数字の要点

売上高5,280億円​↓ 前年同期比-0.8%
営業利益1,815億円​↑ 前年同期比+8.4%(5期連続で中間期の過去最高)
経常利益1,787億円​↑ 前年同期比+9.0%(6期連続で中間期の過去最高)
親会社帰属中間純利益1,401億円​↑ 前年同期比+18.4%(4期連続で中間期の過去最高)
不動産賃貸 営業利益1,179億円前年同期比 +​136億円
年間配当予想55円前回予想 ​52円から​3円増配

通期予想に対する進捗

売上高の進捗49.8%

中間期の売上高​5,280億円 ÷ 上方修正後の通期予想​1兆600億円

営業利益の進捗55.0%

中間期の営業利益​1,815億円 ÷ 通期予想​3,300億円

経常利益の進捗56.7%

中間期の経常利益​1,787億円 ÷ 通期予想​3,150億円

当期純利益の進捗60.9%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​1,401億円 ÷ 通期予想​2,300億円

読み解きのポイント
  • 増益のけん引役は不動産賃貸事業です。売上高​2,456億円、営業利益​1,179億円と売上高・営業利益ともに中間期の過去最高を更新しました。東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速し、既存ビルの賃料改定が収益拡大に寄与したうえ、既存ビル空室率が​3.3%(前年同期末5.4%)まで改善し、2025年1月竣工の住友不動産六本木セントラルタワーの通期稼働効果も寄与しました。
  • 不動産販売事業は戸数減でも最高益です。売上高は​1,871億円(前年同期比129億円減)、マンション計上戸数は​1,499戸(前年同期比567戸減)と減少しましたが、利益率の大幅な改善などにより営業利益は​693億円と中間期の最高益を更新しました。マンション契約戸数は​987戸で、今期計上予定分は概ね契約を終えており、営業活動は既に次期計上予定分が中心となっています。
  • ハウジング事業とステップ事業は通期予想を下方修正しました。ハウジング事業は売上高​599億円、営業利益△​20億円の赤字で、「新築そっくりさん」の受注棟数は​3,195棟(前年同期比79棟減)、受注高は前年同期比微増にとどまりました。ステップ事業は仲介件数​10,907件(同3,563件減)で売上高​308億円、営業利益​79億円でした。店舗網の再編や歩合給の廃止を含む人事給与制度改革など、構造改革の取組み強化が背景です。なお、ハウジング事業は前期比では増収増益を見込んでいます。
  • 通期予想は売上高を​1兆700億円から​1兆600億円(△100億円)へ引き下げる一方、営業利益を​3,200億円から​3,300億円(+100億円)、経常利益を​3,000億円から​3,150億円(+150億円)、当期純利益を​2,230億円から​2,300億円(+70億円)へ上方修正しました。配当は中間​27円、期末予想​28円、年間​55円(前回予想​52円から​3円増配、前期実績​44円=株式分割後換算から​11円増配)です。年度増益額の​35%程度を増配に振り向ける方針を6割程度へ引き上げ、5年以内に​100円配への倍増を目指すとしています。

住友不動産の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​5,280億円​↓ 前年同期比0.8%減、営業利益​1,815億円(同8.4%増)、経常利益​1,787億円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益​1,401億円(同18.4%増)でした。​1株当たり中間純利益は​151.72円、包括利益は​1,644億円(同12.3%減)です。営業利益は5期連続、経常利益は6期連続、純利益は4期連続で中間期の過去最高を更新しました。会社は、東京のオフィス賃料の上昇が一段と加速し、既存ビルの賃料改定が収益拡大に寄与する中、主力の不動産賃貸事業が売上高、営業利益ともに中間期の過去最高を更新して業績を牽引したと説明しています。営業外損益は支払利息の増加があったものの受取配当金の増加により前年同期比​8億円改善し、特別損益は純投資株式の売却益を主因に同​212億円改善しました。

セグメント別の動き

不動産賃貸事業は売上高​2,456億円(前年同期比201億円増)、営業利益​1,179億円(同136億円増)で、売上高・営業利益ともに中間期の過去最高を更新しました。既存ビル空室率は当中間期末​3.3%(前年同期末5.4%、前期末4.3%)まで改善し、2025年1月竣工の住友不動産六本木セントラルタワーの通期稼働効果も寄与しました。不動産販売事業は売上高​1,871億円(同129億円減)、営業利益​693億円(同54億円増)で、計上戸数はマンション・戸建・宅地合計で​1,499戸(前年同期比567戸減)でしたが、利益率の大幅な改善などにより中間期の最高益を更新しました。ハウジング事業は売上高​599億円(同64億円減)、営業利益△​20億円(前年同期は3億円の利益)と赤字でした。「新築そっくりさん」の受注棟数は​3,195棟(同79棟減)、注文住宅は​817棟(同18棟減)で、受注高は一棟当たりの単価上昇により微増にとどまりました。ステップ事業は売上高​308億円(同57億円減)、営業利益​79億円(同33億円減)で、仲介件数は​10,907件(同3,563件減)でした。

業績予想の上方修正と増配

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高​1兆600億円(前回予想比△100億円、△0.9%)へ引き下げる一方、営業利益​3,300億円(同+100億円、+3.1%)、経常利益​3,150億円(同+150億円、+5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益​2,300億円(同+70億円、+3.1%)、​1株当たり当期純利益​247.19円へ上方修正されました。修正の理由として、東京都心の賃貸オフィス市場で需給の逼迫により賃料の上昇が一段と顕著になり、主力の不動産賃貸事業の業績が大きく伸張したことを挙げています。セグメント別では不動産賃貸事業の売上高・営業利益を上方修正し、不動産販売事業の営業利益も上方修正した一方、ハウジング事業とステップ事業は売上高・営業利益とも下方修正しました。配当は、中間配当を​27円(前回予想26円)として実施し、期末配当予想を​26円から​28円へ引き上げ、年間配当予想を​52円から​55円へ​3円増配しました。配当金総額は​250億円、支払開始予定日は2026年12月7日です。配当方針では、これまで年​8円以上の累進増配を公約し、年度増益額の​35%程度を増配に振り向けてきましたが、今後はこの割合を6割程度まで引き上げて増配をさらに加速し、5年以内に倍増の​100円配を目指すとしています。

会社自身の説明と財政状態

会社は、デフレからの脱却は金利上昇の負担増を上回る賃貸収益増をもたらしていると説明しています。緩やかなインフレを追い風に、保有資産のプライム化に磨きをかけて資産収益率を高め、強固となった財務体質を維持しながら、持続的利益成長を一段と強化するとしています。また、5年内に経常利益​4,000億円、10年内に​5,000億円を射程に入れるとする方針も示しました。財政状態では、総資産が​7兆2,843億円と前期末から​986億円増加しました。主にインド子会社への出資金など投資有価証券の増加によるものです。負債合計は​4兆6,703億円(同446億円減)、純資産は​2兆6,139億円(同1,432億円増)で、自己資本比率は​35.9%(前期末34.4%)です。投資有価証券については、今後概ね10年間で政策保有株式を含む上場有価証券時価​4,000億円を売却する方針で、前期末に56銘柄(取得価格822億円、前期末時価2,882億円相当)を管理処分信託に設定し、純投資株式に振り替えています。当中間期には投資有価証券時価​442億円を売却しました。

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