2026年3月期、海運大手3社の決算に共通する数字がある。経常利益が、日本郵船は2,111億円↓ 前期比57.0%減、商船三井は1,758億円(同58.1%減)、川崎汽船は1,091億円(同64.6%減)と、そろって半分以下になった。一方で売上高は、日本郵船が2兆4,237億円(同6.4%減)、商船三井が1兆8,251億円(同2.8%増)、川崎汽船が1兆184億円(同2.8%減)と、3社とも大きくは動いていない。売り上げはほぼ横ばいなのに、利益だけが大きく減った。その理由を、3社の決算短信でたどる。
営業利益と 経常利益で、 減り方が違う
まず、営業利益と経常利益の減り方を比べる。営業利益は、日本郵船が1,386億円↓ 前期比34.3%減、商船三井が1,270億円(同15.8%減)、川崎汽船が842億円(同18.2%減)だった。確かに減ってはいるが、経常利益の6割前後の減少よりはずっと小さい。営業利益は船を運ぶ本業のもうけで、経常利益はそこに出資先の会社の利益の取り分などを加えたものだ。2つの利益の減り方の差が大きいということは、本業の外側で大きな変化があったことを示している。
その外側の変化が、持分法による投資利益だ。3社の決算短信に載るこの数字は、日本郵船が2,933億円から850億円へ、商船三井が2,623億円から416億円へ、川崎汽船が2,020億円から227億円へと、1年で大きく減った。3社合計では7,578億円から1,494億円へ、約6,084億円の減少になる。経常利益の減少額(日本郵船2,797億円、商船三井2,438億円、川崎汽船1,989億円)の大半が、この持分法利益の減少で説明できる。
ONEとは 何か — 3社が 出資する コンテナ船会社
持分法による投資利益の中心にあるのが、OCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)だ。日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社は2017年にコンテナ船事業を切り出してONEを作り、2018年4月に営業を始めた。出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%だ。3社はONEを連結子会社にせず、持分法適用会社として扱っている。ONEの利益のうち出資比率に応じた分だけが、3社それぞれの経常利益に加わる仕組みだ。
だからONEの利益が大きい年は、3社の経常利益は営業利益を大きく上回る。2025年3月期はその典型で、3社の経常利益は日本郵船が↑ 前期比87.8%増、商船三井が同62.1%増、川崎汽船が同132.1%増とそろって大きく伸びた。逆にONEの利益がしぼむ年は、経常利益は営業利益の水準に近づく。2026年3月期の姿がまさにそれで、日本郵船の経常利益2,111億円に対し営業利益は1,386億円、商船三井は1,758億円に対し1,270億円、川崎汽船は1,091億円に対し842億円まで差が縮んだ。
ここで注意したいのは、ONEの売上高は3社の売上高には含まれていない点だ。ONEは連結子会社ではなく、出資比率が過半数に届かない持分法適用会社だからだ。コンテナ船の運賃収入はONEの売上高として計上され、3社の売上高にはのらない。一方で、ONEの利益の取り分だけは3社の経常利益に加わる。売上高では見えないのに、利益では大きく効く。これが、海運の決算を読みにくくしている理由のひとつだ。
なぜONEの 利益は 減ったのか — 運賃市況の 下落
ONEの利益が減った理由は、コンテナ船の運賃市況の下落だ。商船三井の決算短信は「新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、ONEは前期比で減益となりました」と書いている。日本郵船の決算短信も「新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前年度を下回りました」と説明している。
数字で見ると、商船三井のコンテナ船事業の利益は2,176億円から266億円へ、約88%減った。川崎汽船の持分法による投資利益227億円のうち、ONEからの分は150億円だった。日本郵船の持分法による投資利益850億円のうち、ONEからの分は190億円だった。ONEの利益の落ち込みが、3社の経常利益をそろって押し下げた構図が、決算短信の記述から読み取れる。
本業は どうだったのか — 3社の 違い
本業だけを見ても、3社の姿は少しずつ違う。日本郵船は自動車事業の経常利益979億円が最大の利益源で、エネルギー事業も増収増益だった。一方で定期船事業の経常利益は2,743億円から497億円へと大きく減り、物流事業も102億円にとどまった。商船三井は製品輸送事業の959億円が最大で、エネルギー事業は1,021億円から555億円へ、ドライバルク事業は154億円から108億円へと減った。川崎汽船は自己資本比率76.9%と3社で最も高く、財務の厚みが目立つ。配当は、日本郵船が年間230円(創業140周年の記念配当25円を含む)、商船三井が200円、川崎汽船が120円だった。商船三井は不動産事業(ダイビル)も手がけ、フェリーやクルーズも持つ。日本郵船は2025年8月に日本貨物航空の全株式をANAホールディングスへ譲渡し、航空運送事業は連結から外れた。3社とも海運以外の事業を持つが、利益の振れ幅を決めているのは、やはりONEの存在だ。
2027年 3月期 — 期初の 減益予想から 上方修正へ
2027年3月期の期初予想(2026年4〜5月公表)では、3社とも経常利益は前期比で減る見通しだった。日本郵船は1,850億円↓ 前期比12.4%減、商船三井は1,450億円(同17.5%減)を見込んでいた。ところが秋に入ると、コンテナ船の運賃市況が想定を上回って推移し、3社とも予想を引き上げた。日本郵船は10月29日に経常利益の通期予想を3,350億円に、商船三井は11月2日に2,950億円に、川崎汽船は10月23日に1,350億円から1,900億円へ、それぞれ上方修正した。
11月上旬に出た上期決算でも、持ち直しが数字に表れている。日本郵船の2027年3月期上期(4〜9月)の経常利益は2,132億円で、↑ 前年同期比79.8%増だった。商船三井の上期の経常利益も1,636億円で、持分法による投資利益973億円のうちONEからは641億円を計上した。期初の減益予想が一転して増益見通しになったのは、ONEの利益が戻ってきたからだ。市況次第で数千億円単位で振れるのが、この業界の特徴でもある。
海運の決算を読むときは、売上高と営業利益だけでは足りない。経常利益と営業利益の差に目を向けると、ONEのような出資先の存在が見えてくる。コンテナ船の運賃ひとつで、3社の利益が数千億円単位で動く。市況の振れ幅そのものが、海運という業種の姿だ。数字の裏にある仕組みを知ると、決算の見え方が変わる。決算短信の1ページ目には、売上高・営業利益・経常利益・純利益が並ぶ。海運の場合、営業利益と経常利益の差を見ることが、ONEの存在に気づく近道だ。差が大きい年はONEが好調で、差が小さい年はONEが不調だ。2026年3月期の3社は、そろって差の小さい年だった。
関連する企業(3社)
出典(7件)
- 日本郵船「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 (2026/11/11確認)
- 商船三井「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 (2026/11/11確認)
- 川崎汽船「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 (2026/11/11確認)
- 日本郵船・商船三井・川崎汽船「新J/Vにおけるコンテナ船事業の出資払込完了とサービス開始について」(2018年4月2日) (2026/11/11確認)
- 物流ニュースのLNEWS「日本郵船 決算/中間純利益2倍超、1.6兆円投資の成果で成長目指す」 (2026/11/11確認)
- 物流ニュースのLNEWS「商船三井 決算/4~9月の売上高1兆2750億円、製品輸送と物流事業が増収をけん引」 (2026/11/11確認)
- ヨリビケ「川崎汽船、今期経常益を41%上方修正 押し上げたのは共同出資のコンテナ船会社」 (2026/11/11確認)