2026年11月19日、損害保険大手3グループの2027年3月期中間決算(2026年4〜9月)が出そろった。保険収益は​3社とも前年同期を上回ったが、親会社の所有者に帰属する中間利益は、東京海上ホールディングスが​4,784億円で​7.9%の増益だったのに対し、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは​3,637億円で​17.3%の減益、SOMPOホールディングスは​2,138億円で​40.7%の減益となった。増収と減益が並んだ理由を、​3社の決算短信の数字で読み解く。

3社の数字を並べる

まず中間期の数字を並べる。保険収益は、東京海上ホールディングスが​4兆2,236億円​↑ 前年同期比12.7%増、SOMPOホールディングスが​3兆3,967億円(同28.4%増)と大きく伸びた。​3社そろって増収だったが、親会社の所有者に帰属する中間利益は、東京海上​4,784億円(同7.9%増)、MS&AD​3,637億円(同17.3%減)、SOMPO​2,138億円(同40.7%減)と明暗が分かれた。保険の売上にあたる保険収益が増えても、利益が増えるとは限らないのが、保険会社の決算の特徴だ。

親会社の所有者に帰属する中間利益(2027年3月期中間期)
東京海上HD4,784億円
MS&AD3,637億円
SOMPO HD2,138億円
グラフの数値をテキストで見る(3件)
  • 東京海上ホールディングス — 保険収益​4兆2,236億円​↑ 前年同期比12.7%増、親会社の所有者に帰属する中間利益​4,784億円(同7.9%増)
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス — 親会社の所有者に帰属する中間利益​3,637億円(同17.3%減)、税引前中間利益​4,751億円(同18.3%減)
  • SOMPOホールディングス — 保険収益​3兆3,967億円(同28.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益​2,138億円(同40.7%減)

東京海上 — 海外が稼ぎ、修正純利益は8.8%増

東京海上の増益を引っ張ったのは海外保険事業だ。海外保険事業の保険収益は​2兆5,321億円で、国内保険事業の​1兆7,098億円を上回る。修正純利益も海外が​3,424億円、国内が​1,829億円と、海外のほうが大きい。国内では火災保険金の支払いが減り、自動車保険の収益が堅調だったことも増益に寄与した。

東京海上は、保険会社の本業のもうけを示す「修正純利益」という独自の指標を重視している。中間期の修正純利益は​5,247億円​↑ 前年同期比8.8%増で、通期の予想を​9,500億円から​9,700億円へ上方修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益の通期予想は​8,300億円​↑ 前期比56.2%増だ。修正純利益は、親会社の所有者に帰属する利益から、資産と負債の管理に伴う損益や株式などの売却損益、事業投資に伴う損益を除いたもので、保険とソリューションの経常的な稼ぎを見るための物差しだ。

増益の中身を損益の内訳で見ると、保険サービス損益は​6,958億円で前年同期比​969億円増え、金融損益も​2,386億円で同​269億円増えた。引受のもうけと運用のもうけがそろって増えた形だ。保険収益の伸びは、国内保険事業が​746億円増の​1兆7,098億円、海外保険事業が​3,866億円増の​2兆5,321億円と、海外の伸びが大きい。

株主還元も大きい。東京海上は上限​2,800億円の自社株買いを決め、取得期間は2026年11月20日から2027年4月30日までとした。2026年10月1日には普通株式​1株を​15株に分割しており、第2四半期末の配当金は​122.50円(分割前)、期末の予想は​8.17円(分割後)となっている。

SOMPO — 保険収益28.4%増でも利益は4割減

SOMPOの保険収益の伸びは、海外保険事業の拡大によるものだ。保険収益は​3兆3,967億円と​↑ 前年同期比28.4%増えたが、保険の引受そのもののもうけを示す保険サービス損益は​2,991億円で、前年同期の​2,987億円とほぼ横ばいだった。保険収益が増えても、保険金の支払いなどの費用も増えれば、引受のもうけは増えない。

利益を押し下げたのは金融損益だ。金融損益は前年同期の​1,986億円から​310億円に縮小した。内訳を見ると、その他の投資損益が​2,781億円から​546億円に減っており、米国の金利上昇による保有債券の評価損などが響いたと報じられている。保険の引受は横ばい、運用のもうけが大きく減った——それが​40.7%の減益の中身だ。

通期の見通しも分かれた。親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、従来の​4,900億円から​4,600億円​↓ 前期比28.1%減へ下方修正された。ただ、年間配当は​200円(中間100円、期末100円)を維持し、上限​680億円の自社株買いと、発行済株式数の​5.32%にあたる自社株の消却も決めた。利益の予想を下げる一方で、株主還元は続ける構えだ。

MS&AD — 自然災害が利益を押し下げた

MS&ADの減益の主因は、自然災害による保険金の支払いの増加だ。熊本地震や千葉豪雨などの自然災害が重なり、前の年は少なかった災害による保険金の支払いが増えた。親会社の所有者に帰属する中間利益は​3,637億円で、​↓ 前年同期比17.3%減、税引前中間利益も​4,751億円で同​18.3%減となった。

中間期の前の第1四半期(4〜6月)は、保険収益​1兆6,861億円​↑ 前年同期比14.1%増、親会社の所有者に帰属する利益​3,286億円(同33.4%増)と好調だった。第2四半期に自然災害の保険金支払いが増えたことで、半年を通すと減益に転じた。通期予想に対する中間期の進捗率は、親会社の所有者に帰属する利益で約​74%になる。

ただ、通期の見通しは上方修正された。親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、従来の​4,250億円から​4,900億円​↓ 前期比4.0%減へ引き上げられた。年間配当は​170円(中間85円、期末85円)の予想で、上限​1,350億円の自社株買いも決めた。前期の2026年3月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が​5,106億円(同70.1%増)と大きく伸びた期で、今期の予想はその反動も含んだ数字になる。

先の話題もある。MS&ADは、中核の損害保険会社である三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を、2027年4月1日に合併させることで最終合意している。​2社の合併は、国内損保事業の体質を変える大きな出来事で、来期以降の決算を読むときの前提になる。

保険会社の決算を読むときの3つの物差し

損保​3社の決算から、保険会社を読むときの物差しを3つにまとめると、第一に保険収益だ。保険料にあたる収入の規模を示すが、増えたからといって利益が増えるとは限らない。第二に保険サービス損益で、保険の引受そのもののもうけを見る。第三に金融損益で、保有する株式や債券の運用の振れを見る。SOMPOの今期は、第一は大きく伸び、第二は横ばい、第三が大きく縮んだという組み合わせだった。

もうひとつ、修正利益という指標にも注意が要る。東京海上の「修正純利益」も、MS&ADの「グループ修正利益」も、SOMPOの「修正連結利益」も、各社が独自に定める経営指標で、定義が会社ごとに違う。同じ「修正」という言葉でも、中身はそろっていない。通期の修正利益の予想を比べるときは、定義の違いを確かめてから読む必要がある。

自然災害の見通しも、決算短信の予想の前提に書かれている。東京海上は当年度発生の自然災害に係る正味発生保険金として、国内​910億円、海外​700億円を見込んでいる。MS&ADは期初から国内の自然災害の発生保険金を​1,500億円と見込んでいた。予想の前提と実績を比べることで、下期の利益の振れ幅も読みやすくなる。

3社そろって増収だった中間決算は、保険会社の利益が「保険の引受」と「資産の運用」と「自然災害」の3つで動くことを、改めて示した。通期の予想は、東京海上が上方修正、MS&ADが上方修正、SOMPOが下方修正と、​3社で向きが分かれた。災害の発生状況と金利の動きが、下期の決算を左右する。

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出典(5件)