空運業東証プライム証券コード 9202

ANAホールディングスの業績・歴史・IR要約

ANA HOLDINGS INC. ・ 証券コード 9202 ・ 確認日 2026/10/31

売上高・営業利益・純利益が過去最高となった、国内最大のエアライングループの持株会社

3行でわかるANAホールディングス

  1. 2026年3月期の連結売上高は2兆5,392億円(2,539,233百万円、前期比12.3%増)、営業利益は2,174億円(217,437百万円、同10.6%増)、純利益は1,691億円(169,075百万円、同10.5%増)で、会社発表ではいずれも過去最高となった。
  2. 航空事業が売上高の約9割を占める。2026年3月期には日本貨物航空(NCA)を新たに連結子会社化した(決算短信)。
  3. 連結従業員数は47,826人。提出会社(持株会社)は286人で平均年間給与は約771万円。中核の全日本空輸は14,983人で平均年間給与は約1,172万円(2026年3月期有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 連結売上高2兆5,392億円(2,539,233百万円、前期比+12.3%)、営業利益2,174億円(217,437百万円、同+10.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,691億円(169,075百万円、同+10.5%)で、会社発表では売上高・営業利益・当期純利益のいずれも過去最高
  • 自己資本比率は37.7%、自己資本当期純利益率は12.9%(普通株式に係る自己資本当期純利益率は13.8%)
  • 年間配当は普通株式65円(期末一括)で配当性向18.1%。2027年3月期は中間配当を開始し年間60円を予想
  • 2027年3月期の業績予想は売上高2兆7,700億円、営業利益1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益960億円

出典: ANAホールディングス株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年4月30日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るANAホールディングス

連結売上高2兆5,392億円2026年3月期
営業利益2,174億円2026年3月期
当期利益1,691億円2026年3月期
平均年収771万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢46.2歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数2.9年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)47,826人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

収益性と健全性(2026年3月期)
営業利益率8.6%
ROE12.9%
自己資本比率37.7%

バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2026年3月期)
有利子負債(連結貸借対照表の短期借入金68,950百万円+1年内返済予定の長期借入金77,368百万円+1年内償還予定の社債40,000百万円+社債85,000百万円+転換社債型新株予約権付社債150,000百万円+長期借入金743,336百万円の合計)1兆1,647億円
現金及び現金同等物7,364億円

有利子負債の算入範囲: 連結貸借対照表の短期借入金68,950百万円+1年内返済予定の長期借入金77,368百万円+1年内償還予定の社債40,000百万円+社債85,000百万円+転換社債型新株予約権付社債150,000百万円+長期借入金743,336百万円の合計。

有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)

総資産3兆9,551億円2026年3月期
自己資本1兆4,920億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)65円2026年3月期
配当性向18.1%2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

連結売上高:実績と通期予想
実績(2026年3月期)2兆5,392億円
予想(2027年3月期)2兆7,700億円

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)2兆7,700億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)1,500億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)960億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価3,043円2026-10-30時点
PER13.3倍2026-10-30時点
時価総額1兆4,737億円2026-10-30時点
配当利回り1.97%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株探(kabutan.jp))。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1952

    第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立

  2. 1957

    社名を全日本空輸株式会社と変更

  3. 1986

    国際定期便の運航を開始(東京ーグアム)

  4. 1999

    航空連合「スターアライアンス」に加盟

  5. 2011

    ボーイング787型機を導入

  6. 2013

    ANAホールディングス株式会社を持株会社とするグループ経営体制に移行

事業とシェア

航空事業

全日本空輸を中核とする国内線・国際線の旅客・貨物事業。LCCのPeachや貨物の日本貨物航空を含む

規模・シェアなど
2026年3月期 外部顧客への売上高2兆2,767億円、セグメント利益2,219億円(決算短信。利益は内部売上高を含む売上高2兆3,132億円ベース)

商社事業

ANA商事を中心とする商社事業

規模・シェアなど
2026年3月期 外部顧客への売上高1,329億円、セグメント利益76億円(決算短信)

航空関連事業

空港地上支援、機内食、整備受託等の航空関連事業

規模・シェアなど
2026年3月期 外部顧客への売上高602億円、セグメント利益15億円(決算短信。内部取引が多い事業)

旅行事業

旅行商品の販売等の旅行事業

規模・シェアなど
2026年3月期 外部顧客への売上高502億円、セグメント損失1億円(決算短信)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • 全日本空輸株式会社
  • Peach Aviation株式会社
  • 日本貨物航空株式会社

出典: ANAホールディングス 2026年3月期 決算短信・有価証券報告書。主要な子会社のみ抜粋しています。

特徴

  • 提出会社は従業員286人の持株会社で、平均勤続年数は2.9年と短い(2013年の持株会社制移行に伴う体制による。有価証券報告書)
  • 1952年に日本ヘリコプター輸送として設立し、2013年4月に全日本空輸からANAホールディングスへ商号変更して持株会社制へ移行した(会社概要)
  • 2026年3月期に日本貨物航空(NCA)を連結子会社化し、貨物事業を強化した(決算短信)
  • 2027年3月期から中間配当を開始する予定(決算短信の配当予想)

ライバル企業 — 空運業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(空運業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業連結売上高営業利益率ROE平均年収
ANAホールディングス東証プライム2兆5,392億円8.6%12.9%771万円
日本航空東証プライム2兆125億円10.8%12.2%1,011万円

よくある質問

ANAホールディングスの平均年収はいくらですか?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社(持株会社、従業員286人)の平均年間給与は約771万円(7,709千円)です。グループ中核の全日本空輸は従業員14,983人で平均年間給与は約1,172万円(11,721千円)、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.9年と開示されています。

ANAホールディングスの業績は過去最高ですか?

2026年3月期は連結売上高2兆5,392億円、営業利益2,174億円、純利益1,691億円で、会社発表ではいずれも過去最高とされています。一方、2027年3月期は売上高2兆7,700億円と増収を見込むものの、営業利益は1,500億円と減益の予想です(決算短信)。

ANAホールディングスのROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは12.9%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(ANAホールディングス公式サイト))。

ANAホールディングスの自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は37.7%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(ANAホールディングス公式サイト))。

ANAホールディングスは実質無借金ですか?

2026年3月期の有利子負債は1兆1,647億円、現金及び現金同等物は7,364億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(ANAホールディングス公式サイト))。

出典・確認日(4件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。