求人票や会社の採用ページで、ピンク色の「くるみんマーク」を目にすることがあります。これは、子育て支援に取り組む会社であることを示す国の認定の証です。ただし、くるみんには通常のくるみんのほかに、プラチナくるみん、トライくるみんという種類があり、2025年4月には認定基準も改正されました。このコラムでは、厚生労働省の公式ページをもとに、制度の仕組みと3種類の違い、認定基準の概要を整理します。
くるみんマークとは — 「子育てサポート企業」の認定の証
厚生労働省の説明では、くるみんマークは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証です。根拠となる法律は、次世代育成支援対策推進法です。この法律は、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、企業や国、地方公共団体に各種の行動計画の策定を求めるものです。
認定の流れは、会社がまず雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」を策定することから始まります。その計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、マークを広告や求人広告などに表示して、子育てサポート企業であることをアピールできます。厚生労働省は、学生や求職者に対しても、企業研究の指標の一つとして活用するよう案内しています。大切なのは、くるみんが「制度があること」の宣言ではなく、行動計画を作り、目標を達成したという実績に対して与えられる認定だという点です。
3つの認定の違い — トライ・くるみん・プラチナ
認定には3つの種類があり、求められる取組の水準が異なります。位置づけを整理すると、次のようになります。
- トライくるみん — 2022年4月1日に、くるみん認定とプラチナくるみん認定の基準の引き上げに伴って新たに創設された認定です。くるみんよりも取得しやすい基準とされ、取組を始めた会社が最初に目指す段階にあたります
- くるみん — 標準の認定です。一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請によって受けることができます
- プラチナくるみん — くるみん認定などを受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合に受けられる特例認定です。優良な「子育てサポート企業」としての認定と位置づけられています
なお、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくてもプラチナくるみん認定の申請をすることができます。3つは単純な階段ではなく、会社の取組の段階に合わせて選べる仕組みになっています。また、これらの認定は、一定の要件を満たせば規模や業種などにかかわらず申請することができます。大企業だけの制度ではありません。2025年4月1日からは、くるみん認定とトライくるみん認定のマークも新しくなりました。
このほか、3つの認定の一類型として、不妊治療と仕事の両立にも取り組む企業を対象にした「プラス」認定もあります。くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスという形で、それぞれの認定に付随して取得するものです。会社の取組を調べる際に「プラス」の付いたマークを見かけたら、子育て支援に加えて不妊治療との両立支援にも取り組む会社であることを示しています。
認定基準の中身 — 数字で決まっている主な項目
認定基準は、気持ちや方針ではなく、具体的な数字と行動で定められています。2025年4月1日に改正された後の新しい基準で、中心となる項目を挙げます。
- 男性の育児休業等の取得率 — トライくるみんは10%以上、くるみんは30%以上、プラチナくるみんは50%以上。または、育児休業等と企業独自の育児目的休暇を合わせた取得率で、トライくるみんは20%以上、くるみんは50%以上、プラチナくるみんは70%以上という基準もあります
- 女性の育児休業等の取得率 — 3種類に共通して75%以上。2025年の改正では、育児休業等をすることができる女性の有期雇用労働者についても75%以上という基準が新たに加わりました
- 働き方の見直し — フルタイム労働者1人当たりの各月の法定時間外労働と法定休日労働の合計について、トライくるみんは各月45時間未満、くるみんは各月30時間未満(全てのフルタイム労働者)、または各月45時間未満(25歳から39歳のフルタイム労働者)といった基準が示されています
- 行動計画の策定と実施(3種類に共通) — 行動計画策定指針に照らして適切な行動計画を策定したこと、計画期間が2年以上5年以下であること、計画を実施して目標を達成したこと、計画の公表と労働者への周知を適切に行っていること、法令に違反する重大な事実がないこと
プラチナくるみん認定を受けた企業については、一般事業主行動計画の策定と届出に代えて、実施状況の報告が義務づけられています。男性労働者と女性労働者の育児休業等の取得に関する状況、労働時間に関する状況などを、毎年少なくとも1回、厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」に公表することになっています。認定を取って終わりではなく、認定の後も数字を出し続けることが求められる仕組みです。
2025年4月の改正で何が変わったのか
2025年4月1日から、くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定の認定基準が改正されました。大きな変更は、男性の育児休業等の取得率の引き上げです。改正前の基準は、トライくるみんが7%以上、くるみんが10%以上、プラチナくるみんが30%以上でした。これが、トライくるみん10%以上、くるみん30%以上、プラチナくるみん50%以上へと引き上げられました。育児休業等と育児目的休暇を合わせた取得率の基準も、同じく引き上げられています。
この改正により、同じ「くるみんマーク」でも、いつの基準で認定を受けたかによって、求められた水準が違います。古い基準の時期に認定を受けた会社と、新しい基準で認定を受けた会社を、マークの有無だけで同じ水準とみなすことはできません。会社を調べるときは、認定の有無に加えて、認定を受けた時期や、その会社が公表している育児休業の取得率そのものを確認することが大切です。また、2025年4月1日からは、従業員数101人以上の企業では、一般事業主行動計画を作る際に、育児休業等の取得状況や労働時間の状況を把握して分析することや、数値目標を設定することが義務づけられました。認定を目指すかどうかとは別に、子育て支援の取組を数字で示す流れは強まっています。
会社選びでの使い方 — 認定企業はどこで確かめられるか
認定を受けた企業の一覧は、厚生労働省のページで都道府県別に公表されています。くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定ごとに、令和8年8月末時点の一覧が掲載されており、全国版のファイルでまとめて確認することもできます。ただし、掲載されているのは、認定が決まった企業のうち、公表することに了解を得た企業のみと注記されています。一覧に載っていないことが、そのまま「認定を受けていない」ことの証明にはならない点には注意が必要です。
使い方のポイントは3つあります。第一に、マークは「行動計画の期間に、基準を満たす取組をした」という認定であり、その会社の今の制度や職場の様子をそのまま保証するものではありません。第二に、プラチナくるみんのように認定後も取得率や労働時間の公表が続く仕組みがある場合は、マークとあわせて公表されている数字を見ると、取組の現在地が分かります。第三に、子育て支援以外の条件、たとえば給与や勤務地、仕事の内容とは別の物差しです。くるみんは、会社選びの数ある判断材料のうち「子育てと仕事の両立への取組」を測る1つの物差しとして使うのが適切です。
まとめると、くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を作り、目標を達成した会社への国の認定です。トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんの順に求められる水準が上がり、2025年4月の改正で男性の育児休業の取得率などの基準はさらに引き上げられました。就職や転職で会社を調べる際は、マークの種類と認定の時期、そして会社が公表している取得率の数字をセットで読むと、制度の意味を正しくつかめます。
出典(3件)
- くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて | 厚生労働省 (2026/11/04確認)
- 次世代法改正(くるみん等認定基準の改正)| 東京労働局(厚生労働省) (2026/11/04確認)
- くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧 | 厚生労働省 (2026/11/04確認)