伊藤忠商事と 丸紅の違い
一言でいうと: 1858年創業で同源の、伊藤忠商事と丸紅
伊藤忠商事と丸紅は、どちらも1858年に初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことを創業とし、設立も1949年12月1日で同じです。収益は伊藤忠商事14兆8,231億円が丸紅8兆2,658億円の約1.8倍、純利益は9,003億円対5,439億円です。ROEは伊藤忠商事14.6%、丸紅13.6%とどちらも高い水準です。対象期は両社とも2026年3月期です。
なぜこの2社を比べるのか: 同じ創業者に起源を持つ商社同士です。食料に強い伊藤忠と、金融・リース・不動産が最大の丸紅という、強みの置き場の違いを比べます。
伊藤忠商事の 事業の 仕組み
伊藤忠商事の事業は8つのカンパニーで構成されます。食料カンパニーは食品原料から小売まで食料バリューチェーンを展開し、ファミリーマートを擁します。2026年3月期の外部顧客からの収益は5兆1,217億円と最大、当社株主に帰属する当期純利益は921億円でした。機械カンパニーは産業機械、自動車、建機、医療機器等を扱い、外部収益1兆5,005億円、純利益1,556億円と純利益では最大です。金属カンパニーは外部収益1兆2,315億円、純利益1,435億円でした。
エネルギー・化学品カンパニーは外部収益3兆262億円、純利益693億円、住生活カンパニーは外部収益1兆5,283億円、純利益608億円、情報・金融カンパニーは外部収益1兆1,031億円、純利益930億円、繊維カンパニーは外部収益6,791億円、純利益433億円、第8カンパニーは外部収益5,124億円、純利益450億円でした。連結収益は14兆8,231億円、営業利益7,019億円(日本基準相当の任意開示)、当社株主に帰属する当期純利益9,003億円、ROE14.6%です。純利益で見ると、機械と金属の2カンパニーで合計約2,991億円となり、8カンパニーの純利益合計の約43%を占めます。収益最大の食料だけでなく、機械と金属が利益の土台になっている構成です。
公式会社情報では、世界約60カ国に約90の拠点を持つとされています。本店は大阪市北区梅田三丁目1番3号(大阪本社)で、東京本社は東京都港区赤坂二丁目17番22号です。2027年3月期は当期純利益9,500億円、営業利益7,500億円を予想しています。本店は大阪市北区梅田にあり、東京本社との2本社体制です。
丸紅の 事業の 仕組み
丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。金融・リース・不動産は金融、リース、不動産開発等を展開し、2026年3月期のセグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)1,620億円と最大でした。金属は鉄鋼・非鉄金属や金属資源を扱い1,343億円、食料・アグリは食料品と農業資材等で815億円、電力・インフラサービスは発電事業やインフラ関連サービスで536億円でした。丸紅のセグメント利益では、金融・リース・不動産と金属の2区分で合計2,963億円となり、10区分の合計約5,516億円の過半を占めます。区分の数は多くても、利益の中心は2区分にある構成です。
エアロスペース・モビリティは478億円、ライフスタイルは259億円、エネルギー・化学品は232億円、次世代事業開発は196億円、情報ソリューションは54億円、次世代コーポレートディベロップメントは17億円の損失でした。連結収益は8兆2,658億円で↑ 前期比6.1%増、営業利益2,567億円(日本基準相当の任意開示)、当社株主に帰属する当期利益5,439億円で同8.1%増、ROE13.6%でした。2027年3月期は当期利益5,800億円を予想しています。丸紅の2027年3月期の当期利益予想5,800億円は、当期実績5,439億円を上回る水準です。
中期経営計画GC2027(2025年度〜2027年度)では、2027年度の連結純利益6,200億円以上、ROE15%、総還元性向40%程度、1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を掲げています。本社は東京都千代田区大手町一丁目4番2号です。平均年間給与と連結従業員数は掲載されていません。GC2027の総還元性向40%程度という方針に対し、当期の配当性向は32.5%でした。丸紅の本社は東京都千代田区大手町にあり、伊藤忠商事の東京本社(赤坂)とは異なる場所にあります。
| 項目 | 伊藤忠商事 | 丸紅 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14兆8,231億円(2026年3月期) | 8兆2,658億円(2026年3月期) |
| 営業利益 | 7,019億円(2026年3月期) | 2,567億円(2026年3月期) |
| 営業利益率 | 4.7%(2026年3月期) | 3.1%(2026年3月期) |
| 当期利益 | 9,003億円(2026年3月期) | 5,439億円(2026年3月期) |
| 時価総額 | 17兆8,144億円(2026-11-20時点) | 7兆4,069億円(2026-11-20時点) |
| PER | 17.6倍(2026-11-20時点) | 13.3倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 14.6%(2026年3月期) | 13.6%(2026年3月期) |
| 自己資本比率 | 39.4%(2026年3月期) | 41.4%(2026年3月期) |
| 有利子負債 | 4兆7,581億円(2026年3月期) | 2兆4,100億円(2026年3月期) |
| 現金及び現金同等物 | 5,938億円(2026年3月期) | 5,511億円(2026年3月期) |
| 年間配当 | 42円(2026年3月期) | 107.5円(2026年3月期) |
| 配当利回り | 1.87%(2026-11-20時点) | 2.41%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 1,991万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | — |
| 平均年齢 | 42歳(2026年3月期(提出会社単体)) | — |
| 平均勤続年数 | 17.8年(2026年3月期(提出会社単体)) | — |
| 従業員数(連結) | 114,570人(連結従業員数(2026年3月期)) | — |
| 決算月 | 3月 | 3月 |
| 創業 | 1858年 | 1858年5月 |
| 本社 | 大阪市北区梅田三丁目1番3号 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
| 証券コード | 8001 | 8002 |
対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
伊藤忠商事の事業は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーで構成されます。2026年3月期の外部顧客からの収益は、ファミリーマートを擁する食料カンパニーが5兆1,217億円と最大で、全体の約35%を占めます。一方、当社株主に帰属する当期純利益は機械カンパニーが1,556億円と最大で、金属1,435億円、情報・金融930億円、食料921億円と続きます。8カンパニーの純利益の合計は約7,027億円です。収益最大の分野と利益最大の分野が分かれる構成です。
丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。セグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)は、金融・リース・不動産が1,620億円と最大で、金属1,343億円、食料・アグリ815億円、電力・インフラサービス536億円、エアロスペース・モビリティ478億円、ライフスタイル259億円、エネルギー・化学品232億円、次世代事業開発196億円、情報ソリューション54億円と続き、次世代コーポレートディベロップメントは17億円の損失でした。10区分の合計は約5,516億円です。資源・金属だけでなく、金融・リース・不動産が最大の利益源である点が丸紅の特徴です。
全体像では、伊藤忠商事が規模と効率の両方で上回ります。収益は伊藤忠商事14兆8,231億円↑ 前期比0.7%増、丸紅8兆2,658億円(同6.1%増)と、伸び率は丸紅が上です。純利益は伊藤忠商事9,003億円(同2.3%増)、丸紅5,439億円(同8.1%増)でした。両社とも営業利益は日本基準相当の任意開示があり、伊藤忠商事7,019億円、丸紅2,567億円です。ROEは伊藤忠商事14.6%、丸紅13.6%と、商社の中でも高い水準で並びます。株主資本比率は伊藤忠商事39.4%、親会社所有者帰属持分比率は丸紅41.4%です。
同じ起源を持つ2社の歩みは対照的です。初代伊藤忠兵衛が1858年に麻布等の行商を開始したことが両社の創業とされ、設立も1949年12月1日で同日です。その後の歩みは、伊藤忠商事が食料(ファミリーマート)など生活消費分野の厚みを作り、丸紅が金融・リース・不動産を最大の利益源に育ててきました。伊藤忠商事は2026年1月1日に1株を5株へ株式分割し、丸紅は2026年3月期から事業セグメントを10区分へ再編するなど、直近の動きもそれぞれ異なります。
違いのポイント
- 伊藤忠商事は食料カンパニーの外部収益5兆1,217億円が全体の約35%、純利益は機械1,556億円が最大
- 丸紅は2026年3月期から10区分へ再編し、金融・リース・不動産の1,620億円が最大のセグメント利益
- 両社とも創業は1858年(初代伊藤忠兵衛の行商)、設立は1949年12月1日で同じ
- ROEは伊藤忠商事14.6%、丸紅13.6%。営業利益は両社とも日本基準相当の任意開示がある
- 伊藤忠商事は2026年1月1日に1株を5株へ株式分割を実施した
財務と株主還元
財務の形は近い水準にあります。伊藤忠商事は株主資本比率39.4%、決算短信の概況ではリース負債を含まない有利子負債3兆6,727億円、ネット有利子負債3兆243億円、NET DER 0.46倍と開示されています。丸紅は親会社所有者帰属持分比率41.4%、ネット有利子負債1兆8,587億円、ネットDEレシオ0.43倍でした。現金及び現金同等物は伊藤忠商事5,938億円、丸紅5,511億円です。総資産は伊藤忠商事16兆7,328億円、丸紅10兆5,318億円でした。総資産は伊藤忠商事16兆7,328億円が丸紅10兆5,318億円の約1.6倍で、収益の差(約1.8倍)よりやや小さい開きです。ネット有利子負債と資本の比率を示す指標でも、伊藤忠商事0.46倍、丸紅0.43倍と近い水準にあります。株主資本(親会社所有者帰属持分)で見ると、伊藤忠商事6兆5,900億円が丸紅4兆3,637億円の約1.5倍です。
株主還元は、伊藤忠商事が年間配当42円(株式分割調整後、分割前換算210円)・配当性向32.8%、丸紅が年間配当107.50円・配当性向32.5%と、配当性向はほぼ同じ水準です。1株当たりの金額は伊藤忠商事の株式分割の影響があるため、単純には比べられません。次期は伊藤忠商事44円、丸紅115円への増配を予想しています。
人と組織
組織の規模は、連結従業員数が伊藤忠商事114,570人と開示され、商社の中でも多い人数です。提出会社単体の平均年間給与は伊藤忠商事1,991万円(平均年齢42歳、平均勤続17.8年)でした。丸紅の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数と連結従業員数は掲載されていないため、人の指標では両社を対比できません。伊藤忠商事の給与水準が2,000万円に近い水準である点は読み取れますが、丸紅側の値は未確認のままです。伊藤忠商事の連結従業員数114,570人は、総合商社の中でも特に多い人数です。提出会社の平均年齢は42歳、平均勤続年数は17.8年でした。
沿革から見る現在地
伊藤忠商事の創業は1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことに始まります。1949年12月1日に伊藤忠商事株式会社を設立しました。2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しています。繊維から出発し、食料や情報・金融まで広げた8カンパニー制が現在の形です。
丸紅の創業も1858年で、初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことが有価証券報告書の沿革に記されています。1949年12月1日に丸紅株式会社を設立しました。2026年3月期に事業セグメントを10区分へ再編しています。同じ創業者・同じ設立日を持ちながら、別の会社として歩んできた点がこのペアの特異なところです。
読むときの注意点
- 両社の営業利益はIFRSの決算短信における日本基準相当の任意開示です。IFRSベースの営業利益とは位置づけが異なります。
- 丸紅の平均年間給与と連結従業員数は掲載されておらず、人の指標では対比できません。
- 伊藤忠商事は2026年1月1日に株式分割を実施しており、配当金などの1株当たり数値は分割調整後の値です。
- 丸紅は2026年3月期からセグメントを10区分へ再編しており、前期以前の区分との単純な継続比較には注意が必要です。
まとめ
この比較で見えるのは、同じ起源から分かれた2社の現在地の差です。伊藤忠商事は食料を中心に収益14兆8,231億円・純利益9,003億円・ROE14.6%という規模と効率を持ち、丸紅は金融・リース・不動産を最大の利益源として収益8兆2,658億円・純利益5,439億円を上げています。創業はともに1858年、設立はともに1949年12月1日。同源の商社同士だからこそ、強みの置き場の違いが際立つ比較です。同じ日に設立された2社が、70年以上を経て異なる強みを持つに至った過程が、この比較の背景にあります。
関連する比較・コラム
数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。