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非上場サービス・旅行・交通公式発表で業績を開示

株式会社JTBの会社概要・業績・沿革

JTB Corp. ・ 非上場企業 ・ 確認日 2026/11/03

1912年創立の旅行会社を中核とするJTBグループの事業持株会社で、「交流創造事業」をドメインにツーリズム、エリアソリューション、ビジネスソリューション等を展開する。

この企業は非上場です。株式を公開していないため、株価・時価総額・配当利回り・PERといった株式指標はありません。 このページの数値は、会社自身が公式に開示した情報（会社概要・決算公告・業績発表など）に基づき、出典と対象期を明記したものだけを載せています。公式のコーポレートサイト（jtbcorp.jp）のニュースルームで「JTBグループ 連結決算概要」を毎期公表しており、2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益（税引後）および部門別売上高、従業員数が確認できるためofficial-resultsとした。有価証券報告書の提出や決算公告による開示は公式サイト上では確認できなかった。

事業内容

株式会社JTBは、公式ニュースリリースの会社概要で事業内容を「交流創造事業、旅行業、事業持株会社」としている。2026年3月期の連結決算概要では、事業別ハイライトとしてツーリズム事業、エリアソリューション事業、ビジネスソリューション事業とグローバル領域の取り組みが説明されている。

2026年3月期（2025年度）の連結業績は、売上高​1兆1,333億円（前期比106％）、営業利益​145億円、経常利益​173億円、純利益（税引後）​121億円だった。部門別売上高は国内旅行​4,246億円、海外旅行​2,439億円、訪日旅行​752億円、第三国間旅行​1,286億円、旅行以外計​2,608億円とされている。連結対象会社数は計​117社、従業員数は​20,029名（2026年3月末現在）である。

1912年3月12日にジャパン・ツーリスト・ビューローとして創立され、1963年11月に営業部門が株式会社として設立された。本社は東京都品川区東品川にあり、資本金は​1億円（2026年3月現在）である。

出典: JTBニュースリリース（2026年4月1日）会社概要／JTBグループ 2026年3月期 連結決算概要（2026/11/03確認）

公開されている財務・事業データ

会社が公式に開示した数値だけを、原典の表記のまま載せています。項目ごとに開示の出どころ（出典）が異なります。

項目数値対象期・基準出典
売上高（連結）1兆1,333億円2026年3月期（2025年度）JTBグループ 2026年3月期 連結決算概要（2026年5月29日）
営業利益（連結）145億円2026年3月期（2025年度）JTBグループ 2026年3月期 連結決算概要（2026年5月29日）
経常利益（連結）173億円2026年3月期（2025年度）JTBグループ 2026年3月期 連結決算概要（2026年5月29日）
純利益（税引後）（連結）121億円2026年3月期（2025年度）JTBグループ 2026年3月期 連結決算概要（2026年5月29日）

沿革 — 年表

  1. 1912
    ジャパン・ツーリスト・ビューロー設立

    公式沿革（英語版）に「1912 Mar. On March 12, the JAPAN TOURIST BUREAU is established」と記載。日本語の会社概要でも創立は1912年3月12日とされている。

  2. 1945
    JAPAN TRAVEL BUREAUに改称

    公式沿革に「1945 Sep. Renamed JAPAN TRAVEL BUREAU.」と記載。

  3. 1963
    株式会社日本交通公社が設立

    公式沿革に「1963 Nov. JAPAN TRAVEL BUREAU Inc. is established.」と記載。

  4. 1964
    サンライズツアー開始

    公式沿革に「1964 Mar. SUNRISE TOURS launched on the inbound travel market.」と記載。

  5. 1988
    JTBの呼称を導入

    公式沿革に「1988 Oct. CI is introduced and JAPAN TRAVEL BUREAU is renamed JTB.」と記載。

  6. 2001
    JTB Corp.に改称・本社移転

    公式沿革に「2001 Jan. Renamed JTB Corp and Head Office moves to Tennozu in Tokyo.」と記載され、移転先住所として東品川2丁目3-11が示されている。

  7. 2006
    新経営体制へ移行

    公式沿革に「2006 Apr. Transfer to a new management structure (segmentalization of business)」と記載。

  8. 2012
    創立100周年

    公式沿革に「2012 Mar. 100th anniversary of JTB establishment.」と記載。

出典: 公式サイト 沿革（2026/11/03確認）

出典・確認日（3件）

このページの最終確認日は 2026/11/03 です。掲載数値は各出典の原典で確認しています。