2026年3月期、海運大手​3社の決算に共通する数字がある。経常利益が、日本郵船は​2,111億円​↓ 前期比57.0%減、商船三井は​1,758億円(同58.1%減)、川崎汽船は​1,091億円(同64.6%減)と、そろって半分以下になった。一方で売上高は、日本郵船が​2兆4,237億円(同6.4%減)、商船三井が​1兆8,251億円(同2.8%増)、川崎汽船が​1兆184億円(同2.8%減)と、​3社とも大きくは動いていない。売り上げはほぼ横ばいなのに、利益だけが大きく減った。その理由を、​3社の決算短信でたどる。

営業利益と経常利益で、減り方が違う

まず、営業利益と経常利益の減り方を比べる。営業利益は、日本郵船が​1,386億円​↓ 前期比34.3%減、商船三井が​1,270億円(同15.8%減)、川崎汽船が​842億円(同18.2%減)だった。確かに減ってはいるが、経常利益の6割前後の減少よりはずっと小さい。営業利益は船を運ぶ本業のもうけで、経常利益はそこに出資先の会社の利益の取り分などを加えたものだ。2つの利益の減り方の差が大きいということは、本業の外側で大きな変化があったことを示している。

その外側の変化が、持分法による投資利益だ。​3社の決算短信に載るこの数字は、日本郵船が​2,933億円から​850億円へ、商船三井が​2,623億円から​416億円へ、川崎汽船が​2,020億円から​227億円へと、1年で大きく減った。​3社合計では​7,578億円から​1,494億円へ、約​6,084億円の減少になる。経常利益の減少額(日本郵船​2,797億円、商船三井​2,438億円、川崎汽船​1,989億円)の大半が、この持分法利益の減少で説明できる。

ONEとは何か — 3社が出資するコンテナ船会社

持分法による投資利益の中心にあるのが、OCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)だ。日本郵船・商船三井・川崎汽船の​3社は2017年にコンテナ船事業を切り出してONEを作り、2018年4月に営業を始めた。出資比率は日本郵船​38%、商船三井​31%、川崎汽船​31%だ。​3社はONEを連結子会社にせず、持分法適用会社として扱っている。ONEの利益のうち出資比率に応じた分だけが、​3社それぞれの経常利益に加わる仕組みだ。

だからONEの利益が大きい年は、​3社の経常利益は営業利益を大きく上回る。2025年3月期はその典型で、​3社の経常利益は日本郵船が​↑ 前期比87.8%増、商船三井が同​62.1%増、川崎汽船が同​132.1%増とそろって大きく伸びた。逆にONEの利益がしぼむ年は、経常利益は営業利益の水準に近づく。2026年3月期の姿がまさにそれで、日本郵船の経常利益​2,111億円に対し営業利益は​1,386億円、商船三井は​1,758億円に対し​1,270億円、川崎汽船は​1,091億円に対し​842億円まで差が縮んだ。

ここで注意したいのは、ONEの売上高は​3社の売上高には含まれていない点だ。ONEは連結子会社ではなく、出資比率が過半数に届かない持分法適用会社だからだ。コンテナ船の運賃収入はONEの売上高として計上され、​3社の売上高にはのらない。一方で、ONEの利益の取り分だけは​3社の経常利益に加わる。売上高では見えないのに、利益では大きく効く。これが、海運の決算を読みにくくしている理由のひとつだ。

海運大手3社の売上高(2026年3月期)
日本郵船2兆4,237億円
商船三井1兆8,251億円
川崎汽船1兆184億円

なぜONEの利益は減ったのか — 運賃市況の下落

ONEの利益が減った理由は、コンテナ船の運賃市況の下落だ。商船三井の決算短信は「新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、ONEは前期比で減益となりました」と書いている。日本郵船の決算短信も「新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました」と説明している。

数字で見ると、商船三井のコンテナ船事業の利益は​2,176億円から​266億円へ、約​88%減った。川崎汽船の持分法による投資利益​227億円のうち、ONEからの分は​150億円だった。日本郵船の持分法による投資利益​850億円のうち、ONEからの分は​190億円だった。ONEの利益の落ち込みが、​3社の経常利益をそろって押し下げた構図が、決算短信の記述から読み取れる。

本業はどうだったのか — 3社の違い

本業だけを見ても、​3社の姿は少しずつ違う。日本郵船は自動車事業の経常利益​979億円が最大の利益源で、エネルギー事業も増収増益だった。一方で定期船事業の経常利益は​2,743億円から​497億円へと大きく減り、物流事業も​102億円にとどまった。商船三井は製品輸送事業の​959億円が最大で、エネルギー事業は​1,021億円から​555億円へ、ドライバルク事業は​154億円から​108億円へと減った。川崎汽船は自己資本比率​76.9%と​3社で最も高く、財務の厚みが目立つ。配当は、日本郵船が年間​230円(創業140周年の記念配当25円を含む)、商船三井が​200円、川崎汽船が​120円だった。商船三井は不動産事業(ダイビル)も手がけ、フェリーやクルーズも持つ。日本郵船は2025年8月に日本貨物航空の全株式をANAホールディングスへ譲渡し、航空運送事業は連結から外れた。​3社とも海運以外の事業を持つが、利益の振れ幅を決めているのは、やはりONEの存在だ。

2027年3月期 — 期初の減益予想から上方修正へ

2027年3月期の期初予想(2026年4〜5月公表)では、​3社とも経常利益は前期比で減る見通しだった。日本郵船は​1,850億円​↓ 前期比12.4%減、商船三井は​1,450億円(同17.5%減)を見込んでいた。ところが秋に入ると、コンテナ船の運賃市況が想定を上回って推移し、​3社とも予想を引き上げた。日本郵船は10月29日に経常利益の通期予想を​3,350億円に、商船三井は11月2日に​2,950億円に、川崎汽船は10月23日に​1,350億円から​1,900億円へ、それぞれ上方修正した。

11月上旬に出た上期決算でも、持ち直しが数字に表れている。日本郵船の2027年3月期上期(4〜9月)の経常利益は​2,132億円で、​↑ 前年同期比79.8%増だった。商船三井の上期の経常利益も​1,636億円で、持分法による投資利益​973億円のうちONEからは​641億円を計上した。期初の減益予想が一転して増益見通しになったのは、ONEの利益が戻ってきたからだ。市況次第で数千億円単位で振れるのが、この業界の特徴でもある。

海運の決算を読むときは、売上高と営業利益だけでは足りない。経常利益と営業利益の差に目を向けると、ONEのような出資先の存在が見えてくる。コンテナ船の運賃ひとつで、​3社の利益が数千億円単位で動く。市況の振れ幅そのものが、海運という業種の姿だ。数字の裏にある仕組みを知ると、決算の見え方が変わる。決算短信の1ページ目には、売上高・営業利益・経常利益・純利益が並ぶ。海運の場合、営業利益と経常利益の差を見ることが、ONEの存在に気づく近道だ。差が大きい年はONEが好調で、差が小さい年はONEが不調だ。2026年3月期の​3社は、そろって差の小さい年だった。

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