数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の売上収益2,338億円 ÷ 上方修正後の通期予想4,750億円
中間期の営業利益137億円 ÷ 通期予想220億円
中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益119億円 ÷ 通期予想205億円
- 営業利益の進捗率は62.3%と高い一方、会社は下期の営業利益を前回予想より2億円減益の83億円と見込んでいます。上方修正後の通期営業利益220億円は、上期の上振れを織り込んだもので、下期は原料価格の高止まりを前提に慎重な見通しです。
- 増益の質には注意が必要です。短信は増益要因として、前年同期に発生した在庫評価差損が当中間期は差益へ転じたことを挙げています。販売数量自体は全体では減少しており、増収は販売価格の上昇によるものです。
- ソリューションズ事業の伸びが目立ちます。売上収益656億円↑ 前年同期比8.4%増、営業利益66億円(同95.9%増)で、持分法損益を含むセグメント利益は82億円(同201.3%増)と、マテリアルズ事業のセグメント利益79億円を上回りました。
- 後発事象として、2026年11月2日に互応化学工業の全株式を現金200億円で取得し子会社化したことが開示されました。ソリューションズ事業の成長領域への経営資源投入という中期経営計画の方針に沿う買収です。また2026年10月29日には自己株式取得も決議されています(詳細は別途お知らせ)。
日本触媒の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上収益2,338億円↑ 前年同期比16.8%増、営業利益137億円(同52.1%増)、税引前中間利益169億円(同56.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益119億円(同55.7%増)でした。親会社所有者帰属持分比率は66.9%、基本的1株当たり中間利益は80.19円です。短信は、販売数量は減少したものの、原料価格と製品海外市況の上昇、円安で販売価格が上昇し増収になったと説明しています。利益面では、一部製品の数量減や固定費の増加、減損損失の計上といった減益要因があった一方、在庫評価差が差益へ転じたことやソリューションズ製品のスプレッド拡大、数量増が増益要因となりました。
セグメント別の動き
マテリアルズ事業は外部顧客への売上収益1,682億円↑ 前年同期比20.4%増、営業利益66億円(同25.8%増)でした。アクリル酸や高吸水性樹脂などは数量が減ったものの販売価格が上昇し、増収となっています。ソリューションズ事業は売上収益656億円(同8.4%増)、営業利益66億円(同95.9%増)で、コンクリート混和剤用ポリマーや電子情報材料、電池材料などが増収でした。持分法による投資損益を含むセグメント利益は、マテリアルズが79億円(同22.3%増)、ソリューションズが82億円(同201.3%増)です。
通期予想と配当
通期予想は2026年8月7日公表分から修正され、売上収益4,750億円(従来4,550億円)、営業利益220億円(同210億円)へ上方修正されました。税引前利益275億円と親会社の所有者に帰属する当期利益205億円は据え置きです。中間期の進捗率は売上収益49.2%、営業利益62.3%、当期利益57.8%となります。下期の前提は為替158円/USドル、175円/ユーロ、国産ナフサ価格100,000円/KLです。配当は中間70円、期末予想70円の年間140円で、配当予想の修正はありません。前期の年間配当は113円でした。
買収と 自社株買い
重要な後発事象として、2026年11月2日に互応化学工業株式会社の全株式を現金200億円で取得し子会社化したことが開示されました。同社は繊維用油剤・糊剤、電子産業用樹脂、化粧品樹脂などを手がけるスペシャリティケミカルメーカーで、会社はエレクトロニクス領域での提案力強化とソリューションズ事業の成長加速を理由に挙げています。また、2026年10月29日開催の取締役会で自己株式取得に係る事項を決議したことも後発事象に記載されています。
この企業のデータを見る
出典
日本触媒 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月9日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。