豊田通商と 双日の違い
一言でいうと: アフリカに強い豊田通商と、統合で生まれた双日
豊田通商と双日を比べます。収益は豊田通商11兆5,619億円が双日2兆7,574億円の約4.2倍、当期利益も3,705億円対1,036億円と豊田通商が大きく上回ります。豊田通商は8営業本部のうちアフリカ本部の当期利益940億円が最大で、双日は7部門のうち自動車部門が赤字でした。対象期は両社とも2026年3月期です。
なぜこの2社を比べるのか: トヨタグループの商社と、2003年の経営統合で生まれた商社を比べます。規模の差だけでなく、本部・部門ごとの利益の出方の違いを見ます。
豊田通商の 事業の 仕組み
豊田通商の事業は8営業本部体制です。アフリカ本部はフランスのCFAO SASを中核とするアフリカ事業で、2026年3月期のセグメント利益(当期利益)は940億円と8本部で最大でした。モビリティ本部は自動車・自動車部品等のモビリティ関連事業で639億円、サプライチェーン本部は部品・資材のサプライチェーン関連事業で528億円、サーキュラーエコノミー本部は資源循環・リサイクル関連事業で448億円です。アフリカ本部の当期利益940億円は、次位のモビリティ本部639億円を大きく上回ります。
メタル+本部は鉄鋼・金属関連事業で431億円、デジタルソリューション本部は339億円、ライフスタイル本部は食料・生活関連事業で207億円、グリーンインフラ本部は再生可能エネルギー・インフラ関連事業で179億円でした。連結収益は11兆5,619億円で↑ 前期比12.1%増、営業活動に係る利益5,452億円、税引前利益5,649億円、親会社株主に帰属する当期利益3,705億円、ROE12.8%です。2027年3月期は当期利益4,000億円のみを開示し、配当は125円を予想しています。8本部の当期利益の合計約3,711億円に対し、親会社株主に帰属する当期利益は3,705億円とほぼ一致する水準で、本部別の利益が会社全体の利益に素直につながる構成です。グリーンインフラ本部の当期利益179億円は、8本部の中で最も小さい規模です。
本社は名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)です。平均年間給与と連結従業員数は掲載されていません。1948年に日新通商として設立されたトヨタグループの総合商社という出自が、有価証券報告書に記されています。
双日の 事業の 仕組み
双日の事業は7部門で構成されます。エネルギー・ヘルスケアはエネルギー、ヘルスケア、インフラ関連の事業で、2026年3月期の親会社所有者に帰属する当期利益は319億円とグループ最大でした。化学は化学品のトレーディングと事業会社の運営で200億円、航空・社会インフラは航空機・防衛関連機器の代理店販売、ビジネスジェット、交通・社会インフラ事業などで155億円、リテール・コンシューマーサービスは食品流通、消費財、商業施設などで142億円でした。双日の7部門のうち、エネルギー・ヘルスケアと化学の2部門で当期利益の約半分を占めます。自動車部門の損失を他の部門で補う形になった期でした。
生活産業・アグリビジネスは肥料、飼料、食品、木材・紙パルプなどで59億円、金属・資源・リサイクルは金属・資源のトレーディングと事業投資で、豪州原料炭の市況下落と減損により48億円まで落ち込みました。自動車は完成車のトレーディング、組立製造・卸売、小売、販売金融などで、豪州の中古車事業で減損を計上し53億円の損失でした。連結収益は2兆7,574億円、税引前利益1,156億円、当期利益1,036億円、ROE10.1%です。化学部門の当期利益200億円は、エネルギー・ヘルスケアに次ぐ規模でした。金属・資源・リサイクル部門は、豪州原料炭の市況下落と減損により当期利益が落ち込んだと決算短信に説明されています。
グループは連結子会社413社・持分法適用会社129社の計542社で構成され、連結従業員数は26,789人です。中期経営計画2026では3年間で6,000億円の投資を計画しています。2027年3月期の見通しは当期利益1,300億円のみを開示しています。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号です。双日は中期経営計画2026で3年間6,000億円の投資を計画し、その先のNext Stageとして当期利益2,000億円を目指すとしています。当期利益1,036億円からの倍増を掲げる計画です。
| 項目 | 豊田通商 | 双日 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11兆5,619億円(2026年3月期) | 2兆7,574億円(2026年3月期) |
| 営業利益 | 5,452億円(2026年3月期) | — |
| 営業利益率 | 4.7%(2026年3月期) | — |
| 当期利益 | 3,705億円(2026年3月期) | 1,036億円(2026年3月期) |
| 時価総額 | 6兆918億円(2026-11-20時点) | 9,931億円(2026-11-20時点) |
| PER | 16.4倍(2026-11-20時点) | 7.6倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 12.8%(2026年3月期) | 10.1%(2026年3月期) |
| 自己資本比率 | 37%(2026年3月期) | 29.9%(2026年3月期) |
| 有利子負債 | 2兆1,687億円(2026年3月期) | 1兆2,956億円(2026年3月期) |
| 現金及び現金同等物 | 1兆4,038億円(2026年3月期) | 2,451億円(2026年3月期) |
| 年間配当 | 120円(2026年3月期) | 165円(2026年3月期) |
| 配当利回り | 2.08%(2026-11-20時点) | 3.49%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | — | 1,257万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) |
| 平均年齢 | — | 40.5歳(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 平均勤続年数 | — | 14.7年(2026年3月期(提出会社単体)) |
| 従業員数(連結) | — | 26,789人(連結従業員数(2026年3月期)) |
| 決算月 | 3月 | 3月 |
| 創業 | 1948年7月 | 2003年4月 |
| 本社 | 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 |
| 証券コード | 8015 | 2768 |
対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
豊田通商の事業は、メタル+、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部体制です。2026年3月期のセグメント別当期利益は、フランスのCFAO SASを中核とするアフリカ本部が940億円と最大で、モビリティ639億円、サプライチェーン528億円、サーキュラーエコノミー448億円、メタル+431億円、デジタルソリューション339億円、ライフスタイル207億円、グリーンインフラ179億円と続きます。8本部の合計は約3,711億円で、アフリカが全体の約4分の1を占める構成です。
双日の事業は、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7部門です。2026年3月期の親会社所有者に帰属する当期利益は、エネルギー・ヘルスケアが319億円と最大で、化学200億円、航空・社会インフラ155億円、リテール・コンシューマーサービス142億円、生活産業・アグリビジネス59億円、金属・資源・リサイクル48億円と続き、自動車は豪州中古車事業の減損などで53億円の損失でした。
規模の差は収益で約4.2倍です。豊田通商は収益11兆5,619億円↑ 前期比12.1%増、親会社株主に帰属する当期利益3,705億円(同2.2%増)、ROE12.8%でした。双日は収益2兆7,574億円(同9.9%増)、当期利益1,036億円、ROE10.1%です。利益指標の呼び方は異なり、豊田通商は「営業活動に係る利益」5,452億円を開示し、双日はIFRSのため営業利益の表示がありません。総資産は豊田通商8兆5,237億円、双日3兆6,480億円でした。
成り立ちは大きく異なります。豊田通商は1948年に豊田産業の商事部門を継承して日新通商として設立され、1956年に豊田通商へ商号変更、2000年に加商、2006年にトーメンと合併し、2012年にフランスのCFAO SASの株式を買収しました。トヨタグループの商社としての歩みです。双日は2003年にニチメンと日商岩井の経営統合で発足し、2004年に双日株式会社が発足、2005年に現在の体制となりました。老舗商社同士の統合で生まれた会社です。
違いのポイント
- 豊田通商はアフリカ本部の当期利益940億円が8本部で最大、CFAO SASが中核
- 双日は自動車部門が豪州中古車事業の減損で53億円の損失、最大はエネルギー・ヘルスケア319億円
- 収益は豊田通商11兆5,619億円が双日2兆7,574億円の約4.2倍
- 双日は連結子会社413社・持分法適用会社129社の計542社、連結従業員数26,789人
- 双日の配当方針は株主資本DOE4.5%で、次期は180円への増配を予想する
財務と株主還元
財務の形は、豊田通商の方が資本が厚めです。親会社所有者帰属持分比率は豊田通商37.0%、双日の自己資本比率は29.9%でした。有利子負債は豊田通商2兆1,687億円、双日1兆2,956億円で、現金及び現金同等物は豊田通商1兆4,038億円、双日2,451億円です。ROEは豊田通商12.8%が双日10.1%を上回ります。総資産は豊田通商8兆5,237億円、双日3兆6,480億円でした。収益に対する当期利益の単純な比率は、豊田通商が約3.2%、双日が約3.8%と、規模の小さい双日の方が高くなる計算です。収益の差ほど利益率の差は開いていない点も、この2社の特徴です。豊田通商の現金及び現金同等物1兆4,038億円は、有利子負債2兆1,687億円の約65%に相当する水準です。
株主還元は、豊田通商が年間配当120円・配当性向34.2%、双日が年間配当165円・配当性向33.3%と、配当性向は近い水準です。双日の配当方針は株主資本DOE4.5%で、次期は180円への増配を予想しています。豊田通商は次期125円への増配を予想しています。当期利益の単純な対比では、豊田通商3,705億円が双日1,036億円の約3.6倍で、収益の差(約4.2倍)より小さい開きです。
人と組織
組織の規模は、双日の連結従業員数が26,789人と開示されています。提出会社単体の平均年間給与は双日1,257万円(平均年齢40.5歳、平均勤続14.7年)でした。豊田通商の平均年間給与と連結従業員数は掲載されていないため、人の指標では両社を対比できません。双日の給与水準は大手5社より低い水準にあり、平均勤続14.7年も含め、規模の異なる商社としての姿が読み取れます。
沿革から見る現在地
豊田通商は1948年に、豊田産業株式会社の商事部門を継承して日新通商株式会社として設立されました。1956年に商号を豊田通商株式会社へ変更し、2000年に加商株式会社と合併、2006年に株式会社トーメンと合併しています。2012年にフランスのCFAO SASの株式を買収し、アフリカ事業の基盤を築きました。トヨタグループの商社として、合併と買収で広げてきた歩みです。豊田通商は名古屋に本社を置く点でも大手商社とは異なります。トヨタグループの事業基盤である中部圏に本拠を置き続けてきました。
双日は2003年4月に、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の株式移転によりニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として設立され、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場しました。2004年に子会社のニチメンと日商岩井が合併して双日株式会社が発足し、2005年に旧双日株式会社を合併して商号を双日株式会社に変更しています。2012年に本社を東京都千代田区内幸町へ移転し、2022年にプライム市場へ移行しました。双日は2003年の統合から20年以上が経過しています。
読むときの注意点
- 豊田通商の平均年間給与と連結従業員数は掲載されておらず、人の指標では対比できません。
- 豊田通商の「営業活動に係る利益」は会社独自の指標で、双日には対応する営業利益の開示がありません。
- 双日の自動車部門の損失と金属・資源・リサイクル部門の落ち込みは、減損の計上が主因と決算短信に説明されています。一過性の要因を含む数字です。
- 豊田通商のアフリカ本部への利益の寄与は大きく、地域集中の面からも読む必要があります。
まとめ
この比較で見えるのは、大手5社とは異なる成り立ちを持つ商社同士の個性です。豊田通商はトヨタグループの商社としてアフリカ事業を最大の利益源に育て、収益11兆5,619億円に達しました。双日は2社の統合で生まれ、7部門で収益2兆7,574億円を上げる構成です。設立は1948年と2003年で半世紀以上の開きがあります。商社の比較は、大手同士だけでなく、こうした出自の異なる組み合わせでも読みどころが生まれます。規模では豊田通商が大きく上回りますが、双日にもエネルギー・ヘルスケアと化学という利益の柱があり、部門ごとの浮き沈みも含めて読むと比較の幅が広がります。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。