数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の営業収益7兆3,622億円 ÷ 修正後の通期予想15兆800億円
中間期の営業利益8,301億円 ÷ 通期予想1兆7,300億円
中間期の当社に帰属する中間利益5,002億円 ÷ 通期予想9,940億円
- 減益の中心はグローバル・ソリューション事業です。セグメント利益は1,442億円と、前年同期の2,690億円から1,248億円減少しました。一方、綜合ICT事業のセグメント利益は4,821億円(前年同期4,747億円)、地域通信事業は1,882億円(同1,875億円)と小幅に増えています。
- 営業費用は合計6兆5,321億円と前年同期から7,044億円増えました。人件費が1,934億円増、商品・サービス購入費等が4,652億円増、減価償却費が307億円増と、増収分を費用増が上回る形で営業利益が押し下げられています。
- 通期予想の修正理由について短信は、綜合ICT事業の最近の販売好調などによる増収を反映したものと説明しています。修正幅は営業収益が従来予想比+0.1%、営業利益+1.2%、税引前利益+1.3%、当社に帰属する当期利益+1.4%と小幅です。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは464億円と、前年同期の9,778億円から大きく減りました。短信のキャッシュ・フロー計算書では、営業債権の増加7,116億円や銀行事業の貸付金の増加3,889億円が資金の減少要因として示されています。
NTTの2027年3月期中間期(2026年4月1日〜9月30日)の連結業績は、営業収益7兆3,622億円↑ 前年同期比8.7%増、営業利益8,301億円(同12.2%減)、税引前中間利益7,664億円(同13.8%減)、中間利益5,145億円、当社に帰属する中間利益5,002億円(同16.0%減)でした。基本的1株当たり中間利益は6.15円(前年同期7.20円)です。営業費用は6兆5,321億円と前年同期から7,044億円増え、人件費1兆7,203億円(前年同期比1,934億円増)、商品・サービス購入費等3兆7,625億円(同4,652億円増)、減価償却費9,102億円(同307億円増)が増収の効果を上回りました。金融費用は1,513億円(前年同期1,100億円)に増えています。財政状態では、総資産48兆7,333億円、株主資本9兆9,059億円、株主資本比率20.3%でした。
セグメント別の動き
セグメント別(短信のセグメント情報、単位:百万円)では、綜合ICT事業が外部顧客との取引による営業収益3兆1,312億円(セグメント間取引を含む合計3兆2,821億円)、セグメント利益4,821億円(前年同期4,747億円)でした。グローバル・ソリューション事業は営業収益2兆5,149億円(合計2兆6,168億円)と増収だった一方、セグメント利益は1,442億円と前年同期の2,690億円から1,248億円減り、全体の減益の主因となりました。地域通信事業は営業収益1兆2,208億円(合計1兆5,442億円)、セグメント利益1,882億円(同1,875億円)、その他(不動産、エネルギー等)は営業収益4,952億円(合計8,948億円)、セグメント利益295億円(同349億円)でした。営業活動によるキャッシュ・フローは464億円(前年同期9,778億円)で、営業債権の増加や銀行事業の貸付金の増加などが資金減少要因として短信に示されています。
通期予想と配当
通期(2027年3月期)の業績予想は修正され、営業収益15兆800億円↑ 前期比4.7%増、営業利益1兆7,300億円(同1.4%増)、税引前利益1兆5,200億円(同3.9%減)、当社に帰属する当期利益9,940億円(同4.1%減)、基本的1株当たり当期利益12.20円となりました。2026年5月8日公表の従来予想からの修正率は、営業収益+0.1%、営業利益+1.2%、税引前利益+1.3%、当期利益+1.4%、1株当たり当期利益+0.8%です。短信は修正の理由を、綜合ICT事業の販売好調などによる増収を反映したものと説明しています。配当は中間2.70円が決まり、期末予想2.70円とあわせた年間5.40円の予想に修正はありません(前期は中間2.65円、期末2.65円、年間5.30円)。中間配当の支払開始予定日は2026年11月30日、半期報告書の提出予定日は2026年11月6日です。なお、短信の財務活動によるキャッシュ・フローには自己株式の取得848億円が当中間期の実績として計上されています。
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出典
NTT 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月4日) 一次資料(2026/11/06確認)。数値はこの資料の記載値です。