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大和証券グループ本社と東京海上ホールディングスの違い

一言でいうと: 平均年収​1,793万円の大和証券グループと、​1,487万円の東京海上

大和証券グループ本社と東京海上ホールディングスを比べます。提出会社の平均年間給与は大和証券グループ​1,793.4万円、東京海上​1,487.1万円です。経常収益は東京海上​8兆8,723億円が大和証券グループの営業収益​1兆4,680億円を大きく上回り、連結従業員数も​67,526人対​14,984人です。対象期は両社とも2026年3月期です。

高年収企業

なぜこの2社を比べるのか: 証券と保険という金融の​2社です。給与水準は大和証券グループ、収益規模は東京海上という対比を、セグメント利益と人の指標で比べます。

大和証券グループ本社の事業の仕組み

大和証券グループ本社の事業は3部門で構成されます。ウェルスマネジメント部門は主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供し、2026年3月期の純営業収益は​2,958億円、経常利益は​1,120億円と最大でした。アセットマネジメント部門は投資信託の設定・運用、機関投資家への投資助言・運用サービス、不動産投資法人・ファンドの運用、プライベート・エクイティ等への投資で、純営業収益​1,119億円、経常利益​654億円です(内部取引を含む)。

グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は機関投資家・法人向けの株式・債券・為替等のセールス&トレーディングと、有価証券の引受け・M&Aアドバイザリーで、純営業収益​2,574億円、経常利益​590億円でした。連結営業収益は​1兆4,680億円、純営業収益​7,204億円、営業利益​2,073億円、経常利益​2,345億円、親会社株主に帰属する当期純利益​1,753億円です。証券業のため業績予想は「経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける」として非開示です。

配当は半期ごとに配当性向​50%以上を方針とし、2025年3月期から2027年3月期は​1株当たり配当金(通期)の下限を​44円と設定しています。2027年3月期の配当は通期​44円を下限とする方針のみ示されています。本社は東京都千代田区丸の内一丁目9番1号(グラントウキョウ ノースタワー)です。

東京海上ホールディングスの事業の仕組み

東京海上ホールディングスの事業は4事業で構成されます。国内損害保険事業は東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、東京海上ダイレクト損害保険による事業で、2026年3月期の経常収益は​3兆7,903億円、セグメント利益は​7,445億円と最大でした。海外保険事業は北米のPhiladelphia、Delphi Financial、HCC、英国のTokio Marine Kiln、アジアのTokio Marine Asiaなどを通じた事業で、経常収益​4兆5,999億円と最大、セグメント利益​5,591億円です(セグメント内部取引を含む)。

国内生命保険事業は東京海上日動あんしん生命保険による事業で、経常収益​7,962億円、セグメント利益​236億円でした。ソリューション・その他事業はID&Eホールディングス等による建設コンサルタントや防災・減災等の事業で、経常収益​2,856億円、セグメント利益​214億円です。連結経常収益は​8兆8,723億円、経常利益は​1兆3,486億円、親会社株主に帰属する当期純利益は​9,804億円でした。保険会社の決算短信には営業利益に相当する科目がないため、経常利益が主要な利益指標となります。

2027年3月期からIFRSを適用し、業績予想は親会社の所有者に帰属する当期利益​8,300億円のみを開示しています。中期経営計画2026の最終年度にあたる2026年度の修正純利益(IFRS)は​9,500億円、修正ROEは​13.0%を見込んでいます。2026年3月にはBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意しました。本社は東京都千代田区大手町二丁目6番4号です。

項目大和証券グループ本社東京海上ホールディングス
売上高1兆4,680億円(2026年3月期)8兆8,723億円(2026年3月期)
営業利益2,073億円(2026年3月期)—
営業利益率14.1%(2026年3月期)—
当期利益1,753億円(2026年3月期)9,804億円(2026年3月期)
時価総額2兆6,153億円(2026-11-20時点)16兆7,532億円(2026-11-20時点)
PER—31倍(2026-11-20時点)
ROE10.3%(2026年3月期)18.7%(2026年3月期)
自己資本比率4.6%(2026年3月期)17%(2026年3月期)
有利子負債—2,270億円(2026年3月期)
現金及び現金同等物3兆7,726億円(2026年3月期)2兆851億円(2026年3月期)
年間配当64円(2026年3月期)218円(2026年3月期)
配当利回り3.84%(2026-11-20時点)2.83%(2026-11-20時点)
平均年収1,793.4万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))1,487.1万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
平均年齢41.6歳(2026年3月期(提出会社単体))42.4歳(2026年3月期(提出会社単体))
平均勤続年数15.2年(2026年3月期(提出会社単体))14.8年(2026年3月期(提出会社単体))
従業員数(連結)14,984人(連結従業員数(2026年3月期))67,526人(連結従業員数(2026年3月期))
決算月3月3月
創業1902年5月1日1879年
本社東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー東京都千代田区大手町二丁目6番4号
証券コード86018766

対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。

売上高

営業利益

営業利益率

当期利益

時価総額

大和証券グループ本社2兆6,153億円2026-11-20時点
東京海上ホールディングス16兆7,532億円2026-11-20時点

PER

ROE

自己資本比率

有利子負債

現金及び現金同等物

年間配当

配当利回り

平均年収

平均年齢

平均勤続年数

従業員数(連結)

決算月

創業

本社

大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
東京海上ホールディングス東京都千代田区大手町二丁目6番4号

証券コード

グラフで比べる

売上高
大和証券グループ本社1兆4,680億円
東京海上ホールディングス8兆8,723億円
当期利益
大和証券グループ本社1,753億円
東京海上ホールディングス9,804億円
時価総額
大和証券グループ本社2兆6,153億円
東京海上ホールディングス16兆7,532億円
平均年収
大和証券グループ本社1,793.4万円
東京海上ホールディングス1,487.1万円
従業員数(連結)
大和証券グループ本社14,984人
東京海上ホールディングス67,526人

2社の違いを読み解く

大和証券グループ本社の事業は、ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキングの3部門です。2026年3月期の経常利益は、主に個人や未上場法人のお客様に金融商品・サービスを提供するウェルスマネジメント部門が​1,120億円と最大で、純営業収益は​2,958億円でした。アセットマネジメント部門は純営業収益​1,119億円・経常利益​654億円、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は純営業収益​2,574億円・経常利益​590億円です(内部取引を含む)。連結では営業収益​1兆4,680億円、純営業収益​7,204億円、経常利益​2,345億円でした。

東京海上ホールディングスの事業は、国内損害保険、国内生命保険、海外保険、ソリューション・その他の4事業です。2026年3月期のセグメント利益は国内損害保険事業が​7,445億円と最大で、海外保険事業​5,591億円、国内生命保険事業​236億円、ソリューション・その他事業​214億円と続きます。経常収益では海外保険事業​4兆5,999億円が国内損害保険事業​3兆7,903億円を上回り、収益最大と利益最大の事業が分かれます。海外保険事業は北米のPhiladelphia、Delphi Financial、HCC、英国のTokio Marine Kiln、アジアのTokio Marine Asiaなどを通じて展開し、公式サイトでは56の国・地域に展開するとしています。

全体像は規模で東京海上が大きく上回ります。東京海上は連結経常収益​8兆8,723億円​↑ 前期比5.1%増、経常利益​1兆3,486億円(同7.6%減)、当期純利益​9,804億円(同7.1%減)でした。大和証券グループは営業収益​1兆4,680億円(同7.0%増)、営業利益​2,073億円(同24.3%増)、経常利益​2,345億円(同4.4%増)、当期純利益​1,753億円(同13.5%増)と増益でした。総資産は大和証券グループ​38兆776億円、東京海上​31兆9,619億円と、資産では大和証券グループが上回ります。日本基準のROEは東京海上​18.7%、大和証券グループ​10.3%でした。

人の数字には前提の違いがあります。大和証券グループの提出会社の平均年間給与​1,793.4万円は総合職​494人を対象とする値で、最大人員会社の大和証券自体は総合職​5,234人で平均年間給与​1,431万円と併記されています。東京海上の​1,487.1万円は単体従業員​1,339人を対象とし、大部分は子会社からの出向者と注記されています。連結従業員数は東京海上​67,526人(子会社436社・関連会社25社)、大和証券グループ​14,984人(連結子会社138社・持分法適用会社39社)です。どちらの値も持株会社の単体の値であり、グループ全体の平均ではない点が、このペアを読む前提です。

違いのポイント

  • 大和証券グループの平均年間給与​1,793.4万円は総合職​494人を対象とする値で、大和証券自体は​1,431万円と併記されている
  • 東京海上は海外保険事業の経常収益​4兆5,999億円が最大、セグメント利益は国内損害保険事業が最大
  • 経常収益は東京海上​8兆8,723億円が大きく上回り、総資産は大和証券グループ​38兆776億円が上回る
  • 東京海上は2027年3月期からIFRSを適用する予定で、予想は当期利益​8,300億円のみを開示
  • 大和証券グループは配当性向​50%以上を方針とし、当期の配当性向は​50.8%

財務と株主還元

財務の形は金融業特有の姿です。大和証券グループは連結総資産​38兆776億円、純資産​2兆458億円、自己資本比率​4.6%でした。東京海上は連結総資産​31兆9,619億円、自己資本​5兆4,203億円、自己資本比率​17.0%です。東京海上の有利子負債は社債​2,270億円のみが算入されており、保険会社の負債の大半は保険契約準備金である点が注記されています。現金及び現金同等物は大和証券グループ​3兆7,726億円、東京海上​2兆851億円でした。

株主還元は、大和証券グループが年間配当​64.00円・配当性向(連結)​50.8%、東京海上が年間配当​218.00円・配当性向​42.3%と、配当性向は大和証券グループが高くなっています。東京海上は2027年3月期に​245円への増配を予想しています。

人と組織

人の指標には両社とも対象範囲の注記があります。大和証券グループの提出会社の平均年間給与は​1,793.4万円(平均年齢41.6歳、平均勤続15.2年)で、総合職​494人を対象とする値です。最大人員会社の大和証券は総合職​5,234人で平均年間給与​14,313,037円(約1,431万円)と併記されています。東京海上は​1,487.1万円(平均年齢42.4歳、平均勤続14.8年)で、単体従業員​1,339人の大部分は子会社からの出向者です。連結従業員数は東京海上​67,526人、大和証券グループ​14,984人と大きく異なります。給与の順序とグループの規模の順序が逆になるペアです。

沿革から見る現在地

大和証券グループ本社は1902年に藤本ビルブローカーとして開業したことに始まります。1943年12月27日に藤本証券と日本信託銀行が合併し、大和證券株式会社を設立しました。1999年にはリテール部門とホールセール部門の分社を機に、株式会社大和証券グループ本社を持株会社とする、国内上場会社初の持株会社体制に移行しています。2007年に本社をグラントウキョウ ノースタワーへ移転し、2024年4月より3ヵ年の中期経営計画を開始して、グループ経営基本方針に「お客様の資産価値最大化」を掲げています。

東京海上ホールディングスは2002年4月2日に、東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社の株式移転により設立され、東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場しました。2004年に東京海上火災保険と日動火災海上保険が合併して東京海上日動火災保険が発足し、2008年に株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社へ商号変更しています。2022年にプライム市場へ移行し、2025年にイーデザイン損害保険が東京海上ダイレクト損害保険に名称を変更しました。

読むときの注意点

  • 両社の平均年間給与は持株会社の単体の値で、対象範囲が限られます(大和証券グループは総合職​494人、東京海上は出向者が大部分の​1,339人)。グループ全体の平均ではありません。
  • 保険会社の決算短信には営業利益に相当する科目がありません。大和証券グループの営業利益と東京海上の経常利益は同じ物差しではありません。
  • 東京海上は2027年3月期からIFRSを適用します。今後の開示では基準の変更に注意が必要です。
  • 大和証券グループは業績予想を開示していません。証券業は相場環境の影響を強く受けるためです。

まとめ

この比較で見えるのは、金融業の中でも事業の形が違えば数字の出方が違うことです。東京海上は海外保険まで含めて経常収益​8兆8,723億円・従業員​67,526人という規模を持ち、大和証券グループはウェルスマネジメントを軸に経常利益​2,345億円と配当性向​50.8%という還元の厚みを持ちます。平均年収は​1,793万円と​1,487万円ですが、どちらの値にも対象範囲の前提があります。高年収の数字は、前提と一緒に読むことが大切です。

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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。