数字の要点

売上高1兆759億円​↑ 前年同期比+18.5%
営業利益1,027億円​↑ 前年同期比+26.4%(通期予想に対する進捗率48.5%)
経常利益1,030億円​↑ 前年同期比+22.7%
親会社帰属中間純利益818億円​↑ 前年同期比+28.5%
建築事業 営業利益594億円​↑ 前年同期比+106.4%(2.1倍)
年間配当予想420円前回予想​380円から​40円増配(前期実績310円)

通期予想に対する進捗

売上高の進捗44.5%

中間期の売上高​1兆759億円 ÷ 通期予想​2兆4,200億円

営業利益の進捗48.5%

中間期の営業利益​1,027億円 ÷ 通期予想​2,120億円

経常利益の進捗48.6%

中間期の経常利益​1,030億円 ÷ 通期予想​2,120億円

当期純利益の進捗48.1%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​818億円 ÷ 通期予想​1,700億円

読み解きのポイント
  • 建築事業の利益率好転が増益をけん引しました。建築事業は売上高​6,635億円​↑ 前年同期比18.8%増、営業利益​594億円(同106.4%増)と利益が​2倍超に拡大しました。売上総利益は建築事業の利益率好転により​↑ 前年同期比32.8%増の​1,846億円となりました。完成工事総利益率は通期で​16.1%(土木21.4%・建築14.2%)となる見込みで、前回予想​14.0%(土木18.8%・建築12.2%)から引き上げました。
  • 土木事業は増収ながら減益でした。土木事業は売上高​3,702億円​↑ 前年同期比27.2%増ながら、営業利益は​387億円(同2.9%減)でした。増収により完成工事総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加が上回りました。開発事業は売上高​780億円(同1.8%増)、営業利益​130億円(同3.4%増)でした。
  • 通期予想は利益を上方修正しました。売上高​2兆4,200億円は据え置き、営業利益は前回予想​1,880億円から​2,120億円(+240億円、+12.8%)、経常利益は​1,870億円から​2,120億円(+250億円、+13.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は​1,510億円から​1,700億円(+190億円、+12.6%)へ引き上げました。個別予想でも営業利益を​1,450億円から​1,750億円(+300億円、+20.7%)へ引き上げました。受注高予想も前回予想から​300億円増の​2兆3,600億円としています。
  • 株主還元を二重に強化しました。年間配当予想は前回​380円から​420円(中間210円・期末210円)へ​40円増配し、前期実績​310円から​110円の増配です。修正予想の連結当期純利益に対する配当性向​40%を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には配当予想を上方修正する方針です。あわせて上限​2,300千株・​200億円の自己株式取得(2026年11月12日〜2027年3月31日、市場買付)を決議し、取得株は全数消却する予定です。中期経営計画では政策保有株式の縮減資金で​1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みです。

大成建設の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​1兆759億円​↑ 前年同期比18.5%増、営業利益​1,027億円(同26.4%増)、経常利益​1,030億円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益​818億円(同28.5%増)でした。​1株当たり中間純利益は​501.85円、包括利益は​549億円(同32.3%減)です。売上総利益は建築事業の利益率好転により同​32.8%増の​1,846億円となった一方、販売費及び一般管理費は同​41.9%増の​819億円でした。会社は、土木事業及び建築事業の増加により売上高が伸び、建築事業の利益率好転で売上総利益が増加したと説明しています。経常利益は支払利息の増加等に伴う営業外損益の悪化があったものの営業利益の増加により増益となり、中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により増益となりました。

セグメント別の動き

土木事業は売上高​3,702億円​↑ 前年同期比27.2%増、営業利益​387億円(同2.9%減)でした。増収により完成工事総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。建築事業は売上高​6,635億円(同18.8%増)、営業利益​594億円(同106.4%増)と利益が​2倍超に拡大しました。増収に加え、当社及び連結子会社の利益率が好転して完成工事総利益が増加しました。開発事業は売上高​780億円(同1.8%増)、営業利益​130億円(同3.4%増)で、当社の利益率好転により開発事業総利益が増加しました。その他は売上高​100億円(同31.9%増)、営業利益​15億円(同48.9%増)でした。

業績予想の上方修正と株主還元

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高​2兆4,200億円(前回予想から変更なし)に対し、営業利益を前回予想​1,880億円から​2,120億円(+240億円、+12.8%)、経常利益を​1,870億円から​2,120億円(+250億円、+13.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益を​1,510億円から​1,700億円(+190億円、+12.6%)へ上方修正しました。受注高予想も前回予想から​300億円増の​2兆3,600億円としています。修正の理由として、国内の土木事業及び建築事業における利益率改善を主因とした売上総利益の増益により、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収することを挙げています。完成工事総利益率は​16.1%(土木21.4%・建築14.2%)となる見込みで、前回予想​14.0%(土木18.8%・建築12.2%)から引き上げました。配当は、中間配当を前回予想​190円から​20円増配の​210円として実施し、期末配当予想も​190円から​210円へ引き上げ、年間配当予想を​380円から​420円(前回予想比+​40円、前期実績​310円から​110円増配)としました。中間配当の配当金総額は​343億円、支払開始予定日は2026年12月2日です。年間配当予想は修正予想の連結当期純利益に対する配当性向​40%を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には配当予想を上方修正する方針です。あわせて、2026年11月11日開催の取締役会で上限​2,300千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合​1.41%)・​200億円の自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年11月12日から2027年3月31日で、東京証券取引所における市場買付により取得し、取得した株式は全数消却する予定です。会社は、中期経営計画(2024-2026)において政策保有株式の縮減により稼得した資金を活用し、​1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みとしています。

会社自身の説明と財政状態

会社は、建設市場について、底堅い民間投資と公共投資により建設投資全体は堅調に推移しているとする一方、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が発注者の投資判断に及ぼす影響を注視する必要があるほか、供給面では施工体制の確保が課題となっていると説明しています。財政状態では、総資産が​2兆6,178億円と前期末から​967億円減少しました。現金預金の減少が主因です。負債合計は工事未払金の減少等により前期末比​1,215億円減少し、純資産は中間純利益の計上等により同​247億円増の​1兆147億円で、自己資本比率は​37.1%(前期末比2.2ポイント上昇)です。資金調達に係る有利子負債残高は前期末比​519億円増の​5,154億円(うちノンリコース債務490億円)です。なお、当中間期にNeoSphere株式会社の株式を取得して連結子会社とし、のれんが​18億円増加しました。政策保有株式については、株価や連結純資産額が変動した場合においても、縮減目標を確実に達成すべく、適宜追加売却等を検討・実施していくとしています。

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