数字の要点

売上高1兆2,155億円​↓ 前年同期比-10.2%
営業利益1,761億円​↓ 前年同期比-19.5%
事業利益2,248億円​↓ 前年同期比-8.8%
経常利益1,371億円​↓ 前年同期比-25.3%
親会社株主に帰属する中間純利益1,392億円​↓ 前年同期比-8.5%
年間配当予想37円中間 ​18.50円/前期 ​35円

通期予想に対する進捗

売上高の進捗43.4%

中間期の売上高​1兆2,155億円 ÷ 据え置かれた通期予想​2兆8,000億円

営業利益の進捗43.0%

中間期の営業利益​1,761億円 ÷ 通期予想​4,100億円

親会社株主に帰属する当期純利益の進捗48.8%

中間期の親会社株主に帰属する中間純利益​1,392億円 ÷ 通期予想​2,850億円

読み解きのポイント
  • 営業利益の減少率(19.5%減)に対し、事業利益の減少率は​8.8%減にとどまります。事業利益は営業利益に持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益を含む)と固定資産売却損益を加えた同社独自の指標で、資産売却を含む収益構造の違いが2つの利益の差に表れています。
  • 純利益の進捗率​48.8%と事業利益の進捗率​50.0%(いずれも当サイトの計算)が、売上高の進捗率​43.4%や営業利益の​43.0%を上回ります。特別利益として固定資産売却益​485億円と投資有価証券売却益​375億円の合計​859億円が計上され、前中間期にあった減損損失​167億円も当中間期はなかったことが、最終利益の下支えになりました。
  • 営業キャッシュ・フローは​1,694億円の支出でした。販売用不動産の増減額が​3,123億円のマイナス要因となっており、分譲用在庫の積み増しに資金が向かったことが読み取れます。貸借対照表でも販売用不動産は前期末の​1兆3,787億円から​1兆5,418億円へ増えています。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローには自己株式の取得による支出​400億円が計上されています。発行済株式総数は前期末の​2,755,914,511株から​2,693,184,033株へ​62,730,478株減少し、期末の自己株式数は​863,524株でした。

三井不動産の2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績は、売上高​1兆2,155億円​↓ 前年同期比10.2%減、営業利益​1,761億円(同19.5%減)、事業利益​2,248億円(同8.8%減)、経常利益​1,371億円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益​1,392億円(同8.5%減)でした。​1株当たり中間純利益は​51.57円、包括利益は​1,578億円(同26.8%増)、自己資本比率は​31.4%です。事業利益は、営業利益に持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益を含む)と固定資産売却損益を加えて算出する同社の指標として、短信に定義が明記されています。

損益の内訳

なお、この決算短信本体にはセグメント別の業績は掲載されておらず、経営成績等の概況は同日公表の決算短信補足説明資料を参照する形式となっています。短信の損益計算書から読み取れる範囲では、営業原価は​8,990億円(前中間期1兆24億円)と売上高の減少に伴い減った一方、販売費及び一般管理費は​1,403億円(同1,322億円)へ増え、営業総利益は​3,165億円(同3,510億円)に減少しました。営業外では支払利息が​403億円に増えています。特別利益は固定資産売却益​485億円と投資有価証券売却益​375億円の合計​859億円で、前中間期の​671億円から増えました。前中間期に計上された減損損失​167億円は、当中間期の特別損失にはありません。

通期予想と配当

通期(2027年3月期)の業績予想は修正されず、売上高​2兆8,000億円​↑ 前期比3.3%増、営業利益​4,100億円(同3.1%増)、事業利益​4,500億円(同1.1%増)、経常利益​3,150億円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益​2,850億円(同2.3%増)のまま据え置かれました。中間期実績の進捗率は売上高​43.4%、営業利益​43.0%、事業利益​50.0%、純利益​48.8%(進捗率は当サイトの計算)で、下期に売上が偏る計画であることがうかがえます。配当は中間​18.50円、期末予想​18.50円の年間​37円で、前期の​35円から​2円の増配見込みに変更はありません。配当支払開始予定日は2026年12月2日です。

財務・キャッシュ・フローの補足

総資産は​10兆6,745億円、純資産は​3兆4,538億円でした。キャッシュ・フローは、営業活動による支出が​1,694億円、投資活動による支出が​164億円、財務活動による収入が​2,810億円で、現金及び現金同等物の中間期末残高は​1,604億円です。営業キャッシュ・フローの支出拡大は、販売用不動産の増加(増減額3,123億円のマイナス)が主因です。財務活動には自己株式の取得による支出​400億円が含まれ、発行済株式総数は前期末から​62,730,478株減少しました。

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