数字の要点

売上高7,411億円​↑ 前年同期比+6.8%(実質 +0.7%)
コア営業利益675億円​↑ 前年同期比+124.3%
営業利益635億円前年同期は​334億円の損失
親会社帰属四半期利益444億円前年同期は​440億円の損失
中国・トラベルリテール コア営業利益598億円​↑ 前年同期比+28.2%
通期当期利益予想620億円前回予想 ​420億円から +​47.6%

通期予想に対する進捗

売上高の進捗72.3%

第3四半期累計の売上高​7,411億円 ÷ 上方修正後の通期予想​1兆250億円

コア営業利益の進捗77.5%

第3四半期累計のコア営業利益​675億円 ÷ 通期予想​870億円

営業利益の進捗72.9%

第3四半期累計の営業利益​635億円 ÷ 通期予想​870億円

親会社帰属当期利益の進捗71.6%

第3四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益​444億円 ÷ 通期予想​620億円

読み解きのポイント
  • 黒字転換の主因は、構造改革とコストマネジメントの効果です。コア営業利益は​675億円と前年同期の​301億円から​2.2倍超に拡大し、営業利益は前年同期の​334億円の損失から​635億円の黒字へ転換しました。会社は、構造改革や全社的なコストマネジメントの徹底により収益基盤の強化が着実に進展していると説明しています。
  • 売上成長の弱さが課題として残ります。売上高は​↑ 前年同期比6.8%増ですが、為替影響と事業譲渡影響を除く実質増減率は​0.7%にとどまりました。会社も、持続的な企業価値向上に向けて売上成長の加速と継続的な収益性の改善が重要な課題であると認識しています。通期予想の実質ベースの売上も前回予想を下回る見込みです。
  • 地域別では、中国・トラベルリテール事業が売上高​2,685億円​↑ 前年同期比11.9%増、コア営業利益​598億円(同28.2%増)と全セグメントで最大の利益を稼ぎました。日本事業は売上高​2,174億円(同0.8%減)ながらコア営業利益​342億円(同22.5%増)、米州事業はコア営業利益​56億円と前年同期の​76億円の損失から黒字転換しました。一方、欧州事業はコア営業利益​56百万円の赤字でした。
  • 通期予想の上方修正幅は大きく、売上高は​9,900億円から​1兆250億円(+3.5%)、コア営業利益は​690億円から​870億円(+26.1%)、営業利益は​590億円から​870億円(+47.5%)、税引前利益は​600億円から​875億円(+45.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は​420億円から​620億円(+47.6%)です。修正理由はコストマネジメントの効果に加え、為替変動の影響、関税還付等の一過性要因、アセットライト施策の早期化です。配当予想は中間​30円(実施済)、期末​30円、年間​60円で据え置きです。

資生堂の2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)の連結業績は、売上高​7,411億円​↑ 前年同期比6.8%増、コア営業利益​675億円(同124.3%増)、営業利益​635億円(前年同期は334億円の損失)、税引前四半期利益​653億円(前年同期は325億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益​444億円(前年同期は440億円の損失)でした。基本的​1株当たり四半期利益は​111.08円、四半期包括利益は​453億円(前年同期は561億円の損失)です。売上高の実質増減率(為替影響と事業譲渡影響を除く)は​0.7%にとどまりました。なお、コア営業利益は営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因による損益を除いて算出する同社独自の指標です。

セグメント別の動き

売上高は日本事業​2,174億円​↓ 前年同期比0.8%減、中国・トラベルリテール事業​2,685億円(同11.9%増)、アジアパシフィック事業​582億円(同10.8%増)、米州事業​845億円(同8.0%増)、欧州事業​1,061億円(同10.4%増)でした。コア営業利益は日本事業​342億円(同22.5%増)、中国・トラベルリテール事業​598億円(同28.2%増)、アジアパシフィック事業​55億円(同210.1%増)、米州事業​56億円(前年同期は76億円の損失)、欧州事業△​56百万円(前年同期は9億円の利益)でした。セグメント合計のコア営業利益は​1,051億円で、本社費用などの調整額△​376億円を差し引いた連結コア営業利益は​675億円です。

業績予想の上方修正と配当

通期(2026年12月期)の連結業績予想は上方修正され、売上高​1兆250億円(前回予想比+350億円、+3.5%)、コア営業利益​870億円(同+180億円、+26.1%)、営業利益​870億円(同+280億円、+47.5%)、税引前利益​875億円(同+275億円、+45.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益​620億円(同+200億円、+47.6%)、基本的​1株当たり当期利益​155.16円です。修正の理由として、実質ベースでの売上が前回予想を下回る見込みの一方、全社を挙げたコストマネジメントの効果に加え、為替変動の影響および関税還付等の一過性要因が寄与すること、収益力向上に加え、アセットライト施策の早期化等が寄与することを挙げています。なお、前回予想の前提為替はドル=​150円・ユーロ=​170円・中国元=​20.5円で、今回修正予想はドル=​158円・ユーロ=​182円・中国元=​23.0円です。配当予想に変更はなく、中間配当​30円(実施済)、期末配当​30円、年間​60円の予定です。

会社自身の説明と財政状態

会社は、これまで推進してきた構造改革や全社的なコストマネジメントの徹底により、当社の収益基盤の強化は着実に進展していると説明しています。一方で、持続的な企業価値向上に向けては、売上成長の加速と継続的な収益性の改善が重要な課題であると認識しています。財政状態では、総資産が​1兆2,384億円と前連結会計年度末から​289億円減少しました。棚卸資産や営業債権などが増加した一方、有形固定資産や現金及び現金同等物の減少などによるものです。負債は​5,990億円(同470億円減)、資本は​6,393億円(同181億円増)で、親会社の所有者に帰属する持分比率は​50.5%(前期末47.4%)です。現金及び現金同等物は​859億円(同59億円減)、営業活動によるキャッシュ・フローは​615億円の収入でした。ネットデット・エクイティ・レシオは​0.16倍です。

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出典

資生堂 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日) 一次資料(2026/11/11確認)。数値はこの資料の記載値です。