数字の要点

売上高6兆7,726億円​↑ 前年同期比+19.0%
営業利益7,061億円​↑ 前年同期比+323.5%(4.2倍)
税引前利益7,005億円​↑ 前年同期比+343.6%
親会社帰属中間利益5,119億円​↑ 前年同期比+690.6%(7.9倍)
在庫影響除き営業利益4,438億円前年同期比 +​1,703億円
年間配当予想38円前回予想​34円から​4円増配(前期実績34円)

通期予想に対する進捗

売上高の進捗48.9%

中間期の売上高​6兆7,726億円 ÷ 上方修正後の通期予想​13兆8,600億円

営業利益の進捗77.6%

中間期の営業利益​7,061億円 ÷ 通期予想​9,100億円

税引前利益の進捗78.7%

中間期の税引前利益​7,005億円 ÷ 通期予想​8,900億円

当期利益の進捗83.2%

中間期の親会社の所有者に帰属する中間利益​5,119億円 ÷ 通期予想​6,150億円

読み解きのポイント
  • 原油高と円安、在庫影響が利益を押し上げました。ドバイ原油は期平均95ドル(前年同期比26ドル高)、円の対米ドル相場は期平均​159円(同13円の円安)でした。営業利益​7,061億円のうち、石油製品ほかセグメントには在庫影響による会計上の利益​2,623億円(前年同期は1,068億円の損失)が含まれています。在庫影響を除いた営業利益相当額は​4,438億円(前年同期比1,703億円増)で、実力ベースでも大幅増益です。
  • 石油製品ほかセグメントがけん引しました。売上高​6兆68億円​↑ 前年同期比21.1%増、営業利益​5,733億円(前年同期比5,064億円増)でした。販売数量は​↓ 前年同期比9.5%減ながら、中東情勢の緊迫化等を背景とした海外石油製品市況の高騰により輸出マージンが改善し、損益は前年同期を上回りました。在庫影響を除いた営業利益相当額は​3,110億円(前年同期比1,373億円増)でした。
  • 再生可能エネルギー事業で減損損失​1,118億円を計上しました。脱炭素化の進展ペースや開発コスト・金利上昇を踏まえ将来計画を見直し、2022年のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得に伴うのれん等に減損損失​1,118億円を計上しました。セグメントの営業損失は​1,114億円(前年同期は11億円の利益)です。親会社の所有者に帰属する当期利益への影響は▲​978億円です。会社は投資規律の徹底と新規開発案件の厳選へ方針を見直しました。
  • 通期予想を大幅上方修正しました。売上高は前回予想​12兆8,500億円から​13兆8,600億円(+1兆100億円、+7.9%)、営業利益は​6,100億円から​9,100億円(+3,000億円、+49.2%)、税引前利益は​5,900億円から​8,900億円(+3,000億円、+50.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は​4,150億円から​6,150億円(+2,000億円、+48.2%)へ引き上げました。在庫影響を除いた営業利益相当額は​5,900億円から​7,700億円(+1,800億円)となる見通しです。前提はドバイ原油95ドル(前回85ドル)、円相場​157円(前回155円)です。セグメント別では石油製品ほか+​2,300億円、石油・天然ガス開発+​400億円、機能材+​80億円、電気+​150億円、再生可能エネルギー▲​1,130億円の増減を見込んでいます。
  • 配当は中間・期末とも​19円で年間​38円です。中間配当は前回予想​17円から​19円へ​2円増配(配当金総額​505億円、支払開始予定日は2026年12月10日)、期末配当予想も​19円で年間​38円(前回予想​34円から​4円増配、前期実績​34円から​4円増配)です。

ENEOSホールディングスの2027年3月期中間期(2026年4月〜9月)の連結業績(IFRS)は、売上高​6兆7,726億円​↑ 前年同期比19.0%増、営業利益​7,061億円(同323.5%増)、税引前利益​7,005億円(同343.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益​5,119億円(同690.6%増)でした。基本的​1株当たり中間利益は​191.73円、中間包括利益合計額は​5,458億円(同613.5%増)です。中間利益は​5,358億円で、親会社の所有者に帰属する中間利益​5,119億円と非支配持分に帰属する中間利益​239億円の合計です。原油価格(ドバイ原油)は期平均95ドル(前年同期比26ドル高)、円の対米ドル相場は期平均​159円(同13円の円安)でした。原油価格は期初109ドルから中東情勢の緊迫化を背景に120ドルまで上昇した後、7月には一時63ドル台まで下落し、期末は106ドルとなりました。円相場は期初​159円から7月には約40年ぶりの​164円台まで円安が進行した後、期末には​157円となりました。

セグメント別の動き

石油製品ほかセグメントは売上高​6兆68億円​↑ 前年同期比21.1%増、営業利益​5,733億円(前年同期比5,064億円増)でした。販売数量は​↓ 前年同期比9.5%減ながら、中東情勢の緊迫化等を背景とした海外石油製品市況の高騰により輸出マージンが改善し、損益は前年同期を上回りました。在庫影響による会計上の利益​2,623億円(前年同期は1,068億円の損失)が含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は​3,110億円(前年同期比1,373億円増)でした。石油・天然ガス開発セグメントは売上高​2,121億円(同22.8%増)、営業利益​719億円(同402億円増)で、原油の生産量は中東プロジェクトにおけるホルムズ海峡封鎖に伴う生産停止の影響により減少した一方、天然ガスの生産量は増加し、原油及び天然ガスの販売価格は市況を反映して上昇しました。機能材セグメントは売上高​1,987億円(同20.4%増)、営業利益​174億円(同80億円増)で、ブタジエン市況の高騰や円安の影響等により増益となりました。電気セグメントは売上高​1,482億円(同16.5%減)、営業利益​119億円(同68億円減)と減収減益でした。再生可能エネルギーセグメントは売上高​260億円(同4.8%増)ながら、のれん等の減損損失の計上により営業損失​1,114億円(前年同期は11億円の利益)となりました。その他は売上高​2,337億円(同5.0%減)、営業利益​1,453億円(同1,048億円増)でした。なお、2026年4月1日付で、従来のENEOS株式会社の天然ガスの液化事業及び国内販売事業を、石油・天然ガスの開発・生産事業を担うENEOS Xplora株式会社に移管・統合し、当連結会計年度より従来「石油製品ほか」に含めていた当該事業を「石油・天然ガス開発」に含めて表示しています。

業績予想の大幅上方修正と減損損失

通期(2027年3月期)の連結業績予想は、売上高を前回予想(2026年5月14日公表)​12兆8,500億円から​13兆8,600億円(+1兆100億円、+7.9%)、営業利益を​6,100億円から​9,100億円(+3,000億円、+49.2%)、税引前利益を​5,900億円から​8,900億円(+3,000億円、+50.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益を​4,150億円から​6,150億円(+2,000億円、+48.2%)へ大幅に上方修正しました。基本的​1株当たり当期利益は​154.28円から​232.00円へ引き上げました。在庫影響を除いた営業利益相当額は​5,900億円から​7,700億円(+1,800億円)となる見通しです。修正の理由として、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて減損損失を計上した一方、原油価格及び石油製品の海外製品市況が前回予想の前提を上回る水準で推移していることを挙げています。通期の前提は、原油価格(ドバイ原油)が1バーレル当たり95ドル(10〜12月100ドル、1月以降90ドル)、円の対米ドル相場が​157円(10月以降155円)で、前回予想の85ドル、​155円から引き上げました。セグメント別(在庫影響除き営業利益)では、石油製品ほか事業が​4,950億円(前回予想比+2,300億円)、石油・天然ガス開発事業が​1,400億円(同+400億円)、機能材事業が​240億円(同+80億円)、電気事業が​300億円(同+150億円)、再生可能エネルギー事業が▲​1,120億円(同▲1,130億円)、その他が​1,930億円(同変更なし)となる見通しです。減損損失については、再生可能エネルギー事業に係るのれん等について、脱炭素化の進展ペースや開発コスト・金利の上昇等の事業環境変化を踏まえ、投資規律を一層徹底し新規開発案件を厳選する方針へ見直した結果、将来キャッシュ・フローの減少に加え金利上昇に伴う割引率の上昇により、2022年のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得に伴い発生したのれん等に減損損失​1,118億円を計上しました。親会社の所有者に帰属する当期利益への影響は▲​978億円です。会社は、既存発電所については蓄電池の併設等の施策により引き続き収益性の向上に取り組むとしています。

配当の増配と財政状態

配当は、中間配当を前回予想​17円から​2円増配の​19円として実施し、期末配当予想も​19円として、年間配当予想を前回予想​34円から​38円(前回予想比+4円、前期実績34円から4円増配)としました。中間配当の配当金総額は​505億円、支払開始予定日は2026年12月10日です。会社は、第4次中期経営計画の着実な進展と通期連結業績予想を踏まえた決定としています。財政状態では、資産合計が​9兆5,037億円と前連結会計年度末から​4,094億円増加しました。棚卸資産の増加等が主因です。負債合計は​5兆3,198億円(同163億円減)、資本合計は​4兆1,838億円(同4,256億円増)で、親会社所有者帰属持分比率は​39.9%(前期末比2.8ポイント上昇)、​1株当たり親会社の所有者帰属持分は​1,431.83円(同179.08円増)です。有利子負債残高は​2兆3,423億円(同2,734億円減)、手元資金を控除したネット有利子負債は​1兆5,320億円(同1,718億円減)で、ネットD/Eレシオは​0.40倍(前期末比0.11ポイント改善)です。キャッシュ・フローでは、現金及び現金同等物が​7,736億円と期首比​1,037億円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは​3,263億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは​212億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは​4,135億円の減少でした。

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