自己株式の取得、いわゆる自社株買いは、株主還元の代表的な手法として知られています。しかし2026年11月に野村総合研究所が行った取得は、少し性格が異なります。同社は11月19日に取得と消却を決議し、翌20日朝、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で3,746,100株を1株6,025円、総額22,570,252,500円(約226億円)で取得しました。きっかけは、株主のセブン-イレブン・ジャパンが保有株の一部を売却する意向を示したことでした。この事例をもとに、ToSTNeT-3と消却のしくみを読み解きます。
ToSTNeT-3の しくみ — 前日の 終値で、 朝8時45分に、 一度だけ
取得の結果は、翌日のうちに確定しました。野村総合研究所は2026年11月20日、取得結果として、取得株式の総数3,746,100株、取得価額1株につき6,025円、取得株式の総額22,570,252,500円を公表しています。上限240億円の枠のうち、実際に使われたのは約226億円です。取得前の2026年11月19日時点では、同社の自己株式数は1,096,320株でした。結果の公表まで含めて、決議から実施・報告が数日で完結するのが、ToSTNeT-3による取得の速さです。
自己株式とは 何か — 持っている 間は「株主ではない」株式
自己株式は、会社が自社の株式を買い戻して保有している状態の株式です。会計上は資産ではなく、純資産の部から控除される項目として表示されます。会社が自分の株式について議決権を行使することはできず、配当を受け取ることもありません。つまり自己株式は、市場に出回る株式(浮動株)から一時的に切り離された存在です。この株式を将来、株式報酬などに充てるために処分することもできますが、今回の野村総合研究所のように消却すれば、株式そのものが消滅し、発行済株式総数が恒久的に減ります。取得した自己株式を「持つ」のか「消す」のかで、資本政策としての意味は変わってくるのです。
ToSTNeT-3は、東京証券取引所の立会外取引のひとつで、上場会社が自己株式を買い付けるための専用の仕組みです。価格は買付け前日の終値に固定され、注文は取引開始前の午前8時45分に一度だけ行われます。野村総合研究所の買付価格6,025円は、2026年11月19日の終値そのものです。市場で少しずつ買い進める方法と違い、価格も数量も事前に開示された条件で一括して取引が成立します。取得し得る株式総数の上限は3,746,100株(発行済株式総数(自己株式を除く)560,101,089株の0.67%)、取得価額の総額の上限は240億円と決議され、結果として上限と同数の株式が取得されました。
なぜ立会外なのか — 大株主の 売却と 市場の需給
今回の取得の理由は、開示資料に明確に書かれています。株主のセブン-イレブン・ジャパンから、保有する野村総合研究所の株式の一部3,121,800株について売却意向の連絡を受けた、というものです。発行済株式の0.5%を超える規模の売却が通常の市場取引で行われれば、需給が一時的に崩れ、株価に影響する可能性があります。そこで発行会社自身が立会外で引き受けることで、短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を最小限に抑える。これが今回の自社株買いの目的です。政策保有株式の縮減が進むなかで、保有側の売却に発行会社が応じる形の取得は、資本政策の実務として定着しつつあります。
消却までが セット — 会社法 459条と 178条
細部も見ておきます。今回取得された3,746,100株のうち、消却されるのは3,121,800株で、差し引き624,300株は自己株式として会社に残ります。消却の割合0.56%は大きな数字ではありませんが、発行済株式総数が実際に減る点に意味があります。1株当たり利益は、分母である株式数が減ることで機械的に押し上げられます。還元策としての自社株買いを評価するときは、取得額の大きさだけでなく、取得した株式が消却されるのか、保有され続けるのかまで確認すると、資本政策の本気度が見えてきます。
会社法第459条第1項は、定款に定めがある会社では、自己株式の取得を株主総会ではなく取締役会の決議で決められるとする規定です。野村総合研究所の開示の表題にも、この条文と定款の規定に基づく取得であることが明記されています。機動的に資本政策を実行できるようにするための仕組みであり、多くの上場会社が定款に同様の定めを置いています。開示の表題に条文番号まで書かれているのは、取得の権限の根拠を示すためです。見慣れない条文番号も、読み解けば会社の意思決定の進め方が分かります。
取得と同時に決議されたのが、自己株式の消却です。消却されるのは3,121,800株で、セブン-イレブン・ジャパンの売却分と同数です。消却予定日は2026年11月30日で、消却前の発行済株式総数に対する割合は0.56%と公表されています。取得の根拠は会社法第459条第1項と定款の規定(取締役会の決議で取得できる旨の定め)、消却の根拠は会社法第178条です。取得しただけの自己株式は、会社が持ち続けることも、将来処分することもできますが、消却すれば発行済株式総数そのものが減ります。その分、1株当たり利益などの指標は押し上げられる方向に働きます。売却に応じるための取得でありながら、消却まで行うことで、資本構成の見直しとしても完結させた形です。
開示を 読むときの チェックポイント
他の取得方 法との 違い — 市場買付けと ToSTNeT-3
自社株買いの方法は、ToSTNeT-3だけではありません。証券取引所の立会時間内に市場で買い進める方法は、期間をかけて株価を見ながら取得できる反面、会社の買い注文自体が需給に影響します。特定の株主から相対で買い取る方法は、株主総会の特別決議など手続きの負担が重くなります。ToSTNeT-3は、前日の終値という客観的な価格で、特定の売り手の売却に一括して応じられる点が特徴です。大株主の売却意向が事前に分かっている今回のようなケースでは、市場への影響を抑えながら短期間で処理できる方法として選ばれました。取得方法の選択自体が、取得の目的を物語っています。
自社株買いの開示を読むときは、目的が「株主還元」なのか「需給への対応」なのかをまず見分けることが大切です。確認する数字は、取得上限の株数と金額、発行済株式総数に対する割合、買付価格の決め方、そして取得後に消却するかどうかです。野村総合研究所の事例では、取得総額の約226億円に対して、取得のきっかけが特定の株主の売却意向であったことが明記されています。還元策としての自社株買いと、出口の受け皿としての自社株買いでは、評価の物差しが変わります。開示の「取得を行う理由」の一文を読む習慣が、資本政策の理解を深めます。今回の取得は、決議の翌朝には完了しました。資本政策の速さもまた、開示から読み取れる情報のひとつです。大株主の売却意向が公表されること自体、持ち合い解消の流れが個別の企業に及んでいる証しでもあります。