数字の要点
通期予想に対する進捗
第3四半期累計の売上高7,411億円 ÷ 上方修正後の通期予想1兆250億円
第3四半期累計のコア営業利益675億円 ÷ 通期予想870億円
第3四半期累計の営業利益635億円 ÷ 通期予想870億円
第3四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益444億円 ÷ 通期予想620億円
- 黒字転換の主因は、構造改革とコストマネジメントの効果です。コア営業利益は675億円と前年同期の301億円から2.2倍超に拡大し、営業利益は前年同期の334億円の損失から635億円の黒字へ転換しました。会社は、構造改革や全社的なコストマネジメントの徹底により収益基盤の強化が着実に進展していると説明しています。
- 売上成長の弱さが課題として残ります。売上高は↑ 前年同期比6.8%増ですが、為替影響と事業譲渡影響を除く実質増減率は0.7%にとどまりました。会社も、持続的な企業価値向上に向けて売上成長の加速と継続的な収益性の改善が重要な課題であると認識しています。通期予想の実質ベースの売上も前回予想を下回る見込みです。
- 地域別では、中国・トラベルリテール事業が売上高2,685億円↑ 前年同期比11.9%増、コア営業利益598億円(同28.2%増)と全セグメントで最大の利益を稼ぎました。日本事業は売上高2,174億円(同0.8%減)ながらコア営業利益342億円(同22.5%増)、米州事業はコア営業利益56億円と前年同期の76億円の損失から黒字転換しました。一方、欧州事業はコア営業利益56百万円の赤字でした。
- 通期予想の上方修正幅は大きく、売上高は9,900億円から1兆250億円(+3.5%)、コア営業利益は690億円から870億円(+26.1%)、営業利益は590億円から870億円(+47.5%)、税引前利益は600億円から875億円(+45.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は420億円から620億円(+47.6%)です。修正理由はコストマネジメントの効果に加え、為替変動の影響、関税還付等の一過性要因、アセットライト施策の早期化です。配当予想は中間30円(実施済)、期末30円、年間60円で据え置きです。
資生堂の2026年12月期第3四半期累計(2026年1月〜9月)の連結業績は、売上高7,411億円↑ 前年同期比6.8%増、コア営業利益675億円(同124.3%増)、営業利益635億円(前年同期は334億円の損失)、税引前四半期利益653億円(前年同期は325億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益444億円(前年同期は440億円の損失)でした。基本的1株当たり四半期利益は111.08円、四半期包括利益は453億円(前年同期は561億円の損失)です。売上高の実質増減率(為替影響と事業譲渡影響を除く)は0.7%にとどまりました。なお、コア営業利益は営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因による損益を除いて算出する同社独自の指標です。
セグメント別の動き
売上高は日本事業2,174億円↓ 前年同期比0.8%減、中国・トラベルリテール事業2,685億円(同11.9%増)、アジアパシフィック事業582億円(同10.8%増)、米州事業845億円(同8.0%増)、欧州事業1,061億円(同10.4%増)でした。コア営業利益は日本事業342億円(同22.5%増)、中国・トラベルリテール事業598億円(同28.2%増)、アジアパシフィック事業55億円(同210.1%増)、米州事業56億円(前年同期は76億円の損失)、欧州事業△56百万円(前年同期は9億円の利益)でした。セグメント合計のコア営業利益は1,051億円で、本社費用などの調整額△376億円を差し引いた連結コア営業利益は675億円です。
業績予想の 上方修正と配当
通期(2026年12月期)の連結業績予想は上方修正され、売上高1兆250億円(前回予想比+350億円、+3.5%)、コア営業利益870億円(同+180億円、+26.1%)、営業利益870億円(同+280億円、+47.5%)、税引前利益875億円(同+275億円、+45.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益620億円(同+200億円、+47.6%)、基本的1株当たり当期利益155.16円です。修正の理由として、実質ベースでの売上が前回予想を下回る見込みの一方、全社を挙げたコストマネジメントの効果に加え、為替変動の影響および関税還付等の一過性要因が寄与すること、収益力向上に加え、アセットライト施策の早期化等が寄与することを挙げています。なお、前回予想の前提為替はドル=150円・ユーロ=170円・中国元=20.5円で、今回修正予想はドル=158円・ユーロ=182円・中国元=23.0円です。配当予想に変更はなく、中間配当30円(実施済)、期末配当30円、年間60円の予定です。
会社自身の 説明と 財政状態
会社は、これまで推進してきた構造改革や全社的なコストマネジメントの徹底により、当社の収益基盤の強化は着実に進展していると説明しています。一方で、持続的な企業価値向上に向けては、売上成長の加速と継続的な収益性の改善が重要な課題であると認識しています。財政状態では、総資産が1兆2,384億円と前連結会計年度末から289億円減少しました。棚卸資産や営業債権などが増加した一方、有形固定資産や現金及び現金同等物の減少などによるものです。負債は5,990億円(同470億円減)、資本は6,393億円(同181億円増)で、親会社の所有者に帰属する持分比率は50.5%(前期末47.4%)です。現金及び現金同等物は859億円(同59億円減)、営業活動によるキャッシュ・フローは615億円の収入でした。ネットデット・エクイティ・レシオは0.16倍です。
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出典
資生堂 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日) 一次資料(2026/11/11確認)。数値はこの資料の記載値です。