数字の要点

売上高3,072億円​↑ 前年同期比+6.5%
営業利益382億円​↑ 前年同期比+7.4%
経常利益383億円​↑ 前年同期比+6.6%
親会社株主に帰属する中間純利益269億円​↑ 前年同期比+13.5%
通期営業利益予想830億円従来予想​810億円から上方修正
年間配当予想92円中間 ​45円/期末予想 ​47円、従来予想 ​90円から増配

通期予想に対する進捗

売上高の進捗48.4%

中間期の売上高​3,072億円 ÷ 上方修正後の通期予想​6,350億円

営業利益の進捗46.0%

中間期の営業利益​382億円 ÷ 上方修正後の通期予想​830億円

中間純利益の進捗46.8%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​269億円 ÷ 上方修正後の通期予想​575億円

読み解きのポイント
  • 通期予想の上方修正について、会社は「当中間連結会計期間における連結業績が力強い事業成長によって当初計画を上回ったこと及び足元の受注状況等を踏まえた」としています。修正額は売上高​150億円、営業利益​20億円、親会社株主に帰属する当期純利益​5億円です。
  • 修正後の通期予想には、インテックとの合併関連費用(販売費及び一般管理費約​12億円、営業外費用約​6億円)と、資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づく特別利益​50億円が織り込まれています。
  • セグメントでは金融IT(売上高+11.5%、営業利益+21.0%)と産業IT(同+6.0%、同+11.8%)が増収増益を牽引しました。一方、オファリングサービスは増収も、決済分野における先行投資の増加と海外事業における収益性低下で​8.5%減益でした。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益の​13.5%増には特別損益の改善も寄与しています。特別利益​47.8億円(うち政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益​42.1億円)に対し、特別損失は​18.7億円でした。
  • 期末配当予想は​45円から​47円へ​2円増配され、年間配当予想は​92円となりました。会社は、自己株式取得を含む総還元性向の目安を​45%から​50%に引き上げた方針のもと、通期業績予想の上方修正に伴う増配と説明しています。

TISI株式会社(2026年7月1日に株式会社インテックを吸収合併し、TIS株式会社から商号変更)の2027年3月期中間期(2026年4月1日〜9月30日)の連結業績は、売上高​3,072億円​↑ 前年同期比6.5%増、営業利益​382億円(同7.4%増)、経常利益​383億円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益​269億円(同13.5%増)でした。​1株当たり中間純利益は​127.12円、包括利益は​259億円(同7.3%減)です。売上総利益率は​28.0%と前年同期と同水準、営業利益率は​12.4%(同0.1ポイント増)でした。当中間期には特別利益​47.8億円と特別損失​18.7億円を計上しており、特別利益の主な内容は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益​42.1億円、特別損失の主な内容は減損損失​9.9億円です。インテックとの合併関連費用は、販売費及び一般管理費に​4.5億円、営業外費用に​2.1億円を計上しています。

セグメント別の動き

オファリングサービスは売上高​826億円​↑ 前年同期比8.6%増、営業利益​43億円(同8.5%減)でした。決済分野や基盤系をはじめとするIT投資需要の拡大と海外事業の寄与で増収となった一方、決済分野における先行投資の増加や海外事業における収益性低下で減益となり、営業利益率は​5.2%(同0.9ポイント減)でした。BPMは売上高​227億円(同4.7%増)、営業利益​30億円(同1.6%増)で、注力領域のDX事業をはじめとする案件獲得が貢献しました。金融ITは売上高​536億円(同11.5%増)、営業利益​75億円(同21.0%増)と伸び、クレジットカード系の根幹先顧客への深耕やモダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進が寄与し、営業利益率は​13.9%(同1.1ポイント増)に改善しました。産業ITは売上高​691億円(同6.0%増)、営業利益​119億円(同11.8%増)で、製造業やサービス業をはじめ幅広い業種のIT投資拡大が全体を牽引しました。広域ITソリューションは売上高​931億円(同4.1%増)、営業利益​113億円(同4.7%増)、その他は売上高​52億円(同2.2%増)、営業利益​5億円(同10.2%増)でした。

通期予想と配当

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、2026年5月8日公表の従来予想から上方修正され、売上高​6,350億円​↑ 前期比6.5%増、営業利益​830億円(同8.9%増)、経常利益​830億円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益​575億円(同23.3%増)、​1株当たり当期純利益​273.48円となりました。修正額は売上高が​150億円、営業利益と経常利益が各​20億円、純利益が​5億円です。会社は修正の理由を「当中間連結会計期間における連結業績が力強い事業成長によって当初計画を上回ったこと及び足元の受注状況等」としています。なお、修正後の予想には合併関連費用として販売費及び一般管理費約​12億円と営業外費用約​6億円、それに資産効率向上の一環としての投資有価証券の売却方針に基づく特別利益​50億円が織り込まれています。中間期実績の修正後の通期予想に対する進捗率は、売上高​48.4%、営業利益​46.0%、中間純利益​46.8%です(進捗率は当サイトの計算)。配当は中間​45.00円が決まり、期末予想は従来の​45.00円から​47.00円へ​2円増配され、年間​92.00円(従来予想90.00円)となりました。前期実績は中間​38.00円・期末​42.00円の年間​80.00円です。会社は中期経営計画(2024-2026)で自己株式取得を含む総還元性向の目安を​45%から​50%に引き上げており、今回の増配は通期業績予想の上方修正に伴うものと説明しています。

財務面の補足

財政状態では、資産合計​5,393億円、純資産​3,178億円、自己資本比率​56.6%でした。純資産は前連結会計年度末から​199億円減っており、自己株式の消却に伴う利益剰余金の減少​500億円などが影響しています。資本政策では、2026年3月から5月にかけて約​500億円(14,368,400株)の自己株式の取得を実施し、2026年8月31日に​13,700,000株を消却しました。会社は今回の取得について、総還元性向​50%に基づく2027年3月期の取得分​82億円相当を含むものとしています。

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