数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の売上高5,425億円 ÷ 据え置かれた通期予想1兆4,000億円
中間期の営業利益677億円 ÷ 通期予想1,900億円
中間期の親会社株主に帰属する中間純利益330億円 ÷ 通期予想1,000億円
- 減益の中心は都市開発事業です。外部売上高は1,311億円と前年同期(2,125億円)から大きく減り、セグメント利益も429億円から175億円へ減少しました。投資家向け物件売却などの反動がうかがえます。
- 一方、管理運営事業は外部売上高1,802億円、セグメント利益256億円と前年同期(利益104億円)から大きく増え、都市開発の落ち込みを一部補いました。不動産流通事業は売上高1,844億円、利益312億円と高水準を維持しています。
- 通期予想に対する進捗率は売上高38.8%、営業利益35.6%、純利益33.0%と低めです。通期計画(売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、純利益1,000億円)は前期を上回る水準で据え置かれており、達成には下期の物件売却などの進捗が前提になります。
- 戦略投資事業は外部売上高468億円と前年同期(361億円)から増えたものの、セグメント損失6億円と赤字が続いています。
東急不動産ホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高5,425億円↓ 前年同期比8.2%減、営業利益677億円(同14.2%減)、経常利益552億円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益330億円(同37.0%減)でした。自己資本比率は26.1%、1株当たり中間純利益は46.27円です。なお短信本体には経営成績の定性的な説明はなく、同日にウェブサイトへ掲載された「2027年3月期第2四半期 決算サマリー」を参照するよう案内されています。そのため本記事の事業別の読み解きは、短信のセグメント注記の数値を根拠としています。
セグメント別の動き
都市開発事業は外部顧客に対する売上高1,311億円(前年同期2,125億円)、セグメント利益175億円(同429億円)と、売上・利益とも大きく減少しました。戦略投資事業は売上高468億円(同361億円)と増収ながら、セグメント損失6億円(同6億円の損失)でした。管理運営事業は売上高1,802億円(同1,630億円)、セグメント利益256億円(同104億円)と増収増益です。不動産流通事業は売上高1,844億円(同1,796億円)、セグメント利益312億円(同333億円)と、売上が最も大きい事業となっています。
通期予想と配当
通期予想は修正なく、売上高1兆4,000億円↑ 前期比12.4%増、営業利益1,900億円(同13.9%増)、経常利益1,610億円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円(同3.4%増)のままです。中間期の進捗率は売上高38.8%、営業利益35.6%、純利益33.0%で、下期に利益計上が偏る計画です。配当は中間25円、期末予想25円の年間50円で、配当予想の修正はありません。前期の年間配当48円からは増配の見込みです。
財務面の補足
総資産は3兆5,327億円と前期末から増加し、販売用不動産が7,247億円(前期末6,155億円)へ増えています。下期の売却・引渡しに向けた在庫の積み上がりとして読むことができます。
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出典
東急不動産ホールディングス 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。