数字の要点

売上収益2兆2,152億円​↑ 前年同期比+16.0%
営業利益2,352億円​↑ 前年同期比+109.6%
税引前四半期利益2,371億円​↑ 前年同期比+109.8%
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,734億円​↑ 前年同期比+301.0%
1株当たり四半期利益178.66円基本的​1株当たり四半期利益
年間配当予想60円中間 ​25円/前期 ​35円

通期予想に対する進捗

売上収益の進捗76.4%

第3四半期累計の売上収益​2兆2,152億円 ÷ 通期予想​2兆9,000億円

営業利益の進捗90.5%

第3四半期累計の営業利益​2,352億円 ÷ 通期予想​2,600億円

親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗102.0%

第3四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益​1,734億円 ÷ 通期予想​1,700億円

読み解きのポイント
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益​1,734億円は、据え置かれた通期予想​1,700億円を第3四半期累計で既に上回っています。営業利益の進捗率も​90.5%に達しましたが、通期の業績予想自体は修正されませんでした。
  • 主力のランドモビリティは売上収益​1兆4,721億円​↑ 前年同期比19.9%増、営業利益​1,700億円(同91.5%増)で、連結営業利益の7割超を占めます(当サイトの計算)。二輪車はインドやアセアンで強い需要が継続し、価格転嫁や為替影響が利益に寄与したと説明されています。
  • ロボティクスは売上収益​949億円(同30.4%増)、営業利益​80億円と、前年同期の​9億円の損失から黒字に転換しました。生成AIやデータセンター関連の需要が堅調な半導体製造後工程装置などが寄与したとしています。
  • 一方、アウトドアランドビークルは売上収益​1,072億円(同3.7%減)、営業損失​241億円と赤字が続いています。ROVの自社生産終了に伴う販売減少や構造改革の一過性費用が影響したものの、前年に計上した固定資産の減損損失の反動などで損失幅は前年同期の​263億円から縮小しました。

ヤマハ発動機の2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)の連結業績は、売上収益​2兆2,152億円​↑ 前年同期比16.0%増、営業利益​2,352億円(同109.6%増)、税引前四半期利益​2,371億円(同109.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益​1,734億円(同301.0%増)でした。基本的​1株当たり四半期利益は​178.66円、親会社所有者帰属持分比率は​43.5%です。会社は、売上収益は二輪車や船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加して増収となり、営業利益は米国関税の影響や中東情勢に伴う調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減に加え、固定資産売却益の計上や為替影響も寄与して増益になったと説明しています。当第3四半期累計期間の為替換算レートは米ドル​159円(前年同期比11円の円安)、ユーロ​184円でした。

セグメント別の動き

ランドモビリティは売上収益​1兆4,721億円​↑ 前年同期比19.9%増、セグメント利益​1,700億円(同91.5%増)でした。二輪車は先進国では日本の販売が減少したものの欧米の需要伸長で全体の販売台数が増え、新興国ではインドやアセアンで強い需要が継続しました。マリンは売上収益​4,302億円(同7.8%増)、セグメント利益​690億円(同40.2%増)で、船外機は北米で減少した一方、欧州・アジア・アフリカでの販売伸長と価格改定により増収となりました。ロボティクスは売上収益​949億円(同30.4%増)、セグメント利益​80億円と前年同期の損失から黒字に転換し、金融サービスは売上収益​966億円(同14.9%増)、セグメント利益​193億円(同42.9%増)でした。一方、アウトドアランドビークルは売上収益​1,072億円(同3.7%減)、セグメント損失​241億円と赤字が続いています。

通期予想と配当

通期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上収益​2兆9,000億円​↑ 前期比14.4%増、営業利益​2,600億円(同105.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益​1,700億円(同955.3%増)で、修正はありません。第3四半期累計の進捗率は売上収益​76.4%、営業利益​90.5%、純利益​102.0%です(当サイトの計算)。配当は、第2四半期末配当​25.00円に加え、期末配当予想が従来の計画から​10円増配の​35.00円に修正され、年間では​60.00円の予想となりました。前期の年間配当は​35.00円(中間25.00円・期末10.00円)でした。

会社自身の説明・補足

セグメント別の説明では、マリン事業は米国関税や中東情勢に伴うコスト上昇の影響を受けたものの、価格転嫁や販売費及び一般管理費の削減、為替影響が寄与して増益になったとしています。アウトドアランドビークルは、ROVの自社生産終了による販売減少や構造改革に伴う一過性費用があったものの、販売費及び一般管理費の削減や、前年に計上した固定資産の減損損失の反動により、営業損失は前年同期から縮小しました。また、2026年1月1日付の組織変更で産業用無人航空機事業を移管したことに伴い、セグメント区分の変更が行われています。

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出典

ヤマハ発動機 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。