三井物産と 住友商事の違い
一言でいうと: 資源に強い三井物産と、9分野で稼ぐ住友商事
総合商社の三井物産と住友商事を比べます。収益は三井物産13兆9,952億円が住友商事7兆3,373億円の約1.9倍、当期利益も8,340億円対6,003億円と三井物産が上回ります。一方で連結従業員数は住友商事82,488人が三井物産55,463人より多く、ROEは住友商事12.9%が三井物産10.2%を上回ります。対象期は両社とも2026年3月期です。
なぜこの2社を比べるのか: 大手総合商社同士で、収益規模は三井物産、分野の分散とROEは住友商事という対比を、セグメント別の当期利益と沿革で比べます。
三井物産の 事業の 仕組み
三井物産の事業は7つのオペレーティング・セグメントで構成されます。金属資源は豪州鉄鉱石、原料炭、チリ銅鉱山事業などを扱い、2026年3月期の当期利益は2,536億円(親会社の所有者に帰属)でした。エネルギーはLNG、原油・ガス開発などを扱い、決算短信ではMitsui E&P USAの増益やLNG物流の増益が要因に挙げられています。機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業(食料・流通・ウェルネスなど)、次世代・機能推進が残りの5分野です。金属資源への利益の集中度が高い点が、三井物産の収益構造の特徴です。金属資源は三井物産の利益の中核です。
連結収益は13兆9,952億円で↓ 前期比4.6%減、税引前利益1兆871億円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,340億円で同7.4%減でした。IFRSを採用しているため、決算短信に営業利益の表示はありません。2027年3月期は当期利益9,200億円を予想しています。公式会社概要では、連結決算対象関係会社は連結子会社278社(国内72・海外206)と持分法適用会社168社(国内32・海外136)の合計446社とされ、海外関係会社が大半を占めます。
新中期経営計画「中期経営計画2029」(2027年3月期〜2029年3月期)では、期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安に株主還元を行う方針が示されています。2027年3月期の年間配当予想は140円です。本社は東京都千代田区大手町一丁目2番1号で、2020年に大手町の新本社ビルが竣工しています。三井物産は2026年3月期に収益・税引前利益・当期利益がいずれも前期を下回りましたが、新計画では基礎営業キャッシュ・フローを土台にした還元方針を掲げています。計画の題名は「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」です。
住友商事の 事業の 仕組み
住友商事の事業は9分野で構成されます。2026年3月期の分野別当期利益は、エネルギートランスフォーメーション1,024億円が最大で、輸送機・建機889億円(輸送機リース、船舶、建設機械など)、資源823億円(豪州石炭、南アフリカ鉄鉱石、銅事業など)、都市総合開発815億円(不動産事業など)、鉄鋼743億円(鋼管・鋼材など。短信ではモノパイル製造事業の利益貢献開始が要因に挙げられている)、自動車632億円、メディア・デジタル512億円(SCSKを中核とするデジタル事業など)と続きます。
化学品・エレクトロニクス・農業は265億円で、ライフスタイル(青果事業、国内スーパーマーケット事業など)は36億円の損失でした。連結収益は7兆3,373億円で↑ 前期比0.6%増、税引前利益7,020億円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,003億円で同6.8%増でした。IFRSのため営業利益の表示はありません。2027年3月期は当期利益6,300億円を予想しています。公式会社概要では事業所数123拠点(国内21・海外102)、62カ国・地域、連結子会社327社・持分法適用会社等192社とされています。有価証券報告書では、連結子会社327社のうち海外が233社とされており、海外の事業会社の厚みも住友商事の特徴です。
株主還元は、中期経営計画2026以降の方針として総還元性向40%以上と累進配当が示されています。2026年7月1日に1株を4株とする株式分割を実施しました。本社は東京都千代田区大手町二丁目3番2号(大手町プレイス イーストタワー)で、2018年に大手町へ移転しています。2027年3月期の当期利益予想6,300億円は、当期実績6,003億円を上回る水準です。
| 項目 | 三井物産 | 住友商事 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13兆9,952億円(2026年3月期) | 7兆3,373億円(2026年3月期) |
| 当期利益 | 8,340億円(2026年3月期) | 6,003億円(2026年3月期) |
| 時価総額 | 12兆8,222億円(2026-11-20時点) | 7兆4,476億円(2026-11-20時点) |
| PER | 13.8倍(2026-11-20時点) | 12倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 10.2%(2026年3月期) | 12.9%(2026年3月期) |
| 自己資本比率 | 42.1%(2026年3月期) | 33.9%(2026年3月期) |
| 有利子負債 | 5兆7,078億円(2026年3月期) | 4兆1,771億円(2026年3月期) |
| 現金及び現金同等物 | 9,827億円(2026年3月期) | 1兆54億円(2026年3月期) |
| 年間配当 | 115円(2026年3月期) | 150円(2026年3月期) |
| 配当利回り | 2.57%(2026-11-20時点) | 2.66%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 2,059万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | 1,840万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) |
| 平均年齢 | 42歳(2026年3月期(提出会社単体)) | 43.3歳(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 平均勤続年数 | 17.4年(2026年3月期(提出会社単体)) | 18.3年(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 従業員数(連結) | 55,463人(連結従業員数(2026年3月期)) | 82,488人(連結従業員数(2026年3月期)) |
| 決算月 | 3月 | 3月 |
| 創業 | 1947年7月25日 | 1919年12月24日 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 東京都千代田区大手町2-3-2 |
| 証券コード | 8031 | 8053 |
対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。
売上高
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
三井物産の事業は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つのオペレーティング・セグメントで構成されます。金属資源は豪州の鉄鉱石、原料炭、チリの銅鉱山事業などを扱い、2026年3月期の当期利益は2,536億円と、親会社の所有者に帰属する当期利益8,340億円の約30%を占める最大の柱です。エネルギーはLNGや原油・ガス開発などを扱い、決算短信では米国Mitsui E&P USAの増益やLNG物流の増益が要因として挙げられています。資源・エネルギーへの寄与度が高い収益構造です。
住友商事の事業は9分野に分かれます。2026年3月期の分野別当期利益は、海外発電事業や電力EPCなどを扱うエネルギートランスフォーメーションが1,024億円と最大で、輸送機・建機889億円、資源823億円、都市総合開発815億円、鉄鋼743億円、自動車632億円、メディア・デジタル512億円、化学品・エレクトロニクス・農業265億円と続き、ライフスタイルは36億円の損失でした。9分野の当期利益の合計は約5,667億円です。最大分野でも全体の2割弱にとどまり、三井物産の金属資源への集中とは対照的に、利益の出どころが広く分散しています。
規模と効率の数字は逆方向を向きます。収益は三井物産13兆9,952億円↓ 前期比4.6%減、住友商事7兆3,373億円(同0.6%増)で、当期利益は三井物産8,340億円(同7.4%減)、住友商事6,003億円(同6.8%増)と、増減の向きも分かれました。総資産は三井物産20兆8,215億円、住友商事13兆6,383億円です。一方、連結従業員数は住友商事82,488人が三井物産55,463人を上回り、ROEは住友商事12.9%、三井物産10.2%でした。大きな三井物産と、人数が多く効率で上回る住友商事という構図です。
成り立ちも対照的です。三井物産は1947年に第一物産として設立され、1959年の大合同で現在の三井物産が誕生しました。住友商事の起源は1919年に設立された大阪北港株式会社で、不動産経営から出発し、1945年に日本建設産業と改称して商事部門へ進出、1952年に住友商事へ商号変更しています。不動産から商社になった会社と、戦後の再編で合同した会社という出自の違いがあります。関係会社数は三井物産が合計446社、住友商事は連結子会社327社・持分法適用会社等192社と開示されています。
違いのポイント
- 三井物産は金属資源の当期利益2,536億円が全体の約30%を占める最大の柱
- 住友商事は9分野のうち最大のエネルギートランスフォーメーションでも当期利益1,024億円と分散している
- 収益は三井物産13兆9,952億円が住友商事7兆3,373億円の約1.9倍、ROEは住友商事12.9%が上回る
- 連結従業員数は住友商事82,488人が三井物産55,463人より約27,000人多い
- 住友商事は2026年7月1日に1株を4株とする株式分割を実施
財務と株主還元
財務の形は、住友商事の方が資本が薄く、三井物産の方が厚みがあります。親会社所有者帰属持分比率は三井物産42.1%、住友商事33.9%です。有利子負債は三井物産5兆7,078億円、住友商事4兆1,771億円で、現金及び現金同等物は三井物産9,827億円、住友商事1兆54億円でした。ROEは住友商事12.9%が三井物産10.2%を上回ります。資本の厚みと資本効率が逆の順序になる点が、この2社の財務の読みどころです。金額で見ると、三井物産の有利子負債5兆7,078億円は収益13兆9,952億円の約4割に相当し、住友商事の有利子負債4兆1,771億円は収益7兆3,373億円の約6割に相当します。資本比率の差は、こうした負債と収益のバランスの差としても表れています。
株主還元は、三井物産が年間配当115円・配当性向39.5%、住友商事が年間配当150円・配当性向30.1%でした。1株当たりの金額は株式分割を実施した住友商事と単純には比べられません。次期の当期利益予想は三井物産9,200億円、住友商事6,300億円です。配当性向は三井物産39.5%が住友商事30.1%を上回り、還元の厚みでも順序が分かれます。
人と組織
組織の規模は、連結従業員数が住友商事82,488人、三井物産55,463人と、収益では劣る住友商事の方が約27,000人多くなっています。提出会社単体の平均年間給与は三井物産2,059万円(平均年齢42歳、平均勤続17.4年)、住友商事1,840万円(平均年齢43.3歳、平均勤続18.3年)でした。給与水準は三井物産が上回り、平均年齢と勤続は住友商事が高く・長くなっています。収益規模、人数、給与の3つの物差しで順序が入れ替わるペアです。なお住友商事の平均年間給与は、嘱託を除くと18,906,975円(約1,891万円)と有価証券報告書に併記されています。対象の取り方で水準が変わる点は、商社の給与を読むときの共通の注意点です。
沿革から見る現在地
三井物産は1947年7月25日に第一物産株式会社として設立されました。1959年に第一物産を中心に三井物産大合同が行われ、現在の三井物産が誕生しています(有価証券報告書では1959年2月16日に商号を三井物産株式会社へ変更)。1976年に大手町社屋が竣工して本社を港区西新橋から千代田区大手町へ移転し、2020年に大手町の新本社ビルが竣工しました。2026年3月期決算と併せて新中期経営計画「中期経営計画2029」を公表しています。
住友商事のルーツは、1919年12月に設立された大阪北港株式会社で、大阪北港地帯の造成と隣接地域の開発など不動産経営に当たっていました。1944年に住友土地工務株式会社へ改称し、1945年に日本建設産業株式会社と改称して新たに商事部門へ進出、1949年に東京・大阪・名古屋の各証券取引所へ上場、1952年に商号を住友商事株式会社へ変更しています。2018年に本社を大手町へ移転し、2019年に企業宣言「Enriching lives and the world」を制定して創立100周年を迎えました。
読むときの注意点
- 両社ともIFRSを採用し、決算短信に営業利益の表示がありません。利益の比較は税引前利益や当期利益で行う必要があります。
- 三井物産の金属資源への利益集中は、鉄鉱石や原料炭などの市況の影響を受けやすい構造でもあります。
- 住友商事のライフスタイル分野は2026年3月期に36億円の損失でした。分散した9分野の中にも赤字の分野があります。
- 住友商事は2026年7月1日に1株を4株とする株式分割を実施しました。1株当たりの数値は時期によって変わります。
まとめ
この比較で見えるのは、同じ総合商社でも利益の作り方が違うことです。三井物産は金属資源を柱に収益13兆9,952億円・当期利益8,340億円という規模を持ち、住友商事は9分野に利益を分散させ、ROE12.9%と従業員82,488人という別の強さを持ちます。設立は1947年と1919年で、出自も戦後の大合同と不動産会社からの転身と異なります。商社比較では、規模の順序と効率の順序が一致しない点に注目すると読み応えがあります。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。