日本郵政と イオンの違い
一言でいうと: 郵便・銀行・保険の日本郵政と、小売最大級のイオン
日本郵政とイオンを比べます。経常収益は日本郵政11兆4,406億円、イオンの営業収益は10兆7,153億円と近い水準です。連結従業員数は日本郵政224,438人、イオン179,230人(就業人員)です。利益の出どころは対照的で、日本郵政は銀行業、イオンはディベロッパー事業が最大です。対象期は日本郵政が2026年3月期、イオンが2026年2月期と異なります。
なぜこの2社を比べるのか: 全国に拠点網を持つ巨大グループ同士です。収益規模が近い2社で、利益を生む事業が金融と不動産開発に分かれる点が読みどころです。
日本郵政の 事業の 仕組み
日本郵政の事業は6事業で構成されます。生命保険業は株式会社かんぽ生命保険による生命保険事業で、2026年3月期の経常収益は5兆6,256億円と6事業中最大、セグメント利益は2,718億円でした。銀行業は株式会社ゆうちょ銀行による銀行事業で、経常収益2兆8,522億円、セグメント利益7,591億円と利益では最大です(いずれもセグメント間取引を含む)。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2025年にいずれも50%を下回りましたが、実質支配力基準により両社は引き続き連結子会社です。
郵便・物流事業は日本郵便株式会社による郵便事業とゆうパック等の物流事業で、経常収益2兆3,084億円、点呼業務不備事案・行政処分への対応等の影響でセグメント損失55億円となりました。郵便局窓口事業は全国の郵便局ネットワークを通じた窓口業務等で、経常収益1兆172億円、セグメント利益91億円と、収益の多くはグループ内取引によるものです。国際物流事業は豪州のToll Holdingsを中心とし、経常収益5,058億円、セグメント利益44億円、不動産事業は経常収益890億円、セグメント利益201億円でした。
連結の経常収益は11兆4,406億円、経常利益は1兆750億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,746億円でした。グループ最大人員会社である日本郵便の従業員数は168,922人です。2027年3月期は経常収益11兆3,600億円、経常利益1兆1,700億円、当期純利益3,800億円と、年間配当60円への増配を予想しています。本社は東京都千代田区大手町二丁目3番1号です。
イオンの 事業の 仕組み
イオンの事業は、GMS、SM、ヘルス&ウエルネス、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店、DS、国際の各事業で構成されます。GMS事業はイオンリテール株式会社等による総合スーパー事業で、2026年2月期の営業収益は3兆6,919億円と最大、営業利益は214億円でした。SM事業はマックスバリュ各社、株式会社ダイエー、株式会社マルエツ、株式会社カスミ等による食品スーパー事業で、営業収益3兆857億円、営業利益299億円です(営業収益は内部取引を含む)。
ヘルス&ウエルネス事業はウエルシアホールディングス、株式会社ツルハホールディングス等によるドラッグストア・調剤事業で、営業収益1兆6,333億円、営業利益524億円でした。総合金融事業はイオンフィナンシャルサービス、株式会社イオン銀行等によるクレジットカード・銀行・保険の事業で、営業収益5,675億円、営業利益609億円です。ディベロッパー事業はイオンモール株式会社等によるショッピングセンターの開発・運営事業で、営業収益5,224億円、営業利益709億円とセグメント利益が最大でした。サービス・専門店事業は営業利益270億円、国際事業(中国・アセアン地域の小売)は営業収益5,683億円、営業利益102億円、DS事業は営業利益72億円です。
連結営業収益は10兆7,153億円で過去最高を更新し、営業利益は2,705億円、経常利益は2,430億円、親会社株主に帰属する当期純利益は727億円でした。2027年2月期は営業収益12兆円、営業利益3,400億円を予想しています。当社グループは連結子会社312社・持分法適用関連会社21社で構成されます。本社は千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1です。
| 項目 | 日本郵政 | イオン |
|---|---|---|
| 売上高 | 11兆4,406億円(2026年3月期) | 10兆7,153億円(2026年2月期) |
| 営業利益 | — | 2,705億円(2026年2月期) |
| 営業利益率 | — | 2.5%(2026年2月期) |
| 当期利益 | 3,746億円(2026年3月期) | 727億円(2026年2月期) |
| 時価総額 | 6兆3,704億円(2026-11-20時点) | 3兆3,834億円(2026-11-20時点) |
| PER | 17.5倍(2026-11-20時点) | 46倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 4%(2026年3月期) | 6.4%(2026年2月期) |
| 自己資本比率 | 3.4%(2026年3月期) | 7.9%(2026年2月期) |
| 有利子負債 | — | 3兆9,676億円(2026年2月期) |
| 現金及び現金同等物 | 56兆9,102億円(2026年3月期) | 1兆2,631億円(2026年2月期) |
| 売上高(予想) | 11兆3,600億円(2027年3月期 通期予想(決算短信)) | 12兆円(2027年2月期 通期予想(決算短信)) |
| 年間配当 | 50円(2026年3月期) | — |
| 配当利回り | 2.2%(2026-11-20時点) | 1.23%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 871.8万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | 932.9万円(2026年2月期(提出会社単体の平均年間給与)) |
| 平均年齢 | 43.1歳(2026年3月期(提出会社単体)) | 49.3歳(2026年2月期(提出会社単体)) |
| 平均勤続年数 | 15.9年(2026年3月期(提出会社単体)) | 18.5年(2026年2月期(提出会社単体)) |
| 従業員数(連結) | 224,438人(連結従業員数(2026年3月期)) | 179,230人(連結従業員数(2026年2月期)) |
| 決算月 | 3月 | 2月 |
| 株主優待 | — | あり(公式確認) |
| 創業 | 2006年1月23日 | 1926年9月 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
| 証券コード | 6178 | 8267 |
対象期は原則として日本郵政が2026年3月期、イオンが2026年2月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
売上高(予想)
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
株主優待
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
日本郵政の事業は、郵便・物流、郵便局窓口、国際物流、不動産、銀行、生命保険の6事業です。2026年3月期のセグメント利益は銀行業(ゆうちょ銀行)が7,591億円と最大で、連結経常利益1兆750億円の約7割を占めます。生命保険業(かんぽ生命)は経常収益5兆6,256億円と6事業で最大、セグメント利益は2,718億円でした。一方、郵便・物流事業(日本郵便)は経常収益2兆3,084億円ながら、点呼業務不備事案への対応等で55億円の経常損失となっています(いずれもセグメント間取引を含む)。郵便局窓口事業は経常収益1兆172億円・利益91億円、国際物流事業は5,058億円・44億円、不動産事業は890億円・201億円でした。全国の直営郵便局は20,093局あります。
イオンの事業は、GMS、SM、ヘルス&ウエルネス、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店、DS、国際の各事業です。2026年2月期の営業収益はGMS事業が3兆6,919億円と最大、SM事業が3兆857億円と続きますが、営業利益ではディベロッパー事業(イオンモール等によるショッピングセンターの開発・運営)が709億円と最大で、総合金融事業609億円、ヘルス&ウエルネス事業524億円、SM事業299億円、サービス・専門店事業270億円、GMS事業214億円と続きます(営業収益は内部取引を含む)。売上最大のGMSが利益では下位になる構成で、小売の本業以外の事業が利益を支えています。
全体像は、収益が近いのに利益水準が大きく異なります。日本郵政は経常収益11兆4,406億円↓ 前期比0.2%減、経常利益1兆750億円(同32.0%増)、当期純利益3,746億円でした。イオンは営業収益10兆7,153億円(同5.7%増)で過去最高を更新し、営業利益2,705億円、当期純利益727億円(同167.5%増)でした。総資産は日本郵政289兆8,645億円と、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を抱える分だけ桁違いに大きく、イオンは15兆3,697億円です。ROEは日本郵政4.0%、イオン6.4%でした。
歩みでは、日本郵政が1871年に前島密により郵便制度が創設されたことを起源とし、2006年に郵政民営化の準備会社として設立、2007年に民営化、2015年に日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命が同時上場しました。イオンは1926年に岡田屋呉服店として設立され、1969年にジャスコが設立、2001年にイオン株式会社へ社名変更、2008年に純粋持株会社へ移行しています。2025年にはイオンモールとイオンディライトを完全子会社化し、2026年1月にツルハホールディングスを子会社化するなど、グループ再編が続いています。公的な起源を持つグループと、地方の呉服店から育ったグループという出自の違いがあります。
違いのポイント
- 日本郵政は銀行業のセグメント利益7,591億円が連結経常利益の約7割、郵便・物流事業は経常損失
- イオンはディベロッパー事業の営業利益709億円が最大で、GMS事業は214億円にとどまる
- 経常収益・営業収益は日本郵政11兆4,406億円、イオン10兆7,153億円と近いが、総資産は日本郵政289兆円と桁違い
- 日本郵政の直営郵便局は20,093局、連結従業員数は224,438人
- イオンは2026年1月にツルハホールディングスを子会社化し、ヘルス&ウエルネス事業を拡大した
財務と株主還元
財務の形は、どちらも金融事業を抱えるため自己資本比率が低く見えます。日本郵政の自己資本比率は3.4%で、金融業のため低水準と決算短信に記されています。イオンの自己資本比率は7.9%ですが、銀行・クレジットカード等の総合金融事業を連結しているためで、金融事業を除くベースでは14.3%と決算短信に示されています。現金及び現金同等物は日本郵政56兆9,102億円、イオン1兆2,631億円でした。イオンの有利子負債は3兆9,676億円です。
株主還元は、日本郵政が年間配当50円・配当性向38.7%、イオンは配当性向50.9%でした。イオンは2025年9月1日に1株を3株へ株式分割しており、中間配当20円(分割前)と期末配当7円(分割後)を実施したため、決算短信では年間配当金の合計は表示されていません。日本郵政は次期に60円への増配を予想しています。
人と組織
組織の規模は、連結従業員数が日本郵政224,438人、イオン179,230人(就業人員)と、どちらも20万人前後の巨大な人数です。提出会社単体の平均年間給与はイオン932.9万円(平均年齢49.3歳、平均勤続18.5年、単体従業員559人)、日本郵政871.8万円(平均年齢43.1歳、平均勤続15.9年、単体従業員1,261人)でした。どちらも純粋持株会社に近い少人数の単体の値で、グループ全体の水準とは異なります。イオンについては、公式サイトでは約300のグループ企業が14ヶ国で展開し67万人以上が働くとされており、有価証券報告書の就業人員179,230人とは範囲が異なる点に注意が必要です。
沿革から見る現在地
日本郵政の起源は1871年、前島密により郵便制度が創設され、郵便事業が創業したことに始まります。2006年1月23日に郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として日本郵政株式会社が設立され、2007年の郵政民営化に伴い持株会社に移行して日本郵政グループが発足しました。2012年に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が合併して日本郵便株式会社が発足し、2015年に当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に同時上場しています。2025年には日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を子会社化しました。
イオンは1926年9月に、三重県四日市市において株式会社岡田屋呉服店として設立されました。1969年にフタギ株式会社、株式会社シロとの3社共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、1970年に合併によりジャスコ株式会社に商号変更、1985年にマレーシアに海外1号店を開店しています。2001年にイオン株式会社に社名変更して本店を千葉市美浜区へ移転し、2008年に全ての事業をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行って純粋持株会社に移行しました。2013年に株式会社ダイエーを子会社化し、2026年に株式会社ツルハホールディングスを子会社化しています。
読むときの注意点
- 対象期は日本郵政が2026年3月期、イオンが2026年2月期と異なります。
- 日本郵政には掲載済みの経緯として、日本郵便の点呼業務不備事案と行政処分(2025年)があります。郵便・物流事業の経常損失の背景です。
- イオンの連結従業員数179,230人は就業人員ベースの値で、公式サイトの「67万人以上」とは範囲が異なります。
- 両社の自己資本比率は金融事業を連結している影響を強く受けています。一般の事業会社の水準と単純には比べられません。
まとめ
この比較で見えるのは、全国網を持つ巨大グループでも、利益の源泉がまったく違うことです。日本郵政は銀行業が経常利益の約7割を生み、郵便・物流は損失という構成で、イオンはディベロッパーと総合金融が利益の中心で、売上最大のGMSは利益が小さい構成です。収益はどちらも11兆円前後。起源は1871年の郵便制度と1926年の呉服店です。巨大さの内訳を見ることが、この比較の要点です。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。