読むときの注意点

• 富士通の2026年3月期の売上収益​3兆5,030億円は継続事業の数値で、親会社株主に帰属する当期利益​4,494億円には非継続事業に分類されたデバイスソリューションの利益​1,463億円が含まれます。当期利益やROE（23.9%）をNECと比べる際は、この内訳を前提に読む必要があります。またNECの2027年3月期予想はNon-GAAPベースのみの開示で、IFRSベースの予想は開示されていません。
• セグメント利益は両社とも調整後営業利益で示されますが、区分の切り方が異なります（NECは2セグメント＋その他、富士通は3セグメント）。外部売上収益の合計は連結売上収益に一致せず調整等が含まれるため、構成比は連結売上収益（富士通は継続事業）に対する計算値として読んでください。市場データは2026年10月30日時点のスナップショットです。

まとめ

まとめると、NECと富士通は2026年3月期の売上収益が​3.58兆円と​3.50兆円、営業利益率が​10.0%と​9.9%でほぼ並び、ともにITサービスが売上の約7割・約​66%と利益の大半を担う構成です。違いが出るのは最終利益と財務で、当期利益は非継続事業の利益を含む富士通が​4,494億円と大きく、自己資本比率も富士通​59.6%がNEC​49.2%を上回ります。生体認証など独自技術を持つNECと、国内ITサービス売上高1位の富士通という対照が要点です。