数字の要点
通期予想に対する進捗
中間期の売上高1兆2,155億円 ÷ 据え置かれた通期予想2兆8,000億円
中間期の営業利益1,761億円 ÷ 通期予想4,100億円
中間期の親会社株主に帰属する中間純利益1,392億円 ÷ 通期予想2,850億円
- 営業利益の減少率(19.5%減)に対し、事業利益の減少率は8.8%減にとどまります。事業利益は営業利益に持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益を含む)と固定資産売却損益を加えた同社独自の指標で、資産売却を含む収益構造の違いが2つの利益の差に表れています。
- 純利益の進捗率48.8%と事業利益の進捗率50.0%(いずれも当サイトの計算)が、売上高の進捗率43.4%や営業利益の43.0%を上回ります。特別利益として固定資産売却益485億円と投資有価証券売却益375億円の合計859億円が計上され、前中間期にあった減損損失167億円も当中間期はなかったことが、最終利益の下支えになりました。
- 営業キャッシュ・フローは1,694億円の支出でした。販売用不動産の増減額が3,123億円のマイナス要因となっており、分譲用在庫の積み増しに資金が向かったことが読み取れます。貸借対照表でも販売用不動産は前期末の1兆3,787億円から1兆5,418億円へ増えています。
- 財務活動によるキャッシュ・フローには自己株式の取得による支出400億円が計上されています。発行済株式総数は前期末の2,755,914,511株から2,693,184,033株へ62,730,478株減少し、期末の自己株式数は863,524株でした。
三井不動産の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高1兆2,155億円↓ 前年同期比10.2%減、営業利益1,761億円(同19.5%減)、事業利益2,248億円(同8.8%減)、経常利益1,371億円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,392億円(同8.5%減)でした。1株当たり中間純利益は51.57円、包括利益は1,578億円(同26.8%増)、自己資本比率は31.4%です。事業利益は、営業利益に持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益を含む)と固定資産売却損益を加えて算出する同社の指標として、短信に定義が明記されています。
損益の内訳
なお、この決算短信本体にはセグメント別の業績は掲載されておらず、経営成績等の概況は同日公表の決算短信補足説明資料を参照する形式となっています。短信の損益計算書から読み取れる範囲では、営業原価は8,990億円(前中間期1兆24億円)と売上高の減少に伴い減った一方、販売費及び一般管理費は1,403億円(同1,322億円)へ増え、営業総利益は3,165億円(同3,510億円)に減少しました。営業外では支払利息が403億円に増えています。特別利益は固定資産売却益485億円と投資有価証券売却益375億円の合計859億円で、前中間期の671億円から増えました。前中間期に計上された減損損失167億円は、当中間期の特別損失にはありません。
通期予想と配当
通期(2027年3月期)の業績予想は修正されず、売上高2兆8,000億円↑ 前期比3.3%増、営業利益4,100億円(同3.1%増)、事業利益4,500億円(同1.1%増)、経常利益3,150億円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850億円(同2.3%増)のまま据え置かれました。中間期実績の進捗率は売上高43.4%、営業利益43.0%、事業利益50.0%、純利益48.8%(進捗率は当サイトの計算)で、下期に売上が偏る計画であることがうかがえます。配当は中間18.50円、期末予想18.50円の年間37円で、前期の35円から2円の増配見込みに変更はありません。配当支払開始予定日は2026年12月2日です。
財務・ キャッシュ・ フローの補足
総資産は10兆6,745億円、純資産は3兆4,538億円でした。キャッシュ・フローは、営業活動による支出が1,694億円、投資活動による支出が164億円、財務活動による収入が2,810億円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,604億円です。営業キャッシュ・フローの支出拡大は、販売用不動産の増加(増減額3,123億円のマイナス)が主因です。財務活動には自己株式の取得による支出400億円が含まれ、発行済株式総数は前期末から62,730,478株減少しました。
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出典
三井不動産 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日) 一次資料(2026/11/09確認)。数値はこの資料の記載値です。