数字の要点
通期予想に対する進捗
2027年3月期中間期の営業収益9,298億円 ÷ 通期予想1兆9,100億円
2027年3月期中間期の営業利益464億円 ÷ 通期予想930億円
2027年3月期中間期の経常利益492億円 ÷ 通期予想870億円
2027年3月期中間期の親会社株主に帰属する中間純利益318億円 ÷ 通期予想540億円
- 国際物流業の伸びが際立っています。半導体を含むAI関連の荷動きが堅調で航空貨物輸送の取扱物量が増えたほか、中東情勢の緊迫化などで運賃原価が高止まりするなか販売価格も上昇し、営業収益は4,519億円↑ 前年同期比22.8%増、営業利益は135億円(同235.3%増)となりました。営業利益は前期の40億円から3倍超に増え、連結営業利益464億円の約3割を占めます。
- 万博の反動減が複数の事業に出ています。流通業は大阪・関西万博の反動減があったものの、百貨店業の売場改装や催事による集客効果に加え、免税売上が堅調で、営業収益は1,079億円↓ 前年同期比4.4%減、営業利益は37億円(同1.6%増)となりました。ホテル・レジャー業は旅行業とホテル業の双方で万博の反動減があり、中国の渡航自粛の影響も重なって営業収益は1,802億円(同1.1%減)、営業利益は39億円(同48.5%減)となりました。
- 通期予想は全項目を上方修正しました。営業収益は1兆8,400億円から1兆9,100億円へ700億円の上積み(3.8%増)、営業利益は900億円から930億円へ30億円の上積み(3.3%増)、経常利益は820億円から870億円へ50億円の上積み(6.1%増)、当期純利益は470億円から540億円へ70億円の上積み(14.9%増)です。通期の経常利益870億円と当期純利益540億円は、いずれも前期実績(経常利益846億円、当期純利益538億円)を上回る見通しです。
- 運輸業は増収減益でしたが、観光利用が好調です。鉄軌道業で伊勢志摩方面や名阪間での特急利用が好調に推移し、営業収益は1,158億円↑ 前年同期比1.3%増となりましたが、人件費や一般車両新造等による減価償却費の増加もあり、営業利益は159億円(同9.6%減)となりました。配当は中間35円(前期30円)、期末予想35円(前期30円)で年間70円(前期60円から10円増配)の見通しで、配当予想の修正はありません。
近鉄グループホールディングスの2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月〜9月)の連結業績は、営業収益9,298億円↑ 前年同期比8.6%増、営業利益464億円(同10.1%増)、経常利益492億円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益318億円(同34.1%増)でした。売上高営業利益率は5.0%(前期4.9%)です。1株当たり中間純利益は167.39円です。受取配当金の増加もあり、経常利益の伸びが営業利益の伸びを上回りました。
セグメント別の動き
運輸業は営業収益1,158億円↑ 前年同期比1.3%増、営業利益159億円(同9.6%減)でした。鉄軌道業で伊勢志摩方面や名阪間での特急利用が好調に推移しましたが、人件費や一般車両新造等による減価償却費の増加もあり減益となりました。不動産業は営業収益756億円(同5.8%減)、営業利益79億円(同2.7%減)で、不動産賃貸業で新規取得物件が収益寄与したものの、不動産販売業でマンション分譲戸数が減少しました。国際物流業は営業収益4,519億円(同22.8%増)、営業利益135億円(同235.3%増)と大幅な増収増益です。流通業は営業収益1,079億円(同4.4%減)、営業利益37億円(同1.6%増)でした。ホテル・レジャー業は営業収益1,802億円(同1.1%減)、営業利益39億円(同48.5%減)と利益がほぼ半減しました。その他の事業は営業収益244億円(同0.1%減)、営業利益18億円(同12.3%増)です。
通期予想と配当
2027年3月期通期の連結業績予想は、営業収益1兆9,100億円↑ 前期比9.1%増、営業利益930億円(同4.0%増)、経常利益870億円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益540億円(同0.4%増)に上方修正されました。2026年5月15日公表の前回予想からは、営業収益が700億円(3.8%増)、営業利益が30億円(3.3%増)、経常利益が50億円(6.1%増)、当期純利益が70億円(14.9%増)の上積みです。会社は、中間連結会計期間の実績及び足元の動向等を踏まえて予想値を修正したとしています。配当は中間配当35円(前期30円)、期末予想35円(前期30円)で、年間70円(前期60円から10円増配)となる見通しです。配当予想の修正はありません。配当支払開始予定日は2026年12月7日です。
財政状態と キャッシュ・ フロー
中間期末の総資産は前期末から355億円増えて2兆6,290億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産や販売土地及び建物に加え、有形固定資産が増加したことが要因です。純資産は6,920億円で前期末とほぼ同水準、自己資本比率は24.2%(前期末23.6%)に上がりました。営業活動によるキャッシュ・フローは401億円(前期535億円)で、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,691億円となりました。
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出典
近鉄グループホールディングス 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日) 一次資料(2026/11/14確認)。数値はこの資料の記載値です。