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伊藤忠商事と丸紅の違い

一言でいうと: 1858年創業で同源の、伊藤忠商事と丸紅

伊藤忠商事と丸紅は、どちらも1858年に初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことを創業とし、設立も1949年12月1日で同じです。収益は伊藤忠商事​14兆8,231億円が丸紅​8兆2,658億円の約​1.8倍、純利益は​9,003億円対​5,439億円です。ROEは伊藤忠商事​14.6%、丸紅​13.6%とどちらも高い水準です。対象期は両社とも2026年3月期です。

商社比較

なぜこの2社を比べるのか: 同じ創業者に起源を持つ商社同士です。食料に強い伊藤忠と、金融・リース・不動産が最大の丸紅という、強みの置き場の違いを比べます。

伊藤忠商事の事業の仕組み

伊藤忠商事の事業は8つのカンパニーで構成されます。食料カンパニーは食品原料から小売まで食料バリューチェーンを展開し、ファミリーマートを擁します。2026年3月期の外部顧客からの収益は​5兆1,217億円と最大、当社株主に帰属する当期純利益は​921億円でした。機械カンパニーは産業機械、自動車、建機、医療機器等を扱い、外部収益​1兆5,005億円、純利益​1,556億円と純利益では最大です。金属カンパニーは外部収益​1兆2,315億円、純利益​1,435億円でした。

エネルギー・化学品カンパニーは外部収益​3兆262億円、純利益​693億円、住生活カンパニーは外部収益​1兆5,283億円、純利益​608億円、情報・金融カンパニーは外部収益​1兆1,031億円、純利益​930億円、繊維カンパニーは外部収益​6,791億円、純利益​433億円、第8カンパニーは外部収益​5,124億円、純利益​450億円でした。連結収益は​14兆8,231億円、営業利益​7,019億円(日本基準相当の任意開示)、当社株主に帰属する当期純利益​9,003億円、ROE​14.6%です。純利益で見ると、機械と金属の2カンパニーで合計約​2,991億円となり、8カンパニーの純利益合計の約​43%を占めます。収益最大の食料だけでなく、機械と金属が利益の土台になっている構成です。

公式会社情報では、世界約60カ国に約90の拠点を持つとされています。本店は大阪市北区梅田三丁目1番3号(大阪本社)で、東京本社は東京都港区赤坂二丁目17番22号です。2027年3月期は当期純利益​9,500億円、営業利益​7,500億円を予想しています。本店は大阪市北区梅田にあり、東京本社との2本社体制です。

丸紅の事業の仕組み

丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。金融・リース・不動産は金融、リース、不動産開発等を展開し、2026年3月期のセグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)​1,620億円と最大でした。金属は鉄鋼・非鉄金属や金属資源を扱い​1,343億円、食料・アグリは食料品と農業資材等で​815億円、電力・インフラサービスは発電事業やインフラ関連サービスで​536億円でした。丸紅のセグメント利益では、金融・リース・不動産と金属の2区分で合計​2,963億円となり、10区分の合計約​5,516億円の過半を占めます。区分の数は多くても、利益の中心は2区分にある構成です。

エアロスペース・モビリティは​478億円、ライフスタイルは​259億円、エネルギー・化学品は​232億円、次世代事業開発は​196億円、情報ソリューションは​54億円、次世代コーポレートディベロップメントは​17億円の損失でした。連結収益は​8兆2,658億円で​↑ 前期比6.1%増、営業利益​2,567億円(日本基準相当の任意開示)、当社株主に帰属する当期利益​5,439億円で同​8.1%増、ROE​13.6%でした。2027年3月期は当期利益​5,800億円を予想しています。丸紅の2027年3月期の当期利益予想​5,800億円は、当期実績​5,439億円を上回る水準です。

中期経営計画GC2027(2025年度〜2027年度)では、2027年度の連結純利益​6,200億円以上、ROE​15%、総還元性向​40%程度、​1株当たり年間配当金​100円を基点とする累進配当を掲げています。本社は東京都千代田区大手町一丁目4番2号です。平均年間給与と連結従業員数は掲載されていません。GC2027の総還元性向​40%程度という方針に対し、当期の配当性向は​32.5%でした。丸紅の本社は東京都千代田区大手町にあり、伊藤忠商事の東京本社(赤坂)とは異なる場所にあります。

項目伊藤忠商事丸紅
売上高14兆8,231億円(2026年3月期)8兆2,658億円(2026年3月期)
営業利益7,019億円(2026年3月期)2,567億円(2026年3月期)
営業利益率4.7%(2026年3月期)3.1%(2026年3月期)
当期利益9,003億円(2026年3月期)5,439億円(2026年3月期)
時価総額17兆8,144億円(2026-11-20時点)7兆4,069億円(2026-11-20時点)
PER17.6倍(2026-11-20時点)13.3倍(2026-11-20時点)
ROE14.6%(2026年3月期)13.6%(2026年3月期)
自己資本比率39.4%(2026年3月期)41.4%(2026年3月期)
有利子負債4兆7,581億円(2026年3月期)2兆4,100億円(2026年3月期)
現金及び現金同等物5,938億円(2026年3月期)5,511億円(2026年3月期)
年間配当42円(2026年3月期)107.5円(2026年3月期)
配当利回り1.87%(2026-11-20時点)2.41%(2026-11-20時点)
平均年収1,991万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))—
平均年齢42歳(2026年3月期(提出会社単体))—
平均勤続年数17.8年(2026年3月期(提出会社単体))—
従業員数(連結)114,570人(連結従業員数(2026年3月期))—
決算月3月3月
創業1858年1858年5月
本社大阪市北区梅田三丁目1番3号東京都千代田区大手町一丁目4番2号
証券コード80018002

対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。

売上高

伊藤忠商事14兆8,231億円
丸紅8兆2,658億円

営業利益

伊藤忠商事7,019億円
丸紅2,567億円

営業利益率

当期利益

伊藤忠商事9,003億円
丸紅5,439億円

時価総額

伊藤忠商事17兆8,144億円2026-11-20時点
丸紅7兆4,069億円2026-11-20時点

PER

伊藤忠商事17.6倍2026-11-20時点
丸紅13.3倍2026-11-20時点

ROE

自己資本比率

有利子負債

伊藤忠商事4兆7,581億円
丸紅2兆4,100億円

現金及び現金同等物

伊藤忠商事5,938億円
丸紅5,511億円

年間配当

配当利回り

伊藤忠商事1.87%2026-11-20時点
丸紅2.41%2026-11-20時点

平均年収

伊藤忠商事1,991万円

平均年齢

平均勤続年数

従業員数(連結)

決算月

創業

丸紅1858年5月

本社

伊藤忠商事大阪市北区梅田三丁目1番3号
丸紅東京都千代田区大手町一丁目4番2号

証券コード

グラフで比べる

売上高
伊藤忠商事14兆8,231億円
丸紅8兆2,658億円
営業利益
伊藤忠商事7,019億円
丸紅2,567億円
当期利益
伊藤忠商事9,003億円
丸紅5,439億円
時価総額
伊藤忠商事17兆8,144億円
丸紅7兆4,069億円

2社の違いを読み解く

伊藤忠商事の事業は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーで構成されます。2026年3月期の外部顧客からの収益は、ファミリーマートを擁する食料カンパニーが​5兆1,217億円と最大で、全体の約​35%を占めます。一方、当社株主に帰属する当期純利益は機械カンパニーが​1,556億円と最大で、金属​1,435億円、情報・金融​930億円、食料​921億円と続きます。8カンパニーの純利益の合計は約​7,027億円です。収益最大の分野と利益最大の分野が分かれる構成です。

丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。セグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)は、金融・リース・不動産が​1,620億円と最大で、金属​1,343億円、食料・アグリ​815億円、電力・インフラサービス​536億円、エアロスペース・モビリティ​478億円、ライフスタイル​259億円、エネルギー・化学品​232億円、次世代事業開発​196億円、情報ソリューション​54億円と続き、次世代コーポレートディベロップメントは​17億円の損失でした。10区分の合計は約​5,516億円です。資源・金属だけでなく、金融・リース・不動産が最大の利益源である点が丸紅の特徴です。

全体像では、伊藤忠商事が規模と効率の両方で上回ります。収益は伊藤忠商事​14兆8,231億円​↑ 前期比0.7%増、丸紅​8兆2,658億円(同6.1%増)と、伸び率は丸紅が上です。純利益は伊藤忠商事​9,003億円(同2.3%増)、丸紅​5,439億円(同8.1%増)でした。両社とも営業利益は日本基準相当の任意開示があり、伊藤忠商事​7,019億円、丸紅​2,567億円です。ROEは伊藤忠商事​14.6%、丸紅​13.6%と、商社の中でも高い水準で並びます。株主資本比率は伊藤忠商事​39.4%、親会社所有者帰属持分比率は丸紅​41.4%です。

同じ起源を持つ​2社の歩みは対照的です。初代伊藤忠兵衛が1858年に麻布等の行商を開始したことが両社の創業とされ、設立も1949年12月1日で同日です。その後の歩みは、伊藤忠商事が食料(ファミリーマート)など生活消費分野の厚みを作り、丸紅が金融・リース・不動産を最大の利益源に育ててきました。伊藤忠商事は2026年1月1日に​1株を​5株へ株式分割し、丸紅は2026年3月期から事業セグメントを10区分へ再編するなど、直近の動きもそれぞれ異なります。

違いのポイント

  • 伊藤忠商事は食料カンパニーの外部収益​5兆1,217億円が全体の約​35%、純利益は機械​1,556億円が最大
  • 丸紅は2026年3月期から10区分へ再編し、金融・リース・不動産の​1,620億円が最大のセグメント利益
  • 両社とも創業は1858年(初代伊藤忠兵衛の行商)、設立は1949年12月1日で同じ
  • ROEは伊藤忠商事​14.6%、丸紅​13.6%。営業利益は両社とも日本基準相当の任意開示がある
  • 伊藤忠商事は2026年1月1日に​1株を​5株へ株式分割を実施した

財務と株主還元

財務の形は近い水準にあります。伊藤忠商事は株主資本比率​39.4%、決算短信の概況ではリース負債を含まない有利子負債​3兆6,727億円、ネット有利子負債​3兆243億円、NET DER ​0.46倍と開示されています。丸紅は親会社所有者帰属持分比率​41.4%、ネット有利子負債​1兆8,587億円、ネットDEレシオ​0.43倍でした。現金及び現金同等物は伊藤忠商事​5,938億円、丸紅​5,511億円です。総資産は伊藤忠商事​16兆7,328億円、丸紅​10兆5,318億円でした。総資産は伊藤忠商事​16兆7,328億円が丸紅​10兆5,318億円の約​1.6倍で、収益の差(約1.8倍)よりやや小さい開きです。ネット有利子負債と資本の比率を示す指標でも、伊藤忠商事​0.46倍、丸紅​0.43倍と近い水準にあります。株主資本(親会社所有者帰属持分)で見ると、伊藤忠商事​6兆5,900億円が丸紅​4兆3,637億円の約​1.5倍です。

株主還元は、伊藤忠商事が年間配当​42円(株式分割調整後、分割前換算210円)・配当性向​32.8%、丸紅が年間配当​107.50円・配当性向​32.5%と、配当性向はほぼ同じ水準です。​1株当たりの金額は伊藤忠商事の株式分割の影響があるため、単純には比べられません。次期は伊藤忠商事​44円、丸紅​115円への増配を予想しています。

人と組織

組織の規模は、連結従業員数が伊藤忠商事​114,570人と開示され、商社の中でも多い人数です。提出会社単体の平均年間給与は伊藤忠商事​1,991万円(平均年齢42歳、平均勤続17.8年)でした。丸紅の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数と連結従業員数は掲載されていないため、人の指標では両社を対比できません。伊藤忠商事の給与水準が​2,000万円に近い水準である点は読み取れますが、丸紅側の値は未確認のままです。伊藤忠商事の連結従業員数​114,570人は、総合商社の中でも特に多い人数です。提出会社の平均年齢は​42歳、平均勤続年数は17.8年でした。

沿革から見る現在地

伊藤忠商事の創業は1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことに始まります。1949年12月1日に伊藤忠商事株式会社を設立しました。2026年1月1日付で普通株式​1株につき​5株の株式分割を実施しています。繊維から出発し、食料や情報・金融まで広げた8カンパニー制が現在の形です。

丸紅の創業も1858年で、初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことが有価証券報告書の沿革に記されています。1949年12月1日に丸紅株式会社を設立しました。2026年3月期に事業セグメントを10区分へ再編しています。同じ創業者・同じ設立日を持ちながら、別の会社として歩んできた点がこのペアの特異なところです。

読むときの注意点

  • 両社の営業利益はIFRSの決算短信における日本基準相当の任意開示です。IFRSベースの営業利益とは位置づけが異なります。
  • 丸紅の平均年間給与と連結従業員数は掲載されておらず、人の指標では対比できません。
  • 伊藤忠商事は2026年1月1日に株式分割を実施しており、配当金などの​1株当たり数値は分割調整後の値です。
  • 丸紅は2026年3月期からセグメントを10区分へ再編しており、前期以前の区分との単純な継続比較には注意が必要です。

まとめ

この比較で見えるのは、同じ起源から分かれた​2社の現在地の差です。伊藤忠商事は食料を中心に収益​14兆8,231億円・純利益​9,003億円・ROE​14.6%という規模と効率を持ち、丸紅は金融・リース・不動産を最大の利益源として収益​8兆2,658億円・純利益​5,439億円を上げています。創業はともに1858年、設立はともに1949年12月1日。同源の商社同士だからこそ、強みの置き場の違いが際立つ比較です。同じ日に設立された​2社が、70年以上を経て異なる強みを持つに至った過程が、この比較の背景にあります。

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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。