数字の要点
- 2026年10月29日に一時管理が公表された際、JTは業績への影響を「精査中」としていましたが、11月19日の開示で影響額が確定しました。ロシア子会社7社は11月6日をもって連結から除外され、支配喪失損失は約1兆3,770億円にのぼります。
- 通期予想は売上収益が3兆8,400億円(修正前3兆9,030億円)、営業利益が1兆470億円(同1兆790億円)に引き下げられました。調整後営業利益は3,680億円の赤字、当期利益は7,240億円の赤字の見通しで、基本的1株当たり当期利益はマイナス407.80円となります。
- 配当予想も修正され、期末配当は136円から68円に半減しました。中間配当136円と合わせた年間配当は204円となります。一時管理の対象資産は約1兆5,000億円と公表されていましたが、最終的な損失額はそれに近い規模で確定しました。
修正後の2026年12月期通期予想は、売上収益3兆8,400億円(修正前3兆9,030億円)、営業利益1兆470億円(同1兆790億円)、調整後営業利益マイナス3,680億円(同1兆410億円)、親会社所有者に帰属する当期利益マイナス7,240億円(同6,620億円)です。基本的1株当たり当期利益はマイナス407.80円(修正前は372.88円)となる見通しです。為替一定ベースの調整後営業利益は9,950億円(修正前1兆280億円)とされており、為替の影響を除いた本業ベースでも小幅な下方修正となっています。
2026年10月29日にロシア政府がJTグループの現地法人7社を一時管理の対象としたことが公表され、JTは業績への影響を精査中としていました。今回の開示では、7社が2026年11月6日をもって連結の範囲から除外されたことが示され、影響額が確定しました。対象となったのは、たばこ事業を担う現地法人と、葉たばこの加工・仕入を行う関連会社です。JTは11月9日にも本件に関する続報を開示していました。
期末配当予想は1株当たり136円から68円に引き下げられました。すでに実施済みの中間配当136円と合わせ、年間配当は204円(修正前は272円)となります。最終赤字への転落に伴う修正で、配当の原資となる利益が大きく目減りしたことが背景にあります。なお、中間配当136円はすでに実施済みのため、今回の修正で変わるのは期末分のみです。修正前の年間配当272円は、中間136円と期末136円の内訳でした。
支配喪失損失の約1兆3,770億円は、一時管理の対象となった関連資産の規模(約1兆5,000億円)に近い金額です。JTにとってロシアは海外たばこ事業の重要な市場でしたが、連結除外により今後の業績にはロシア事業の収益が含まれなくなります。一方で、損失の計上は一過性のもので、本業のキャッシュ創出力そのものが失われたわけではありません。
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出典
日本たばこ産業(JT)「ロシア政府による連結子会社に対する一時管理開始に関するお知らせ」(2026年10月29日)、2026年11月9日付続報および「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日) 一次資料(2026/11/22確認)。数値はこの資料の記載値です。