数字の要点

支配喪失損失(見込み)約​1兆3,770億円2026年12月期に計上見込み。ロシア子会社​7社の連結除外に伴うもの
売上収益の通期予想3兆8,400億円修正前 ​3兆9,030億円
営業利益の通期予想1兆470億円修正前 ​1兆790億円
当期利益の通期予想△​7,240億円修正前 ​6,620億円の黒字から赤字に転落
期末配当予想68円修正前 ​136円。年間は​204円(中間136円は実施済み)
読み解きのポイント
  • 2026年10月29日に一時管理が公表された際、JTは業績への影響を「精査中」としていましたが、11月19日の開示で影響額が確定しました。ロシア子会社​7社は11月6日をもって連結から除外され、支配喪失損失は約​1兆3,770億円にのぼります。
  • 通期予想は売上収益が​3兆8,400億円(修正前3兆9,030億円)、営業利益が​1兆470億円(同1兆790億円)に引き下げられました。調整後営業利益は​3,680億円の赤字、当期利益は​7,240億円の赤字の見通しで、基本的​1株当たり当期利益はマイナス​407.80円となります。
  • 配当予想も修正され、期末配当は​136円から​68円に半減しました。中間配当​136円と合わせた年間配当は​204円となります。一時管理の対象資産は約​1兆5,000億円と公表されていましたが、最終的な損失額はそれに近い規模で確定しました。

修正後の2026年12月期通期予想は、売上収益​3兆8,400億円(修正前3兆9,030億円)、営業利益​1兆470億円(同1兆790億円)、調整後営業利益マイナス​3,680億円(同1兆410億円)、親会社所有者に帰属する当期利益マイナス​7,240億円(同6,620億円)です。基本的​1株当たり当期利益はマイナス​407.80円(修正前は372.88円)となる見通しです。為替一定ベースの調整後営業利益は​9,950億円(修正前1兆280億円)とされており、為替の影響を除いた本業ベースでも小幅な下方修正となっています。

2026年10月29日にロシア政府がJTグループの現地法人​7社を一時管理の対象としたことが公表され、JTは業績への影響を精査中としていました。今回の開示では、​7社が2026年11月6日をもって連結の範囲から除外されたことが示され、影響額が確定しました。対象となったのは、たばこ事業を担う現地法人と、葉たばこの加工・仕入を行う関連会社です。JTは11月9日にも本件に関する続報を開示していました。

期末配当予想は​1株当たり​136円から​68円に引き下げられました。すでに実施済みの中間配当​136円と合わせ、年間配当は​204円(修正前は272円)となります。最終赤字への転落に伴う修正で、配当の原資となる利益が大きく目減りしたことが背景にあります。なお、中間配当​136円はすでに実施済みのため、今回の修正で変わるのは期末分のみです。修正前の年間配当​272円は、中間​136円と期末​136円の内訳でした。

支配喪失損失の約​1兆3,770億円は、一時管理の対象となった関連資産の規模(約1兆5,000億円)に近い金額です。JTにとってロシアは海外たばこ事業の重要な市場でしたが、連結除外により今後の業績にはロシア事業の収益が含まれなくなります。一方で、損失の計上は一過性のもので、本業のキャッシュ創出力そのものが失われたわけではありません。

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