数字の要点

売上高5,425億円​↓ 前年同期比△8.2%
営業利益677億円​↓ 前年同期比△14.2%
経常利益552億円​↓ 前年同期比△21.1%
中間純利益330億円​↓ 前年同期比△37.0%
都市開発事業 セグメント利益175億円前年同期 ​429億円
年間配当予想50円中間 ​25円/前期 ​48円

通期予想に対する進捗

売上高の進捗38.8%

中間期の売上高​5,425億円 ÷ 据え置かれた通期予想​1兆4,000億円

営業利益の進捗35.6%

中間期の営業利益​677億円 ÷ 通期予想​1,900億円

当期純利益の進捗33.0%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​330億円 ÷ 通期予想​1,000億円

読み解きのポイント
  • 減益の中心は都市開発事業です。外部売上高は​1,311億円と前年同期(2,125億円)から大きく減り、セグメント利益も​429億円から​175億円へ減少しました。投資家向け物件売却などの反動がうかがえます。
  • 一方、管理運営事業は外部売上高​1,802億円、セグメント利益​256億円と前年同期(利益104億円)から大きく増え、都市開発の落ち込みを一部補いました。不動産流通事業は売上高​1,844億円、利益​312億円と高水準を維持しています。
  • 通期予想に対する進捗率は売上高​38.8%、営業利益​35.6%、純利益​33.0%と低めです。通期計画(売上高​1兆4,000億円、営業利益​1,900億円、純利益​1,000億円)は前期を上回る水準で据え置かれており、達成には下期の物件売却などの進捗が前提になります。
  • 戦略投資事業は外部売上高​468億円と前年同期(361億円)から増えたものの、セグメント損失​6億円と赤字が続いています。

東急不動産ホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​5,425億円​↓ 前年同期比8.2%減、営業利益​677億円(同14.2%減)、経常利益​552億円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益​330億円(同37.0%減)でした。自己資本比率は​26.1%、​1株当たり中間純利益は​46.27円です。なお短信本体には経営成績の定性的な説明はなく、同日にウェブサイトへ掲載された「2027年3月期第2四半期 決算サマリー」を参照するよう案内されています。そのため本記事の事業別の読み解きは、短信のセグメント注記の数値を根拠としています。

セグメント別の動き

都市開発事業は外部顧客に対する売上高​1,311億円(前年同期2,125億円)、セグメント利益​175億円(同429億円)と、売上・利益とも大きく減少しました。戦略投資事業は売上高​468億円(同361億円)と増収ながら、セグメント損失​6億円(同6億円の損失)でした。管理運営事業は売上高​1,802億円(同1,630億円)、セグメント利益​256億円(同104億円)と増収増益です。不動産流通事業は売上高​1,844億円(同1,796億円)、セグメント利益​312億円(同333億円)と、売上が最も大きい事業となっています。

通期予想と配当

通期予想は修正なく、売上高​1兆4,000億円​↑ 前期比12.4%増、営業利益​1,900億円(同13.9%増)、経常利益​1,610億円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益​1,000億円(同3.4%増)のままです。中間期の進捗率は売上高​38.8%、営業利益​35.6%、純利益​33.0%で、下期に利益計上が偏る計画です。配当は中間​25円、期末予想​25円の年間​50円で、配当予想の修正はありません。前期の年間配当​48円からは増配の見込みです。

財務面の補足

総資産は​3兆5,327億円と前期末から増加し、販売用不動産が​7,247億円(前期末6,155億円)へ増えています。下期の売却・引渡しに向けた在庫の積み上がりとして読むことができます。

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東急不動産ホールディングス企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典