設立当初はVTRやカーラジオ等の輸出と電子機器関係の輸入が事業だった（有価証券報告書の沿革）
東京エレクトロンの業績・歴史・IR要約
Tokyo Electron Limited ・ 証券コード 8035 ・ 確認日 2026/10/31
半導体製造装置の世界大手。2026年3月期は売上高2兆4,435億円・海外売上比率90.2%
3行でわかる東京エレクトロン
- 半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを手がける世界大手メーカーで、有価証券報告書では「半導体製造装置」の単一セグメントとしている。
- 2026年3月期の連結売上高は2,443,533百万円（前期比+0.5%）、営業利益は624,936百万円（同△10.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は574,454百万円（同+5.6%）だった（決算短信）。
- 地域別売上高は中国832,555百万円、韓国543,858百万円、台湾499,853百万円など海外が2,204,106百万円で、売上全体の90.2%を占める（有価証券報告書の関連情報）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 連結売上高2,443,533百万円（前期比+0.5%）、営業利益624,936百万円（同△10.4%）、営業利益率は25.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益は574,454百万円（同+5.6%）、ROE（自己資本当期純利益率）は29.6%
- 年間配当金は1株628円（中間264円・期末364円）で、連結配当性向は50.1%
- 通期業績予想は公表せず、第2四半期（中間期）累計期間のみ開示（売上高1,570,000百万円、営業利益431,000百万円）。通期予想は中間決算発表時に開示予定としている
出典: 東京エレクトロン株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026年4月30日 （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る東京エレクトロン
売上高2兆4,435億円2026年3月期
営業利益6,249億円2026年3月期
当期利益5,745億円2026年3月期
平均年収1,380万円2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢43.1歳2026年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数14.7年2026年3月期（提出会社単体）
従業員数（連結）20,236人連結従業員数（2026年3月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率25.6%
ROE29.6%
自己資本比率71.5%
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債（有価証券報告書の連結附属明細表で、社債明細表は「該当事項はありません」、借入金等明細表でも短期借入金・長期借入金はゼロ（リース債務38,342百万円を除く））0億円
現金及び現金同等物5,054億円
有利子負債の算入範囲: 有価証券報告書の連結附属明細表で、社債明細表は「該当事項はありません」、借入金等明細表でも短期借入金・長期借入金はゼロ（リース債務38,342百万円を除く）。
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産2兆8,610億円2026年3月期
自己資本2兆463億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）628円2026年3月期
配当性向50.1%2026年3月期
株価・市場データ（参考値）
株価9,514円2026-10-30時点
PER24.9倍2026-10-30時点
時価総額22兆2,643億円2026-10-30時点
配当利回り2.01%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株探（kabutan.jp））。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1963
株式会社東京放送の関係会社として東京都港区に株式会社東京エレクトロン研究所を設立。VTR、カーラジオ等の輸出と電子機器の輸入を開始
- 1972
米国にTokyo Electron America, Inc.を設立
- 1980
東京証券取引所市場第二部に上場
- 1984
東京証券取引所市場第一部へ指定替え
- 1993
韓国にTokyo Electron Korea Ltd.を設立
- 1996
台湾にTokyo Electron Taiwan Ltd.を設立
- 2022
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
事業とシェア
半導体製造装置（単一セグメント）
エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売および保守サービス。有価証券報告書では単一セグメントのためセグメント別記載を省略している
- 規模・シェアなど
- 地域別売上高（2026年3月期、顧客所在地）：中国832,555百万円／韓国543,858百万円／台湾499,853百万円／日本239,427百万円
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
系列・グループ：
子会社・関連会社（連結子会社など 25社）
- 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社
- 東京エレクトロン九州株式会社
- 東京エレクトロン宮城株式会社
- 東京エレクトロンFE株式会社
- Tokyo Electron America, Inc.
- Tokyo Electron Korea Ltd.
出典: 東京エレクトロン 有価証券報告書 第63期（関係会社の状況）。主要な子会社のみ抜粋しています。
海外展開
2026年3月期の地域別売上高（顧客所在地ベース）は、中国832,555百万円、韓国543,858百万円、台湾499,853百万円、北米166,446百万円、欧州67,407百万円などで、海外売上高は合計2,204,106百万円と売上全体の90.2%を占める
今後の計画 — 中期経営計画（中期財務目標）
2023年3月期～2027年3月期（2022年6月発表）
- 2027年3月期までに売上高3兆円以上
- 営業利益率35%以上
- ROE（自己資本利益率）30%以上
出典: 東京エレクトロン公式ニュースリリース「新中期経営計画について」。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
- 営業利益率25.6%・ROE29.6%（2026年3月期）と高い収益性
- 海外売上比率90.2%（2026年3月期、顧客所在地ベース）。最大の仕向地は中国の832,555百万円
- 連結ベースで借入金・社債の残高がなく、自己資本比率は71.5%（リース債務を除く）
- 平均年間給与1,380万円（提出会社、平均年齢43.1歳・平均勤続14.7年、有価証券報告書）
- 中期財務目標として2027年3月期までに売上高3兆円以上・営業利益率35%以上・ROE30%以上を掲げる
企業トリビア
ライバル企業 — 半導体製造装置の掲載企業
同じ業界カテゴリ（半導体製造装置）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
東京エレクトロンの最新売上高と営業利益は？
2026年3月期の連結売上高は2,443,533百万円、営業利益は624,936百万円です（決算短信）。
東京エレクトロンの平均年間給与は？
提出会社の平均年間給与は13,804,159円（約1,380万円）で、平均年齢43.1歳、平均勤続年数14.7年です（有価証券報告書）。連結従業員数は20,236人です。
東京エレクトロンは無借金ですか？
有価証券報告書の連結附属明細表では社債の発行残高がなく、短期・長期借入金も計上されていません（リース債務38,342百万円を除く）。自己資本比率は71.5%です。
東京エレクトロンのROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは29.6%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
東京エレクトロンの自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は71.5%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
東京エレクトロンは実質無借金ですか？
2026年3月期の有利子負債は0億円、現金及び現金同等物は5,054億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結））。
出典・確認日（4件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026/10/31確認）
- 有価証券報告書 第63期（公式IRライブラリ） （2026/10/31確認）
- 新中期経営計画について（公式ニュースリリース） （2026/10/31確認）
- 株探（kabutan.jp） （2026/10/31確認）