確定申告の時期になると名前を聞く「青色申告会」。税理士事務所のようでもあり、商工会のようでもあるこの団体は、いったい何者なのでしょうか。実は青色申告会は、行政の窓口でも営利企業でもなく、納税者自身が作り、支えている団体です。その成り立ちから読み解きます。

成り立ち――シャウプ勧告と青色申告制度の誕生

青色申告会の起源は、戦後の税制改革にあります。1949年（昭和24年）にシャウプ使節団が来日し、同年8月のシャウプ勧告は青色申告制度の導入を提言しました。これを受けて青色申告制度が誕生し、1950年（昭和25年）1月に施行されました。

申告納税制度は、納税者自身が制度を正しく理解し、正確に記帳することが前提になります。国税庁税務大学校の租税史料によれば、その記帳や申告をバックアップするため、1950年に東京都内で結成されたのを皮切りに、各地で青色申告会が結成されていきました。全国組織は全国青色申告会総連合で、各地の青色申告会は、一部地域を除き全国各地の税務署ごとに組織されています。

申告納税制度とは、納税者自身が所得や税額を計算して申告し、納付する制度です。納税者の側に、帳簿を付けて正確に計算する力が求められるため、戦後間もない時期にこの制度を根付かせるには、記帳の仕方を学べる場が各地に必要でした。青色申告会は、まさにその必要から生まれた団体だといえます。

青色申告制度そのものも、正確な記帳に基づいて申告することを前提とした仕組みとして設計されました。記帳を前提とする以上、制度の普及は「記帳できる納税者を増やすこと」と表裏一体です。青色申告会の記帳指導という活動は、制度の設計そのものから要請された役割だったのです。

1950年1月に青色申告制度が施行された時期は、申告納税制度が戦後の税制の柱として整えられていく時期と重なります。青色申告会の結成が東京都内から各地へと広がったことは、制度の定着が、行政の働きかけだけでなく納税者の側の動きによっても進められたことを示しています。

会員は誰か――個人事業主を中心とする納税者団体

全国青色申告会総連合の説明によれば、青色申告会は個人事業主を中心とする納税者団体であり、納税者が自主的に結成した組織です。会員は青色申告を行う個人事業主で、運営は会員の会費によってまかなわれ、役員は会員の中から選ばれるボランティアが担います。

中心となるのは個人事業主であり、株式会社のような法人が会員の中核になる団体ではありません。青色申告に移りたい個人事業主や、記帳に不安のある開業間もない事業者が、主な対象といえます。

会費で運営されるという点は、行政の下請け機関ではないことの表れでもあります。国税庁の租税史料が示すように、青色申告会は行政の側が作った組織ではなく、申告納税を支えるために納税者の側から結成が進んだ団体です。自主的な結成と会費による運営という二つの特徴が、青色申告会を「納税者自身の団体」たらしめています。

どんな人が入っているか

会員の中心は、商店や飲食店、建設業、サービス業などを営む個人事業主です。全国青色申告会総連合によれば、青色申告会は個人事業主を中心とする納税者団体であり、青色申告を行う個人事業主が会員となります。一部地域を除き税務署ごとに組織されているため、事業を営む地域の税務署の管轄に合わせて入会する形になります。

法人が中心の団体ではないため、株式会社の経理担当者が学ぶ場というよりは、事業主本人が帳簿と向き合う場です。開業したばかりで記帳の経験がない人や、白色申告から青色申告への移行を考える人が、主な対象になります。

記帳指導とは何か

青色申告会の中心的な活動は、記帳の指導です。青色申告を行うには、日々の取引を正しく記録し、帳簿を整えることが欠かせません。青色申告会は、会員が自分で記帳し、自分で申告できるようになることを目指して、帳簿の付け方や決算・申告の進め方を案内します。

ここで大切なのは、青色申告会が会員の申告を「代わりに作る」組織ではないという点です。本人が記帳し、申告できるよう支えることが役割であり、この点が次の税理士との違いにつながります。

指導の場面は、開業直後の帳簿の作り方から、決算・確定申告の時期の取りまとめまで、事業の一年の流れに沿って現れます。いずれも、会員自身が手を動かして記帳し、申告することを前提とした支援です。

記帳は、税金の申告のためだけの作業ではありません。日々の売上や経費を記録することは、事業の状態を数字で把握することでもあります。青色申告会が記帳を重視する背景には、正確な申告の土台であることと、経営そのものを支える記録であることの、二つの意味があります。

税理士事務所との違い――独占業務の線引き

国税庁の案内によれば、税理士の業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つであり、これらを行えるのは税理士、税理士法人、そして国税局長に通知した弁護士・弁護士法人に限られます。税理士制度は昭和26年（1951年）に設けられ、登録している税理士は全国で約​8万人です。申告書の作成や税務代理を誰かに任せたい場合は、税理士に依頼するのが法律上の建て付けです。

税理士は、税理士法に基づく国家資格であり、登録を受けた者だけが税理士として税務代理などの業務を行うことができます。資格を持つ専門家に業務を独占させることで、納税者が安心して税務を任せられるようにしているのが、税理士制度の考え方です。

青色申告会の記帳指導は、この税理士の独占業務の範囲の外で行われる支援です。帳簿の付け方を学ぶ場と、申告書の作成や税務代理を任せる専門家とでは、担う役割が異なります。日常の記帳の習得は青色申告会へ、個別の税務判断や申告の代行は税理士へ、という使い分けが現実的です。

税理士に依頼する関係と、青色申告会で学ぶ関係は、費用の性格も異なります。税理士への依頼は専門家業務に対する報酬であり、青色申告会は会員が会費を出し合って運営する相互扶助の仕組みです。役員を、会員の中から選ばれるボランティアが担うという運営の形にも、営利のサービスではない性格が表れています。

商工会との違い

商工会も記帳や税務の相談に応じますが、商工会は商工会法に基づく特別認可法人であり、金融・労務など経営全般にわたる相談や、共済制度の窓口まで担う地域の総合的な支援機関です。これに対して青色申告会は、法律に基づく公的機関ではなく、青色申告と記帳に的を絞った民間の納税者団体です。対象も、商工会が法人を含む地域の商工業者全般であるのに対し、青色申告会は個人事業主が中心です。

地域との結びつき方も異なります。商工会は市区町村を単位とするのに対し、青色申告会は税務署の管轄を単位として組織されます。どちらも地域密着ですが、商工会が「まちの事業者全般」を支えるのに対し、青色申告会は「申告する個人事業主」に照準を合わせた団体です。

実務では、青色申告会で記帳を学びながら、大きな取引や複雑な判断が絡む場面では税理士に相談するという併用も考えられます。団体の役割の違いを知ることは、相談先を選ぶ精度を上げることにつながります。

青色申告会は、申告納税制度を国民の側から支えるために生まれた、自助の団体です。税理士の代わりでも、商工会の代わりでもありません。自分で帳簿を付け、自分で申告する力を身につけたい個人事業主にとって、その成り立ちを知ることは、この団体との付き合い方を考える手がかりになります。

出典（3件）