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非上場メディア・出版有価証券報告書を提出

株式会社日本経済新聞社の会社概要・業績・沿革

Nikkei Inc. ・ 非上場企業 ・ 確認日 2026/11/03

日本経済新聞を発行する、新聞を中核とする事業持株会社。電子メディアやデータベース事業も展開する。

この企業は非上場です。株式を公開していないため、株価・時価総額・配当利回り・PERといった株式指標はありません。 このページの数値は、会社自身が公式に開示した情報（会社概要・決算公告・業績発表など）に基づき、出典と対象期を明記したものだけを載せています。公式サイトの財務情報ページに2025年12月期決算短信（連結・個別）が掲載され、短信に有価証券報告書の提出予定日（2026年3月27日）の記載があるため securities-report と判定（2026-11-03確認）。なお決算短信の代表者表記は提出時点のものであるため、代表者は現在の会社概要に掲載の飯田展久を採用した。

事業内容

日本経済新聞社は1876年（明治9年）12月2日に前身の「中外物価新報」を創刊した新聞社である。公式の会社概要では、事業内容を「新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開」としている。

2010年に日本経済新聞電子版（Web刊）を創刊し、2015年には英フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収を発表した（公式沿革）。2025年12月期の連結売上高は​3,938億円である（公式の決算短信）。

出典: 日本経済新聞社 会社概要（公式サイト）（2026/11/03確認）

公開されている財務・事業データ

会社が公式に開示した数値だけを、原典の表記のまま載せています。項目ごとに開示の出どころ（出典）が異なります。

項目数値対象期・基準出典
売上高（連結）3,938億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
営業利益（連結）168億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
経常利益（連結）196億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）111億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
総資産（連結）6,986億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
純資産（連結）4,304億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）
売上高（個別）1,777億円2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）日本経済新聞社 2025年12月期決算短信（公式サイト掲載PDF）

沿革 — 年表

  1. 1876
    『中外物価新報』を創刊

    日本経済新聞の前身である「中外物価新報」を創刊した。

  2. 1911
    株式会社に改組

    株式会社に改組した。

  3. 1946
    社名・題号を日本経済新聞に

    社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改めた。

  4. 1961
    東西両本社制に

    大阪支社を本社に昇格し、東西両本社制となった。

  5. 1975
    株価指数の算出・公表を開始

    「日経ダウ平均株価」を算出・公表した（1985年に「日経平均株価」に改称）。

  6. 2010
    日本経済新聞電子版を創刊

    日本経済新聞電子版（Web刊）を創刊した。

  7. 2015
    FTの買収を発表

    英フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収を発表した。

出典: 公式サイト 沿革（2026/11/03確認）

出典・確認日（5件）

このページの最終確認日は 2026/11/03 です。掲載数値は各出典の原典で確認しています。