住友商事と 丸紅の違い
一言でいうと: 9分野の住友商事と、10区分へ再編した丸紅
住友商事と丸紅を比べます。収益は丸紅8兆2,658億円が住友商事7兆3,373億円を上回りますが、当期利益は住友商事6,003億円が丸紅5,439億円を上回ります。住友商事は9分野、丸紅は2026年3月期から10区分と、どちらも細かく分かれたセグメントを持ちます。対象期は両社とも2026年3月期です。
なぜこの2社を比べるのか: 収益では丸紅、当期利益では住友商事が上回る組み合わせです。最大の利益分野がエネルギーと金融・リース・不動産で分かれる点も比べます。
住友商事の 事業の 仕組み
住友商事の事業は9分野で構成されます。エネルギートランスフォーメーションは海外発電事業、電力EPCなどを扱い、2026年3月期の当期利益は1,024億円と最大でした。輸送機・建機は輸送機リース、船舶、建設機械などで889億円、資源は豪州石炭、南アフリカ鉄鉱石、銅事業などで823億円、都市総合開発は不動産事業などで815億円、鉄鋼は鋼管・鋼材などで743億円(短信ではモノパイル製造事業の利益貢献開始が要因に挙げられている)でした。9分野のうち当期利益が800億円を超える分野が4つ(エネルギートランスフォーメーション、輸送機・建機、資源、都市総合開発)あり、特定の1分野に偏らない利益の厚みがあります。9分野で事業を行います。
自動車は自動車流通販売、自動車金融などで632億円、メディア・デジタルはSCSKを中核とするデジタル事業などで512億円、化学品・エレクトロニクス・農業は半導体関連のエレクトロニクス、アグリ事業などで265億円、ライフスタイルは青果事業、国内スーパーマーケット事業などで36億円の損失でした。連結収益は7兆3,373億円、税引前利益7,020億円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,003億円です。IFRSのため営業利益の表示はありません。公式会社概要では事業所数123拠点(国内21・海外102)、62カ国・地域とされています。住友商事の事業所は123拠点のうち海外が102拠点と、拠点の8割超が海外にあります。連結子会社は327社で、うち海外が233社と有価証券報告書に記されています。住友商事の税引前利益7,020億円は、丸紅の税引前利益6,645億円を上回ります。
株主還元は総還元性向40%以上と累進配当が方針として示され、2027年3月期は当期利益6,300億円を予想しています。2026年7月1日に1株を4株とする株式分割を実施しました。本社は東京都千代田区大手町二丁目3番2号です。
丸紅の 事業の 仕組み
丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。金融・リース・不動産は金融、リース、不動産開発等を展開し、セグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)1,620億円と最大でした。金属は鉄鋼・非鉄金属や金属資源を扱い1,343億円、食料・アグリは食料品と農業資材等で815億円、電力・インフラサービスは発電事業やインフラ関連サービスで536億円でした。金属は鉄鋼・非鉄金属や金属資源を扱う区分です。
エアロスペース・モビリティは478億円、ライフスタイルは259億円、エネルギー・化学品は232億円、次世代事業開発は196億円、情報ソリューションは54億円、次世代コーポレートディベロップメントは17億円の損失でした。連結収益は8兆2,658億円で↑ 前期比6.1%増、営業利益2,567億円(日本基準相当の任意開示)、当社株主に帰属する当期利益5,439億円で同8.1%増、ROE13.6%です。2027年3月期は当期利益5,800億円、年間配当115円を予想しています。丸紅の営業利益2,567億円は↓ 前期比5.7%減でしたが、当期利益は同8.1%増と増益で、営業利益と当期利益の増減の向きが分かれた期でもあります。丸紅の総資産10兆5,318億円は住友商事の13兆6,383億円を下回りますが、収益では丸紅が上回るという逆転があります。
中期経営計画GC2027では、2027年度の連結純利益6,200億円以上、ROE15%、総還元性向40%程度を掲げています。本社は東京都千代田区大手町一丁目4番2号です。平均年間給与と連結従業員数は掲載されていません。丸紅の中期経営計画GC2027では、1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当も掲げられています。当期の年間配当107.50円はこの基点を上回る水準です。丸紅はGC2027でROE15%を目標に掲げており、当期実績13.6%からの上積みを目指す計画です。
| 項目 | 住友商事 | 丸紅 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7兆3,373億円(2026年3月期) | 8兆2,658億円(2026年3月期) |
| 営業利益 | — | 2,567億円(2026年3月期) |
| 営業利益率 | — | 3.1%(2026年3月期) |
| 当期利益 | 6,003億円(2026年3月期) | 5,439億円(2026年3月期) |
| 時価総額 | 7兆4,476億円(2026-11-20時点) | 7兆4,069億円(2026-11-20時点) |
| PER | 12倍(2026-11-20時点) | 13.3倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 12.9%(2026年3月期) | 13.6%(2026年3月期) |
| 自己資本比率 | 33.9%(2026年3月期) | 41.4%(2026年3月期) |
| 有利子負債 | 4兆1,771億円(2026年3月期) | 2兆4,100億円(2026年3月期) |
| 現金及び現金同等物 | 1兆54億円(2026年3月期) | 5,511億円(2026年3月期) |
| 年間配当 | 150円(2026年3月期) | 107.5円(2026年3月期) |
| 配当利回り | 2.66%(2026-11-20時点) | 2.41%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 1,840万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | — |
| 平均年齢 | 43.3歳(2026年3月期(提出会社単体)) | — |
| 平均勤続年数 | 18.3年(2026年3月期(提出会社単体)) | — |
| 従業員数(連結) | 82,488人(連結従業員数(2026年3月期)) | — |
| 決算月 | 3月 | 3月 |
| 創業 | 1919年12月24日 | 1858年5月 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
| 証券コード | 8053 | 8002 |
対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
住友商事の事業は9分野で構成されます。2026年3月期の分野別当期利益は、海外発電事業や電力EPCなどを扱うエネルギートランスフォーメーションが1,024億円と最大で、輸送機・建機889億円、資源823億円、都市総合開発815億円、鉄鋼743億円、自動車632億円、メディア・デジタル512億円、化学品・エレクトロニクス・農業265億円と続き、ライフスタイルは36億円の損失でした。9分野の合計は約5,667億円です。最大分野の比率は約18%と、利益の分散が効いた構成です。
丸紅の事業は、2026年3月期から10区分へ再編されました。セグメント利益(当社株主に帰属する当期利益)は金融・リース・不動産が1,620億円と最大で、金属1,343億円、食料・アグリ815億円、電力・インフラサービス536億円、エアロスペース・モビリティ478億円、ライフスタイル259億円、エネルギー・化学品232億円、次世代事業開発196億円、情報ソリューション54億円と続き、次世代コーポレートディベロップメントは17億円の損失でした。10区分の合計は約5,516億円です。住友商事の最大分野がエネルギートランスフォーメーションであるのに対し、丸紅は金融・リース・不動産が最大という違いがあります。
全体像では、収益と当期利益の順序が入れ替わります。収益は丸紅8兆2,658億円↑ 前期比6.1%増が住友商事7兆3,373億円(同0.6%増)を上回りますが、当期利益は住友商事6,003億円(同6.8%増)が丸紅5,439億円(同8.1%増)を上回りました。ROEは住友商事12.9%、丸紅13.6%と丸紅がわずかに上です。総資産は住友商事13兆6,383億円、丸紅10兆5,318億円でした。営業利益は丸紅が日本基準相当の任意開示で2,567億円を示し、住友商事には営業利益の表示がありません。
歩みでは、住友商事の起源が1919年設立の大阪北港株式会社(不動産経営)にあり、1952年に住友商事へ商号変更しています。丸紅の創業は1858年で、初代伊藤忠兵衛の麻布等の行商に始まり、1949年12月1日に丸紅株式会社を設立しました。起源の古さでは丸紅が大きく先行します。直近では、住友商事が2026年7月1日に1株を4株とする株式分割を実施し、丸紅は2026年3月期から事業セグメントを10区分へ再編するなど、開示と資本政策の動きがそれぞれ進んでいます。
違いのポイント
- 住友商事は9分野の最大がエネルギートランスフォーメーション1,024億円で、利益が分散している
- 丸紅は10区分の最大が金融・リース・不動産1,620億円で、金属1,343億円が続く
- 収益は丸紅8兆2,658億円が上回るが、当期利益は住友商事6,003億円が丸紅5,439億円を上回る
- 両社とも損失の区分があり、住友商事はライフスタイル△36億円、丸紅は次世代コーポレート△17億円
- ROEは丸紅13.6%、住友商事12.9%と近い水準で並ぶ
財務と株主還元
財務の形は、丸紅の方が資本比率が高めです。親会社所有者帰属持分比率は住友商事33.9%、丸紅41.4%でした。住友商事の有利子負債は4兆1,771億円、現金及び現金同等物は1兆54億円です。丸紅はネット有利子負債1兆8,587億円、ネットDEレシオ0.43倍と開示され、現金及び現金同等物は5,511億円でした。ROEは丸紅13.6%が住友商事12.9%をわずかに上回ります。総資産に対する当期利益の単純な比率では、住友商事が約4.4%、丸紅が約5.2%と、丸紅が上回る計算になります。収益、当期利益、ROE、資産効率で順序が入れ替わる点が、このペアの読みどころです。住友商事の有利子負債4兆1,771億円は、総資産13兆6,383億円の約31%に相当します。現金及び現金同等物は住友商事1兆54億円が、丸紅5,511億円の約1.8倍です。
株主還元は、住友商事が年間配当150円・配当性向30.1%、丸紅が年間配当107.50円・配当性向32.5%と、配当性向は近い水準です。1株当たりの金額は住友商事の株式分割予定があるため単純には比べられません。次期の当期利益予想は住友商事6,300億円、丸紅5,800億円です。次期の当期利益予想は住友商事6,300億円、丸紅5,800億円と、当期と同じ順序の予想になっています。
人と組織
組織の規模は、住友商事の連結従業員数が82,488人と開示されています。提出会社単体の平均年間給与は住友商事1,840万円(平均年齢43.3歳、平均勤続18.3年)でした。丸紅の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数と連結従業員数は掲載されていないため、人の指標では両社を対比できません。住友商事の平均勤続18.3年は商社の中でも長い水準として読み取れます。住友商事の提出会社の平均年齢は43.3歳です。丸紅側の人の指標は掲載されていないため、給与や年齢の対比はできませんが、住友商事の平均勤続18.3年は、総合商社の中でも長い部類に入ります。
沿革から見る現在地
住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社で、大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発など不動産経営に当たっていました。1944年に住友土地工務株式会社へ改称し、1945年に日本建設産業株式会社と改称して商事部門へ進出、1949年に各証券取引所へ上場、1952年に商号を住友商事株式会社へ変更しています。2019年に創立100周年を迎えました。住友商事は2018年に本社を東京都千代田区大手町へ移転しています。
丸紅の創業は1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布等の行商を開始したことに始まります。1949年12月1日に丸紅株式会社を設立しました。2026年3月期に事業セグメントを10区分へ再編しています。伊藤忠商事と同じ創業者に起源を持ちながら、独立した商社として歩んできた会社です。
読むときの注意点
- 丸紅の平均年間給与と連結従業員数は掲載されておらず、人の指標では対比できません。
- 住友商事には営業利益の表示がなく、丸紅の営業利益は日本基準相当の任意開示です。同じ物差しでは比べられません。
- 丸紅は2026年3月期からセグメントを10区分へ再編しており、前期以前との継続比較には注意が必要です。
- 両社とも損失の区分があります(住友商事のライフスタイル、丸紅の次世代コーポレートディベロップメント)。合計値だけで読まないことが大切です。
まとめ
この比較で見えるのは、収益と利益の順序が入れ替わる商社同士の個性です。丸紅は収益8兆2,658億円で上回りながら当期利益では住友商事が上回り、最大の利益分野も金融・リース・不動産とエネルギートランスフォーメーションで分かれます。起源は1858年と1919年。分野の数え方も9分野と10区分で異なる2社を比べると、商社の多角化の形の違いが見えてきます。どちらも損失の区分を抱えながら全体では増益を確保しており、多角化した商社の姿が共通しています。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。