キッコーマンと キリン ホールディングスの違い
一言でいうと: 1917年設立のキッコーマンと、1907年設立のキリン
設立はキリンホールディングスが1907年、キッコーマンが1917年と、どちらも100年を超える食品企業です。売上規模はキリン2兆4,334億円がキッコーマン7,455億円の約3.3倍ですが、キッコーマンは売上の約78%を海外2部門で稼ぎます。自己資本比率はキッコーマン74.6%、キリン36.8%と対照的です。対象期はキッコーマンが2026年3月期、キリンが2025年12月期と異なります。
なぜこの2社を比べるのか: しょうゆの海外展開で知られるキッコーマンと、酒類から医薬まで広げたキリンを比べます。同じ食品の老舗でも、海外への寄せ方と事業の広げ方が対照的です。
キッコーマンの 事業の 仕組み
キッコーマンの事業は4部門で構成されます。海外食料品卸売はJFCグループによる東洋食品の卸売事業で、2026年3月期の売上収益は4,329億円と最大、事業利益は307億円でした。海外食料品製造・販売は米国・欧州・アジアでしょうゆ等を現地生産・販売する事業で、売上収益1,735億円、事業利益409億円と利益では最大です(いずれもセグメント間取引を含む)。売上最大の部門と利益最大の部門が分かれる構成です。
国内食料品製造・販売はしょうゆ、つゆ・たれ、デルモンテ製品、豆乳飲料、みりん・ワインなどの国内製造販売で、売上収益1,601億円、事業利益99億円でした。国内その他は医薬品・化成品、不動産賃貸、物流、間接業務などで、売上収益218億円、事業利益16億円です。連結の売上収益は7,455億円で↑ 前期比5.2%増、事業利益795億円、営業利益759億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益616億円、ROE11.5%でした。
中期経営計画(2025〜2027年度)では、売上成長率(為替差除き)年平均5%以上、事業利益率10%以上、ROE12%以上を目標に掲げています。2027年3月期は売上収益7,991億円、営業利益788億円を予想しています。本社は千葉県野田市野田250番地で、野田発祥のしょうゆメーカーとしての本拠地が現在も本社です。キッコーマンの中期経営計画では、売上成長率(為替差除き)年平均5%以上という目標が示されています。海外比率が高い会社らしく、為替の影響を除いた成長率で目標を管理する形です。
キリン ホールディングスの 事業の 仕組み
キリンホールディングスの事業は4事業で構成されます。酒類事業はキリンビール株式会社、豪州のLION PTY LTD、米国のCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.等によるビール・洋酒等の事業で、2025年12月期の外部売上収益は1兆753億円と最大、事業利益は1,354億円でした。飲料事業はキリンビバレッジによる清涼飲料事業で、外部売上収益5,782億円、事業利益677億円です。
医薬事業は協和キリンによる医療用医薬品事業で、外部売上収益4,965億円、事業利益1,023億円でした。ヘルスサイエンス事業はファンケル、豪州のBlackmores、協和発酵バイオ等による健康食品・サプリメント等の事業で、外部売上収益2,514億円、事業利益111億円です。連結売上収益は2兆4,334億円で↑ 前期比4.1%増、会社定義の事業利益は2,518億円、IFRSに基づく営業利益は2,097億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,475億円でした。
事業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した会社定義の指標で、IFRSの営業利益とは異なります。この区別はキリンの数値を読むときの前提です。2026年12月期は売上収益2兆4,800億円、営業利益(参考開示)2,110億円を予想しています。本社は東京都中野区中野四丁目10番2号です。
| 項目 | キッコーマン | キリンホールディングス |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,455億円(2026年3月期) | 2兆4,334億円(2025年12月期) |
| 営業利益 | 759億円(2026年3月期) | 2,097億円(2025年12月期) |
| 営業利益率 | 10.2%(2026年3月期) | 8.6%(2025年12月期) |
| 当期利益 | 616億円(2026年3月期) | 1,475億円(2025年12月期) |
| 時価総額 | 1兆7,285億円(2026-11-20時点) | 2兆4,724億円(2026-11-20時点) |
| PER | 27倍(2026-11-20時点) | 14.9倍(2026-11-20時点) |
| ROE | 11.5%(2026年3月期) | 12%(2025年12月期) |
| 自己資本比率 | 74.6%(2026年3月期) | 36.8%(2025年12月期) |
| 有利子負債 | 182億円(2026年3月期) | 9,234億円(2025年12月期) |
| 現金及び現金同等物 | 1,118億円(2026年3月期) | 1,253億円(2025年12月期) |
| 売上高(予想) | 7,991億円(2027年3月期 通期予想(決算短信)) | 2兆4,800億円(2026年12月期 通期予想(決算短信)) |
| 年間配当 | 25円(2026年3月期) | 74円(2025年12月期) |
| 配当利回り | 1.4%(2026-11-20時点) | 2.44%(2026-11-20時点) |
| 平均年収 | 821万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)) | 998.6万円(2025年12月期(提出会社単体の平均年間給与)) |
| 平均年齢 | 43.1歳(2026年3月期(提出会社単体)) | 41.6歳(2025年12月期(提出会社単体)) |
| 平均勤続年数 | 13.4年(2026年3月期(提出会社単体)) | 13.6年(2025年12月期(提出会社単体)) |
| 従業員数(連結) | 7,911人(連結従業員数(2026年3月期)) | 31,144人(連結従業員数(2025年12月期)) |
| 決算月 | 3月 | 12月 |
| 株主優待 | — | あり(公式確認) |
| 創業 | 1917年12月 | 1907年2月23日 |
| 本社 | 千葉県野田市野田250番地 | 東京都中野区中野四丁目10番2号 |
| 証券コード | 2801 | 2503 |
対象期は原則としてキッコーマンが2026年3月期、キリンホールディングスが2025年12月期の数値です。
売上高
営業利益
営業利益率
当期利益
時価総額
PER
ROE
自己資本比率
有利子負債
現金及び現金同等物
売上高(予想)
年間配当
配当利回り
平均年収
平均年齢
平均勤続年数
従業員数(連結)
決算月
株主優待
創業
本社
証券コード
グラフで比べる
2社の違いを読み解く
キッコーマンの事業は、海外食料品卸売、海外食料品製造・販売、国内食料品製造・販売、国内その他の4部門です。2026年3月期の売上収益は、JFCグループによる東洋食品の卸売である海外食料品卸売が4,329億円で最大、米国・欧州・アジアでしょうゆ等を現地生産・販売する海外食料品製造・販売が1,735億円、国内食料品製造・販売が1,601億円でした。海外2部門の外部売上収益は合計5,823億円と全体の約78%を占めます。利益では様相が変わり、事業利益は海外食料品製造・販売409億円が最大で、海外食料品卸売307億円、国内食料品製造・販売99億円と続きます。
キリンホールディングスの事業は酒類、飲料、医薬、ヘルスサイエンスの4事業です。2025年12月期の外部売上収益は酒類事業1兆753億円が最大で、飲料事業5,782億円、医薬事業4,965億円、ヘルスサイエンス事業2,514億円と続きます。事業利益では酒類事業1,354億円、医薬事業1,023億円、飲料事業677億円、ヘルスサイエンス事業111億円でした。医薬事業は売上収益に対する事業利益の割合が約20.6%と、酒類事業の約12.6%を上回ります。酒類事業にはキリンビールのほか、豪州のLION PTY LTDや米国のCoca-Cola Beverages Northeast等が含まれます。
利益の出どころの設計が対照的です。キッコーマンは、売上最大の海外卸売(事業利益率に換算すると約7.1%)よりも、海外製造・販売(同約23.6%)の方が利益率が高く、「現地で作って売る」事業が利益の柱です。キリンは売上最大の酒類が利益でも最大の一方、医薬が利益率で上回る二層構造です。財務では、キッコーマンが自己資本比率74.6%、有利子負債182億円に対して現金及び現金同等物1,118億円と厚く、キリンは自己資本比率36.8%、有利子負債9,234億円に対して現金及び現金同等物1,253億円と対照的です。
歩みでは、キッコーマンが1957年に米国へ販売子会社を設立して海外進出を開始し、1972年に米国に生産子会社を設立するなど、しょうゆの海外展開を早くから進めてきました。キリンは1998年に豪州のLION NATHANへ資本参加し、2023年に豪州の健康食品大手Blackmoresを完全子会社化、2024年にファンケルを連結子会社化するなど、買収によって事業領域を広げてきました。単一品目の海外展開と、買収による多角化という、老舗の成長の仕方の違いが表れています。
違いのポイント
- キッコーマンは海外2部門の外部売上収益合計5,823億円が全体の約78%を占める
- キッコーマンは海外食料品製造・販売の事業利益409億円が最大で、売上に対する割合は約23.6%
- キリンは医薬事業の事業利益1,023億円が酒類事業に次ぎ、売上に対する割合は約20.6%と酒類を上回る
- 自己資本比率はキッコーマン74.6%、キリン36.8%。有利子負債はキッコーマン182億円、キリン9,234億円
- キリンは2024年にファンケルを連結子会社化し、2025年3月に完全子会社化した
財務と株主還元
財務の形は大きく異なります。キッコーマンは自己資本比率74.6%、有利子負債182億円に対して現金及び現金同等物1,118億円と、現金が有利子負債を大きく上回ります。キリンは親会社所有者帰属持分比率36.8%、有利子負債9,234億円に対して現金及び現金同等物1,253億円です。ROEはキッコーマン11.5%、キリン12.0%と近い水準にあります。総資産はキッコーマン7,517億円、キリン3兆4,940億円です。総資産はキリン3兆4,940億円がキッコーマン7,517億円の約4.6倍で、売上収益の差(約3.3倍)より開きがあります。買収を重ねてきたキリンの資産の厚みが表れています。
株主還元は、キッコーマンが年間配当25円・配当性向37.9%、キリンが年間配当74円・配当性向40.6%と、配当性向は近い水準です。キッコーマンの2027年3月期予想は当期純利益613億円とほぼ横ばいで、キリンの2026年12月期予想は当期利益1,560億円と増益を見込んでいます。
人と組織
組織の規模は、連結従業員数がキリン31,144人、キッコーマン7,911人と、キリンが約3.9倍の人数です。提出会社単体の平均年間給与はキリン998.6万円(平均年齢41.6歳、平均勤続13.6年)、キッコーマン821万円(平均年齢43.1歳、平均勤続13.4年)でした。キッコーマンは従業員7,911人で売上の約78%を海外で稼ぐ構成であり、人数当たりの海外比率の高さが特徴です。給与水準はキリンが上回りますが、両社とも平均勤続は13年台で並びます。キッコーマンは従業員7,911人で売上の約78%を海外2部門で稼ぎます。1人当たりの売上収益で単純に割ると約9,400万円となり、キリンの約7,800万円を上回る計算です。キリンの平均年間給与998.6万円は、1,000万円に近い水準です。
沿革から見る現在地
キッコーマンは1917年12月に千葉県野田で野田醤油株式会社として設立されました。1949年に東京証券取引所に株式を上場し、1957年に米国にKIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(現KIKKOMAN SALES USA, INC.)を設立して海外進出を開始、1972年に米国に生産子会社KIKKOMAN FOODS, INC.を設立しました。1980年にキッコーマン株式会社へ商号変更し、2009年に持株会社制へ移行、2017年に創立100周年を迎えています。
キリンホールディングスは1907年2月23日に麒麟麦酒株式会社として設立されました。1963年に自動販売サービス株式会社(現・キリンビバレッジ株式会社)を設立し、1998年に豪州のLION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加しています。2007年に純粋持株会社制を導入してキリンホールディングス株式会社に商号変更し、2008年に協和発酵キリン(現・協和キリン)が発足しました。2019年にファンケルに資本参加し、2023年にBlackmoresを完全子会社化、2024年にファンケルを連結子会社化しています。
読むときの注意点
- 対象期はキッコーマンが2026年3月期、キリンが2025年12月期と異なります。
- キリンの事業利益は会社定義の指標で、IFRSの営業利益2,097億円とは異なります。キッコーマンの事業利益795億円も会社定義の指標です。両社の営業利益同士で比べる場合は、キッコーマン759億円、キリン2,097億円という値を用います。
- キッコーマンの海外比率の高さは、為替の影響を受けやすい構造でもあります。売上成長率の目標が「為替差除き」で示されている点も、その表れです。
- キリンのヘルスサイエンス事業は事業利益111億円と、売上収益2,514億円に対してまだ小さい水準です。拡大の途上にある事業として読む必要があります。
まとめ
この比較で見えるのは、食品の老舗が100年の先に選んだ道の違いです。キッコーマンはしょうゆを軸に海外で作って売る形を深め、売上7,455億円の約78%を海外で稼ぎ、自己資本比率74.6%の厚い財務を持ちます。キリンは酒類を軸に飲料、医薬、ヘルスサイエンスへ広げ、売上2兆4,334億円の持株会社になりました。設立は1907年と1917年で10年違い。同じ時代に生まれた2社の現在地の差は、集中と拡大という選択の差として読めます。
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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/11)。