数字の要点
- 開示は初報から第16報(2026年10月29日時点)まで続報の形で積み重ねられ、影響範囲、補償の方針、金額影響の順に情報が追加されてきました。各開示で「現時点では算定できておりません」と業績影響の未確定が明記され続けている点が特徴です。
- 補償の枠組みは段階的に広がりました。全利用者への一律5,000円のお見舞金(10月24日)に始まり、不正取引による実現損失の補償、情報の公開が確認された顧客への特別お見舞金(情報の区分ごとに1万円〜2万5,000円、1公開につき上限300万円)が追加されています。
- 会社は攻撃者からの金銭要求に応じない方針を明示し、関与者の特定・検挙につながる情報への懸賞金(総額100万米ドル上限)を親会社が創設するという、異例の対応まで公表しています。
- 11月6日の開示では、補償の申請状況と業績影響の算定に関する今後の見通しを、11月13日開催の決算説明会で案内する予定とされました。影響額の確定はこれからという段階です。
発端は、GMOインターネットが提供するFX自動売買などの用途に使われるVPS(仮想専用サーバー)サービス「お名前.com デスクトップクラウド」への第三者による不正アクセスです。同社は2026年10月19日に顧客からの問い合わせを受けて調査を開始し、10月20日に一部顧客のサーバー環境に不正なプログラムが設置されていることを確認しました。同日、新規申し込みとコントロールパネルを停止し、10月21日未明から全プランのサーバーを順次停止して第1報を公表しています。
影響範囲と 補償の 枠組み
10月22日の第2報では、サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報等が第三者に取得され、不正に利用された可能性があること、影響の可能性があるサーバーが26,739件であることが公表されました。あわせて、決済情報(クレジットカード情報を含む)は本サービスのサーバー上で保持していないことも示されています。10月24日の第4報では、全利用者への一律5,000円のお見舞金、不正取引による実現損失の補償、代替サービスへの移行案内と6か月間の無償化が発表され、現行のシステム基盤は再開せず、セキュリティの仕組みを抜本的に刷新する方針も示されました。
10月27〜28日には対応方針が公表されました。情報の公開が確認された顧客には、公開された情報の区分ごとに1万円〜2万5,000円(1公開につき上限300万円)の「GMO特別お見舞金」を支払うこと、攻撃者からの要求には応じない方針であること、関与者の特定・検挙につながる情報に総額100万米ドル(参考換算約1億5,000万円)を上限とする懸賞金を親会社が創設することが柱です。会社は、グループによる確認を経ていない情報には事実と異なる内容が含まれる可能性があるとも表明しています。11月2日には、代表取締役の月額報酬30%減額(3か月)を筆頭に、関係する役員4名の報酬減額も開示されました。
補償手続きの 開始と 業績影響
11月6日の開示では、不正アクセスに直接起因する、顧客の意思によらない取引で発生した損失の補償について、契約者への個別連絡を同日開始したことが公表されました。補償額は、対象となる顧客の数と補償対象となる取引の確認が確定していないため、現時点では算定できていないとしています。補償の申請状況と、業績への影響の算定に関する今後の見通しは、11月13日開催の同社およびGMOインターネットの決算説明会で案内する予定です。会社は、本サービス以外のグループのサービスについては、本件による不正アクセスや情報漏えい等の影響は確認されていないとしています(10月28日時点)。
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出典
GMOインターネットグループ「連結子会社GMOインターネット株式会社における不正アクセスに関する補償の対応状況に関するお知らせ」(2026年11月6日) 一次資料(2026/11/12確認)。数値はこの資料の記載値です。